教育基本法改正法案衆院で可決

　今日教育基本法改正案が衆院で可決された。以下はasahi.comからの引用。
「安倍政権が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案は１６日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。同日中に参院へ送られる。民主、共産、社民、国民新の野党４党は１５日の衆院教育基本法特別委員会で与党が単独で採決したことに抗議して１６日の本会議を欠席した。一部の参考人質疑を除いてすべての国会審議を拒否しており、与野党が正面から激突したまま舞台は参院に移る。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目下教育タウンミーティングでのやらせ事件が大きな問題となっているさなか、
なぜ与党はこんなに急いでいるのか。首相は審議に十分時間をかけたのでこのへんで採決をするのが妥当と言っている。審議の中身ではなくそれにかけられた時間で判断すると言うのか。
　「やらせ」は、国民は教育基本法の改正を望んでいるという民意の捏造であり、政府及び官僚のあさましさが浮き彫りになった。いじめや高校での世界史の未履修の問題も目下世間の話題となっているのだが、この法律に責任があるわけではない。むしろ教育基本法の掲げる理念が十分に実現されていないところに問題が生じる。
　そもそも、保守政治家なかんずく安倍首相は戦後日本が築き上げた価値（人権、自由、平等、平和主義など）を認めたくないのではないだろうか。事実、戦後レジームからの脱却を唱えている。
　以前このブログでも書いたように、改正案は現行法で「教育は、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」という箇所が「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」と書き換えられており、教育は主権者である国民に対して責任を負うべきものであるのに、権力である国家の監視のもとに行われるべきものとしている。なるほど、これは戦後レジームからの脱却だ、というかまったく無思慮な逸脱だ。残念なことにマスメディア特にテレビはこの点をついておらず一般国民は問題の所在さえ知らされていない。
　この改正案が参院を通過する可能性は高い。が、すくなくともこれが大問題であるという問題提起をマスメディアは実行すべきだ。