社会主義も共産主義も駆逐され、「資本主義経済システム」が、グローバル・スタンダードとなった。
今や、最適な国や地域で、より効率的に、比較優位性を持つ商品が生産され、役務が提供される。
最適な資源配分を求めて、国際分業は進展し、国境を越えた世界市場が創出された。
資本家にとって、今の世界は、天国だろう。
しかし、労働者は、と言うと。
生まれた国による、ガラパゴス的な「言語」や「文化」、「宗教」や「教育」が、足かせとなって、グローバル化について行けない者が、ほとんど。
労働者の中で、足かせが無いのは、アメリカのホワイトカラーくらいだ。
だから、彼女ら彼らが、グローバル化の恩恵を独占している。
それに引換え、「コロナ」で、「戦後最長の景気拡大」が、実感もないままに、終焉を迎えた日本。
お先真っ暗だ。
そんな中でも、一部の日本企業は、政府の低金利、円安、株高や、労働法制変革のおかげで、内部留保を増やしている。
しかし、その内部留保が、日本や日本国民に還元されることは、決して無い。
グローバル競争を勝ち抜くための、資金として、消えていくからだ。
そうは言っても、「日本企業が、世界経済の発展に寄与しているのだから、日本国民として、誇りに思うべきだ」というのが、昔からの政府のスタンス。
だが、本当に、そうだろうか。
政府は、経済政策として、一貫して企業を優遇してきた。
しかし、その企業はと言うと、資本の論理を貫徹する「エコノミックアニマル」。
競争に打ち勝ち、生き残るために、最大の利益が得られる国や国民にしか、投資しない。
日本や、日本国民のことなど、考えている余裕は、無いのだ。
そもそも、日本企業と言っても、日本や日本人のものではない。
日本の法令に従って、設立された企業というだけの話。
だから、外資が過半数、あるいは、実質的な経営権が、外資に握られてしまえば、最早「外国企業」。
昔、日本の法令に従って設立された「日本企業」という意味合い以上の、何ものでもなくなる。
グローバル資本主義の下で、資本の論理を貫徹する日本企業は、今や、日本や日本人とは無縁。
世界の資本家や経営者のものだ。
それがグローバル化というもの。
だから、グローバル資本主義の下で、多国籍化した日本企業は、国家に束縛されるのを嫌う。
国家に、税金を払うことすら疎ましく思う。
そんな「本籍地日本国」というだけの日本企業を、日本政府は、いつまで、国民を犠牲にしてまで、優遇するのだろう。
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外資系企業総覧 2020年版
東洋経済新報社
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外資系企業総覧 2021年版 [雑誌]: 週刊東洋経済 増刊
東洋経済新報社
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未来の多国籍企業
和宏, 浅川
文眞堂
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多国籍企業・グローバル企業と日本経済
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新日本出版社
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多国籍企業とグローバルビジネス〔改訂版〕
倬史, 林
税務経理協会
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21世紀のICT多国籍企業
夏目 啓二
同文館出版
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日本人が外資系企業で働くということ
藤田 研一
ダイヤモンド社
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