冒頭より、朝日新聞本日2021.11.11付 “科学季評” 京都大学前総長 山極寿一氏による、「真鍋さんからの苦言 すれ違う政治と科学」の後半部分を以下に要約引用しよう。
さて、ノーベル賞受賞に際して真鍋叔郎さんが語ったことが耳に痛く響いている。 その一つは。日本の科学界は政府とコミュニケーションをとれていないという批判である。 それはコロナ対策でも同じことが言える。
日本学術会議は、1度目の緊急事態宣言発出の１か月前である20年３月６日に幹事会声明を発表し、コロナ対策で国際的な連帯を訴えるとともに、継続してこのウィルスに関する最新の科学的な情報を発信し続けてきた。 また７月３日には、感染症の予防と制御を目指した常置組織を国とすべての地域に創設することを提言した。 しかし、国はこういった意見を重視せず、独自の判断で経済を優先させた対策を採り、オリンピック・パラリンピックへ向かった。 ９月末には日本学術会議が推挙した６人の会員の任命を菅首相が理由も言わずに拒否し、世界の学術界の大反発を招いた。 なぜ、こういったことが起こるのか、私たちは真剣に問い直さなくてはならない。
二つ目の真鍋さんの苦言は、日本で好奇心に基づく研究ができているかという問いである。 ２年前に京都で開かれたSTS（科学記述と人類の未来に関する）国際フォーラムで、各国の代表が集まって基礎研究の推進について議論したことがある。 その時、「好奇心に基づく研究こそが重要」という発言が多かったことが強く印象に残っている。 今、日本の国立大学は運営費交付金を削減され「選択と集中」によって補助金獲得競争を強いられて疲弊している。 組織のために骨身を削って計画書や報告書の作成に追われ、教員は十分な研究時間がとれない。 研究者一人当たりの支援者の数でも日本はドイツの３分の１、中国の５分の１である。 今年、トップ１０％の日本の研究論文の数が世界で１０位に落ちたのも当然の結果と言える。
答えの見つかりにくい近視眼的なテーマばかりにしがみついていては、常識的な論文は書けても、ノーベル賞に結び付くような研究もイノベーションも生まれない。 先進国の中で、日本だけが博士課程進学率が落ちているのも気になるところだ。 若い世代の研究者を雑務から解放して、好奇心を全うできるような環境を作らなければ、科学技術国日本は資源のない、世界から注目されない国に成り下がってしまうだろう。
（以上、本日の朝日新聞“科学季評”より、京都大学前総長 山極寿一氏の「苦言」の一部を引用させていただいたもの。）
原左都子の記憶によれば、今回の“科学季評”論者の山極寿一氏とは、日本学術会議の前会長であられた方だ。 （参考だが、現会長はノーベル物理学賞受賞かつ現東大教授の梶田隆章氏が引き継がれている。）
山極氏の論評の一部を今一度繰り返すと。
日本学術会議は、1度目の緊急事態宣言発出の１か月前である20年３月６日に幹事会声明を発表し、コロナ対策で国際的な連帯を訴えるとともに、継続してこのウィルスに関する最新の科学的な情報を発信すると共に、７月３日には、感染症の予防と制御を目指した常置組織を国とすべての地域に創設することを提言した。 しかし、国はこういった意見を重視せず、独自の判断で経済を優先させた対策を採り、オリンピック・パラリンピックへ向かった。
９月末には日本学術会議が推挙した６人の会員の任命を菅首相が理由も言わずに拒否し、世界の学術界の大反発を招いた。
この事実こそが、国民の皆さんの記憶に新しいことであろう。
にもかかわらず日本政府は岸田政権に移った後もこの事実を（おそらく故意に無視し続け）、旧態依然とした自民党政権を引き継いでしまい、科学界との接触を何ら持たずして平然としている始末だ。
国立大学の研究補助金や運営費交付金削除問題に関しても。
結局は自民党政権の科学研究軽視・無視（というよりも、その分野の人材との交渉力ある政府人材が存在しない、というのが正解なのではないだろうか？）を決め込む始末だ。
最後に、誤解を恐れず原左都子が語るならば。
何故、政府が「日本学術会議」を邪険にし続けるのかと言えば。
（特に安倍政権以降は）研究者達と対等に渡り合える人材が政府（政権）内に誰一人として存在しない故、と結論付けられそうにも捉えてしまう。😱
それならば尚更、政府側こそが（無知を理由にいつまでも空威張りしていないで）胸襟開いて、専門学者の皆さんに科学研究分野の教えを請うことから再開するべきではないだろうか？
それこそが、我が国に於いて“政治と科学の距離”を縮める第一歩ではなかろうか？！！
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