東京都心に位置する我が義母所有の不動産物件が、東京都道路計画に引っかかっている。
そもそも当該都道路計画が東京都から発表されたのは、数十年前の事だったらしい。 その後、ずっと計画実行はうやむやにされ、「計画凍結」状態が５年程前まで執行され続けた。
これが、大変。 あくまでも「計画凍結」であり「中止」ではない。 そうするとどういう事態となるかと言えば、道路計画に引っかかった住民に建物“建替え不能措置”が強行されるのだ。
１２，３年程前にどうしても建物建替えを実行したい義母が、今一度東京都道路担当係を訪れ、新築に建て替えられられないか問うたところ、やはり建て替えは不能との事。 ではいつになったら道路計画が再考されるのかと尋ねても、担当者により回答が大幅に異なるとの体たらくの有様。
やむを得ず義母が取った行動とは、建物大改築だ。 某社の「新築そっくりさん」を利用し大規模改築を実施するのにかかった費用は、スッパリと新築にする費用よりも大幅に高額の数千万円を計上した。
その後、義母は６年程前に高齢者有料介護施設へ入居し、５年程前より義母の介護保証人を担当している義母の長男夫婦の我々が、当該不動産（賃貸業を営んでいるがそれらもすべて含めて）の管理実務を日々執り行っている。（ほぼそのすべてを私が担当している実情だが…）
４年程前の事だっただろうか、東京都より義母宛に通知が届き、やっとこさ当該道路計画を実行に移すとの発表だ。
その後全体説明会や個別説明会（すべて我々夫婦が出席）を経て、２年程前より実際の現地土地面積の測量等々、立ち退き準備処理（これも私が現地にて対応）に入った。
ところがどっこい、当該都道路計画反対派が大多数の現状だ。
それら反対派の皆様のお気持ちの程は重々理解可能だ。 道路を作るからこの地から出て行くけ！ と、東京都より無責任に強制されたところで、代々受け継いで来た地を捨て去り出て行くなど通常易々と受け入れられるはずもない。 しかも数十年前に道路計画を発表しておきながら、無責任にも長期の「計画凍結」をやらかし、その後また急に道路計画を実行すると言い出すいい加減な都政のあり方。
我が家など例外中の例外だ。 もはや義母は介護施設に入居したし、元々義母と同居していない我々一家も当該地には今後も縁が無い。 後は当地の賃貸物件に住む入居者氏達の同意を得らられば、道路計画に従い立ち退きに同意する事は可能だ。
ところが、まだまだ課題は盛沢山だ。
何せ、東京都の対応のすべてが後手後手に回っている。 それは反対派が大多数である事が一番の理由だろうが、それにしても同意派に対する対応もいい加減だ。
例えば我が家特有の課題として、敷地の半分程が道路計画外となり、その残される地の有効利用を今後考慮せねばならない。 都はその種個々の特殊事情にも積極的に対応すると説明会で宣言しつつ、いちいちこちらから電話で問い合わせをせねば動かない都の体質には変わりない。
これにしびれを切らせた我が亭主が、東京都に噛み付いた。 残される地を将来活用するため、早期にその計画を立てたい、と。 さすが、直接何度も訴えると都も動くようだ。
その後、都は残される地の綿密な活用手段の事例を提示して来た。 それによれば、ある程度の高さのビルが建設可能なようだ。（と言うよりも、そもそも当該道路計画の目的の一つに木密地域火災対策があるため、道路沿いの住居は鉄筋３階建以上の建築を強制される。） しかも計画道路が都心の幹線道路の役割を果たすため、商業施設としての活用可能性が高いと。 ただし実際に道路が建設されない状況下では更地で放置するしかなく、とりあえずはせいぜいその更地を駐車場等々で活用するしかない、との返答でもある。
我が家としては、我々の代で当該道路建設の結論を見たいものだ。
と言うのも娘の代までずれ込むと、娘にその対応実行力があるのかどうかとの “我が家特有の課題” が残る故だ。
そのためにも是非とも、東京都には道路計画実行を急いで欲しいのだが……
昨日我が家に訪れた客とは、当該都道路計画に伴う建物調査を実行を担当している民間企業の係員氏だった。
民間企業の係員氏曰く、「都から委託されている建物調査の委託期間が２月末で切れるため、早急にご自宅へ伺いたい」との事だ。 それならば、との事で、我がスポーツジムトレーニングも取りやめにして、昨日午後に自宅までお越し頂いたという訳だ。
係員氏の建物物件調査の内容が細部までに及んだ事に、大いに安堵した。
冒頭にて記した通り、義母所有建物物件は１０年程前に“数千万円にも上る”大改築を実施している。 それを「物件評価」に上乗せして貰わない事には、我が家としても納得不能だ。 その辺の事情も十分把握してくれたのが救いだ。
ただし、民間企業係員氏も言う。 「今尚反対派が多い現実において、物件調査がままならない状況下にあります。」
私が応えて、「そうでしょうね。 貴社の物件調査が２月末までに終了しない暁には、都がちまちまとそれを引き継ぐのでしょうかね？？ そうなると、道路計画は遅れるばかり。 結局、いつになったら都が道路着工に踏み切れるのか不透明との結論なのでしょうね… 」
原左都子の結論に入ろう。
いやはや、東京都であろうが何処であろうが、一旦自己所有不動産が自治体の道路計画になどはまると、地獄をみるものだ。
小池知事に今一度申し上げたい。
貴方は昨年夏の都知事選挙公約の一つとして、「都内木密地域道路計画を早急に実行に移す！」と高らかに宣言していた事実を私は記憶している。
貴女もあらゆる分野でご多忙であられる現状も、一都民として把握申し上げている。
それでもどうか、特に数十年の年月に渡り道路建設計画を「凍結」状態にしてその地の住民を苦しめ続けた道路計画から優先して、真意に早急に計画実行着手される事に期待申し上げたいものだ。
そもそも当該都道路計画が東京都から発表されたのは、数十年前の事だったらしい。 その後、ずっと計画実行はうやむやにされ、「計画凍結」状態が５年程前まで執行され続けた。
これが、大変。 あくまでも「計画凍結」であり「中止」ではない。 そうするとどういう事態となるかと言えば、道路計画に引っかかった住民に建物“建替え不能措置”が強行されるのだ。
１２，３年程前にどうしても建物建替えを実行したい義母が、今一度東京都道路担当係を訪れ、新築に建て替えられられないか問うたところ、やはり建て替えは不能との事。 ではいつになったら道路計画が再考されるのかと尋ねても、担当者により回答が大幅に異なるとの体たらくの有様。
やむを得ず義母が取った行動とは、建物大改築だ。 某社の「新築そっくりさん」を利用し大規模改築を実施するのにかかった費用は、スッパリと新築にする費用よりも大幅に高額の数千万円を計上した。
その後、義母は６年程前に高齢者有料介護施設へ入居し、５年程前より義母の介護保証人を担当している義母の長男夫婦の我々が、当該不動産（賃貸業を営んでいるがそれらもすべて含めて）の管理実務を日々執り行っている。（ほぼそのすべてを私が担当している実情だが…）
４年程前の事だっただろうか、東京都より義母宛に通知が届き、やっとこさ当該道路計画を実行に移すとの発表だ。
その後全体説明会や個別説明会（すべて我々夫婦が出席）を経て、２年程前より実際の現地土地面積の測量等々、立ち退き準備処理（これも私が現地にて対応）に入った。
ところがどっこい、当該都道路計画反対派が大多数の現状だ。
それら反対派の皆様のお気持ちの程は重々理解可能だ。 道路を作るからこの地から出て行くけ！ と、東京都より無責任に強制されたところで、代々受け継いで来た地を捨て去り出て行くなど通常易々と受け入れられるはずもない。 しかも数十年前に道路計画を発表しておきながら、無責任にも長期の「計画凍結」をやらかし、その後また急に道路計画を実行すると言い出すいい加減な都政のあり方。
我が家など例外中の例外だ。 もはや義母は介護施設に入居したし、元々義母と同居していない我々一家も当該地には今後も縁が無い。 後は当地の賃貸物件に住む入居者氏達の同意を得らられば、道路計画に従い立ち退きに同意する事は可能だ。
ところが、まだまだ課題は盛沢山だ。
何せ、東京都の対応のすべてが後手後手に回っている。 それは反対派が大多数である事が一番の理由だろうが、それにしても同意派に対する対応もいい加減だ。
例えば我が家特有の課題として、敷地の半分程が道路計画外となり、その残される地の有効利用を今後考慮せねばならない。 都はその種個々の特殊事情にも積極的に対応すると説明会で宣言しつつ、いちいちこちらから電話で問い合わせをせねば動かない都の体質には変わりない。
これにしびれを切らせた我が亭主が、東京都に噛み付いた。 残される地を将来活用するため、早期にその計画を立てたい、と。 さすが、直接何度も訴えると都も動くようだ。
その後、都は残される地の綿密な活用手段の事例を提示して来た。 それによれば、ある程度の高さのビルが建設可能なようだ。（と言うよりも、そもそも当該道路計画の目的の一つに木密地域火災対策があるため、道路沿いの住居は鉄筋３階建以上の建築を強制される。） しかも計画道路が都心の幹線道路の役割を果たすため、商業施設としての活用可能性が高いと。 ただし実際に道路が建設されない状況下では更地で放置するしかなく、とりあえずはせいぜいその更地を駐車場等々で活用するしかない、との返答でもある。
我が家としては、我々の代で当該道路建設の結論を見たいものだ。
と言うのも娘の代までずれ込むと、娘にその対応実行力があるのかどうかとの “我が家特有の課題” が残る故だ。
そのためにも是非とも、東京都には道路計画実行を急いで欲しいのだが……
昨日我が家に訪れた客とは、当該都道路計画に伴う建物調査を実行を担当している民間企業の係員氏だった。
民間企業の係員氏曰く、「都から委託されている建物調査の委託期間が２月末で切れるため、早急にご自宅へ伺いたい」との事だ。 それならば、との事で、我がスポーツジムトレーニングも取りやめにして、昨日午後に自宅までお越し頂いたという訳だ。
係員氏の建物物件調査の内容が細部までに及んだ事に、大いに安堵した。
冒頭にて記した通り、義母所有建物物件は１０年程前に“数千万円にも上る”大改築を実施している。 それを「物件評価」に上乗せして貰わない事には、我が家としても納得不能だ。 その辺の事情も十分把握してくれたのが救いだ。
ただし、民間企業係員氏も言う。 「今尚反対派が多い現実において、物件調査がままならない状況下にあります。」
私が応えて、「そうでしょうね。 貴社の物件調査が２月末までに終了しない暁には、都がちまちまとそれを引き継ぐのでしょうかね？？ そうなると、道路計画は遅れるばかり。 結局、いつになったら都が道路着工に踏み切れるのか不透明との結論なのでしょうね… 」
原左都子の結論に入ろう。
いやはや、東京都であろうが何処であろうが、一旦自己所有不動産が自治体の道路計画になどはまると、地獄をみるものだ。
小池知事に今一度申し上げたい。
貴方は昨年夏の都知事選挙公約の一つとして、「都内木密地域道路計画を早急に実行に移す！」と高らかに宣言していた事実を私は記憶している。
貴女もあらゆる分野でご多忙であられる現状も、一都民として把握申し上げている。
それでもどうか、特に数十年の年月に渡り道路建設計画を「凍結」状態にしてその地の住民を苦しめ続けた道路計画から優先して、真意に早急に計画実行着手される事に期待申し上げたいものだ。
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