日本全国の税務署が国民の確定申告を受け付けている毎年２月下旬のこの時節は、原左都子にとって一番多忙な時期である。
と言うのも、（自分の分も含め）親族３名の税務確定申告書作成・提出を毎年担当しているからだ。
何故、親族３名の税務申告を担当するはめになったのかについて説明すると、私が税理士免許の半分を取得してるからに他ならない。
もっと正確に説明するなら、税理士試験とは税法諸科目のうち必修かつ自ら選択した科目、及び会計学２科目を受験する事が定められている。 ただし法的特例によりその受験が免除される場合がある。 私の場合は大学院を修了して「経営法学修士」を取得しているため（大学院修了時点の法律に準拠して受験免除制度が異なるのだが）税法３科目免除との特典を得て、既に国税庁にてその免除申請を通過している。
ただし、それだけでは決して税務に関する実務知識など得られるはずもない。
私の場合、一時本気で税理士免許を取得しようと志し、１０年程前にその専門学校へ通った経験がある。そこで（私にとって不得意な）会計学２科目（財務諸表論及び簿記論）を学んだ後、税理士試験にチャレンジした。 結果としては「不合格」だったものの、その時学んだ知識が現在も生きているのだ。
しかも我が家は幾度となく不動産買い替えを経験している。 その都度、私が自分の知識に基づく確定申告書を作成して税務署へ提出した経験も今現在十分に活きている。
それにしても親族３人分の確定申告を同時期に一度に抱え込むのも大変な作業であり、大いなる負担である事には間違いない。
その一連の業務の流れを以下に披露しよう。
まずは、自分自身の不動産賃貸に関わる確定申告。
これに関しては我が身の事であり一番簡単なはずが、こと昨年の所得に対する税務申告は大変だった。
と言うのも悪質賃借人に遭遇して多大なる賃貸損失を計上した挙句の果てに、我が所有不動産物件をオーナーチェンジにて売却するとの不運に苛まれた昨年だ。 通年の不動産賃貸に基づく申告のみならず、所有物件を売却した事実による損失をも計上するべきと考えていた。 そうしたところ、税務署に問い合わせてみれば不動産売却損失に関しては申告せずともよいとの回答だ。（あくまでも私のように所得金額が低い場合に限られる話であろうが…）
それならばとの事で、通年通り不動産賃貸に係る所得のみを手書き計算の上、郵送にて提出した。
次に、我が亭主の確定申告に関して説明しよう。
亭主の場合は元サラリーマンだが、定年退職後は“各種年金（企業年金及び厚生年金）”に関して確定申告する必要がある。
本人の意思もあり、退職当初より税務署に出向いての確定申告体制と相成った。 現在の税務署現場では署に直接訪れた申告者達に電子申告（eーTax というあれか？）を強制実行している。 それに従い順番待ちをした挙句、結局電子申告に同意したものとみなされその後の亭主の税務申告は毎年パソコンにての eーTax に頼っている。
今年私がそれを代行した立場として、年々税務制度が細かい部分で改定されている事実に気付かされる。
例えば平成２６年の特徴を言うならば、「寄付金制度」に於いて税務計算方式が改定された様子だ。 我が家は毎年娘の大学へ寄付金を納めているため、その支払った税金のフィードバックを期待している。 寄付金に関する計算方式が変更された事実を知ったのは申告が終了した後だったのだが、事前に法制度が改定された事実を国民に明示して欲しい思いだ。
そして、義母の青色申告。
これぞ、我が最大の負担である。
元々事業主にして遠い過去の時代より青色申告のお世話になっている義母一族だが、何故か（と言うより私の感想では我が亭主も含め男どもが頼りなく優柔不断な一族であるため）昔から義母のみにその申告を一任してきた家系だ。 その親族の期待を背負い、こと税務申告に関してはド素人の義母が一人で簿記を学び一手に青色申告会と対応してきた長き歴史である。
そんな（現在多少痴呆気味の）義母が毎年私に言うセリフとは、「本当にあなたで大丈夫なの？ 税務申告って大変なのよ。税務署からつつかれたら巨額の追徴税をとられるのよ！ それを分かってあなたが青色申告に出かけているの！？？」 応えて私曰く、「私が税理士資格を半分取得している事実は以前より説明している通りです。 決して粉飾決算などしませんからどうか安心してお任せ下さい。」
要するに経理素人の義母が過去に於いて“粉飾決算”とまでは言えないものの、素人なりの相当の“デタラメ及びごまかし決算”を実行してそれで痛い目に遭っているとの事実であろう。 そんな過ちは、こと私に限っては一切ないと回答しても、どうしても過去の過ちが脳裏に浮かぶようだ…
まあそれにしても以前程の事業所得が無い事が幸いして、今年もとりあえず無事に義母の青色申告を難なく終える事が叶った。
世の中には、どうも税務署の確定申告を“怖がって”
いる人物が今尚多い事実に直面する。
それらの人々に伝えたいのだが、ご自身が真っ当に健全にこの世に生きておられる限り、現行法に準拠するなら税務署から多額の税金を搾取される事など絶対に無いはずだ。
私は決して税務署の回し者ではないのだが、もしかして税務署から多額の追徴税を課せられる事件報道に関しての一般人からの過剰反応があるのではないかと私は想像する。 もちろん、その種の劣悪企業体が今尚この世に蔓延っているのも事実であろう。
ただ私の義母の事例を説明するならば、過去に於いて何らの悪徳利得を得ていないにもかかわらず一時得た高額利益を税務署に正直に申告したなら、（素人考えで）その利益の大方を税務署に強制奪取されるとの恐怖心を抱かされたとの事ではあるまいか！？！ それが証拠に、現在でも税務申告程怖いものはないと私に訴えてくる。
その感覚が（痴呆が押し寄せている脳内で）今尚恐怖として義母のトラウマになっているとしたら、それこそ過去に於ける税務署の対応こそが“劣悪かつ暴力的”だった事実というものだ！
そうだとして税務署さん、過去に於いて善良な市民を（暗に）脅した責任に今後どう対処するつもりか？！？
あなた方の過去の過ちこそが、庶民間での“税務署嫌い（離れ）”を煽ったと私は結論付けるのだが。
ただ我が今の感想としては、身内３人の税務申告を毎年担当している身として以前の時代と比較した場合、現在の税務署（青色申告会も含め）は国民弱者に対し相当紳士的対応が出来ていると評価申し上げる。
国税庁管轄下の税務署が実行するべき責任とは、巨額の脱税を図る悪人どもを処罰する事であり、決して底辺に生きている弱者から更なる税金をぶんだくることではなかろう。
と言うのも、（自分の分も含め）親族３名の税務確定申告書作成・提出を毎年担当しているからだ。
何故、親族３名の税務申告を担当するはめになったのかについて説明すると、私が税理士免許の半分を取得してるからに他ならない。
もっと正確に説明するなら、税理士試験とは税法諸科目のうち必修かつ自ら選択した科目、及び会計学２科目を受験する事が定められている。 ただし法的特例によりその受験が免除される場合がある。 私の場合は大学院を修了して「経営法学修士」を取得しているため（大学院修了時点の法律に準拠して受験免除制度が異なるのだが）税法３科目免除との特典を得て、既に国税庁にてその免除申請を通過している。
ただし、それだけでは決して税務に関する実務知識など得られるはずもない。
私の場合、一時本気で税理士免許を取得しようと志し、１０年程前にその専門学校へ通った経験がある。そこで（私にとって不得意な）会計学２科目（財務諸表論及び簿記論）を学んだ後、税理士試験にチャレンジした。 結果としては「不合格」だったものの、その時学んだ知識が現在も生きているのだ。
しかも我が家は幾度となく不動産買い替えを経験している。 その都度、私が自分の知識に基づく確定申告書を作成して税務署へ提出した経験も今現在十分に活きている。
それにしても親族３人分の確定申告を同時期に一度に抱え込むのも大変な作業であり、大いなる負担である事には間違いない。
その一連の業務の流れを以下に披露しよう。
まずは、自分自身の不動産賃貸に関わる確定申告。
これに関しては我が身の事であり一番簡単なはずが、こと昨年の所得に対する税務申告は大変だった。
と言うのも悪質賃借人に遭遇して多大なる賃貸損失を計上した挙句の果てに、我が所有不動産物件をオーナーチェンジにて売却するとの不運に苛まれた昨年だ。 通年の不動産賃貸に基づく申告のみならず、所有物件を売却した事実による損失をも計上するべきと考えていた。 そうしたところ、税務署に問い合わせてみれば不動産売却損失に関しては申告せずともよいとの回答だ。（あくまでも私のように所得金額が低い場合に限られる話であろうが…）
それならばとの事で、通年通り不動産賃貸に係る所得のみを手書き計算の上、郵送にて提出した。
次に、我が亭主の確定申告に関して説明しよう。
亭主の場合は元サラリーマンだが、定年退職後は“各種年金（企業年金及び厚生年金）”に関して確定申告する必要がある。
本人の意思もあり、退職当初より税務署に出向いての確定申告体制と相成った。 現在の税務署現場では署に直接訪れた申告者達に電子申告（eーTax というあれか？）を強制実行している。 それに従い順番待ちをした挙句、結局電子申告に同意したものとみなされその後の亭主の税務申告は毎年パソコンにての eーTax に頼っている。
今年私がそれを代行した立場として、年々税務制度が細かい部分で改定されている事実に気付かされる。
例えば平成２６年の特徴を言うならば、「寄付金制度」に於いて税務計算方式が改定された様子だ。 我が家は毎年娘の大学へ寄付金を納めているため、その支払った税金のフィードバックを期待している。 寄付金に関する計算方式が変更された事実を知ったのは申告が終了した後だったのだが、事前に法制度が改定された事実を国民に明示して欲しい思いだ。
そして、義母の青色申告。
これぞ、我が最大の負担である。
元々事業主にして遠い過去の時代より青色申告のお世話になっている義母一族だが、何故か（と言うより私の感想では我が亭主も含め男どもが頼りなく優柔不断な一族であるため）昔から義母のみにその申告を一任してきた家系だ。 その親族の期待を背負い、こと税務申告に関してはド素人の義母が一人で簿記を学び一手に青色申告会と対応してきた長き歴史である。
そんな（現在多少痴呆気味の）義母が毎年私に言うセリフとは、「本当にあなたで大丈夫なの？ 税務申告って大変なのよ。税務署からつつかれたら巨額の追徴税をとられるのよ！ それを分かってあなたが青色申告に出かけているの！？？」 応えて私曰く、「私が税理士資格を半分取得している事実は以前より説明している通りです。 決して粉飾決算などしませんからどうか安心してお任せ下さい。」
要するに経理素人の義母が過去に於いて“粉飾決算”とまでは言えないものの、素人なりの相当の“デタラメ及びごまかし決算”を実行してそれで痛い目に遭っているとの事実であろう。 そんな過ちは、こと私に限っては一切ないと回答しても、どうしても過去の過ちが脳裏に浮かぶようだ…
まあそれにしても以前程の事業所得が無い事が幸いして、今年もとりあえず無事に義母の青色申告を難なく終える事が叶った。
世の中には、どうも税務署の確定申告を“怖がって”
いる人物が今尚多い事実に直面する。それらの人々に伝えたいのだが、ご自身が真っ当に健全にこの世に生きておられる限り、現行法に準拠するなら税務署から多額の税金を搾取される事など絶対に無いはずだ。
私は決して税務署の回し者ではないのだが、もしかして税務署から多額の追徴税を課せられる事件報道に関しての一般人からの過剰反応があるのではないかと私は想像する。 もちろん、その種の劣悪企業体が今尚この世に蔓延っているのも事実であろう。
ただ私の義母の事例を説明するならば、過去に於いて何らの悪徳利得を得ていないにもかかわらず一時得た高額利益を税務署に正直に申告したなら、（素人考えで）その利益の大方を税務署に強制奪取されるとの恐怖心を抱かされたとの事ではあるまいか！？！ それが証拠に、現在でも税務申告程怖いものはないと私に訴えてくる。
その感覚が（痴呆が押し寄せている脳内で）今尚恐怖として義母のトラウマになっているとしたら、それこそ過去に於ける税務署の対応こそが“劣悪かつ暴力的”だった事実というものだ！
そうだとして税務署さん、過去に於いて善良な市民を（暗に）脅した責任に今後どう対処するつもりか？！？
あなた方の過去の過ちこそが、庶民間での“税務署嫌い（離れ）”を煽ったと私は結論付けるのだが。
ただ我が今の感想としては、身内３人の税務申告を毎年担当している身として以前の時代と比較した場合、現在の税務署（青色申告会も含め）は国民弱者に対し相当紳士的対応が出来ていると評価申し上げる。
国税庁管轄下の税務署が実行するべき責任とは、巨額の脱税を図る悪人どもを処罰する事であり、決して底辺に生きている弱者から更なる税金をぶんだくることではなかろう。
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