早ければ来年度から徴収される可能性があった、携帯デジタル音楽プレーヤーに対する「私的録音録画補償金」の適用が、2年間見送られる見通しになりました。制度の問題点を指摘する意見が、同委員会の内外で強くなっていたためだそうです。
ただし、政府の「知的財産推進計画2005」が、07年度までに私的使用目的の複製のあり方について制度改革をすると決めていて、それに合わせてデジタル機材全般への課金を検討するということなので、単なる先送りかな。むしろ、反対意見を沈静化させ、各種の問題点を検討・解消した上で、単なる政令の変更ではなく、著作権法の厳格な解釈によって徴収しようということかもしれないですね。
元記事（asahi.com）
ただし、政府の「知的財産推進計画2005」が、07年度までに私的使用目的の複製のあり方について制度改革をすると決めていて、それに合わせてデジタル機材全般への課金を検討するということなので、単なる先送りかな。むしろ、反対意見を沈静化させ、各種の問題点を検討・解消した上で、単なる政令の変更ではなく、著作権法の厳格な解釈によって徴収しようということかもしれないですね。
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