人気漫画ネット違法投稿 出版社側は条件付き“共存”模索（産経新聞）

　人気漫画やアニメの画像や動画がインターネット上で無断配信され、著作権が侵害される事例は後を絶たない。悪質なケースは警察が摘発しているが、動画投稿サイトでは、違法動画を削除してもすぐに新たに投稿される「いたちごっこ」の現状がある。このため、敵視一辺倒の姿勢から転換し、こうした投稿を公認する代わりに作品自体の宣伝や広告収入につなげようとする試みも始まっている。

　福岡県警は平成１８年、ホームページ上のサイトに人気漫画を掲載していたとして、著作権法違反の疑いで東京都内の会社役員の男＝当時（５２）＝ら３人を逮捕。１９年には、京都府警がファイル交換ソフト「ウィニー」を使って週刊少年ジャンプの作品をダウンロードできる状態にしていた大阪市内の男＝当時（２９）＝ら３人を同じ容疑で逮捕している。

　数多くの投稿のチェックには膨大な労力がかかるうえ、効果も上がらないため、違法投稿を逆手にとって利用する動きもある。

　「涼宮ハルヒの憂鬱（ゆううつ）」などの人気アニメを制作している角川グループ（東京都）では、個人が同社のアニメを勝手に再編集してユーチューブに投稿した動画のうち、編集の仕方がユニークだったり独創性があったりする“作品”については「公認動画」としてお墨付きを与え、作品の宣伝に生かす試みをスタートさせている。

　具体的には、公認したことを示すマークと広告を動画のページに掲示。動画の再生回数に応じて広告主から得られる収入を、角川グループや原作者、動画の作成者で分配するという「共存」の仕組みを整えており、同社は「新たなビジネスモデルにしたい」としている。

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＜振り込め詐欺＞１月の件数、被害総額とも最少に（毎日新聞）

　警察庁は１６日、１月の振り込め詐欺の認知件数が３９４件（前月比１７０件減）、被害総額が４億６８５１万円（同約３億円減）となり、いずれも統計を取り始めた０４年７月以降で最少だったと発表した。昨年１月に比べると被害総額は５２．４％も減少し、これまで最少だった昨年８月の５億５１２０万円を下回った。同庁は「年初は毎年減る傾向があり、引き続き対策を強化する」としている。

　発表によると、首都圏と愛知県で被害が多く、息子などを装うオレオレ詐欺が約２億６３００万円で全体の５６％を占めた。【長野宏美】

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＜石綿＞輸入部品から見つかる スズキが回収・交換へ（毎日新聞）

　スズキ（本社・浜松市）は１２日、同社が販売した補修用部品などに、労働安全衛生法で禁じられたアスベスト（石綿）が含まれていたと公表した。回収し、石綿なしの部品に交換する。通常の使用では石綿が飛散する恐れはないという。

　同社によると、対象は補修用のガスケット（石綿含有量１５．２％）１８個と、同部品を使った四輪バギー車（ＬＴ８０）１０台。台湾の会社が製造した部品を輸入、販売した。

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56歳無職男を逮捕＝高校生刺傷事件－徳島県警（時事通信）

　徳島県三好市のJR阿波池田駅の改札口付近で、県立高校3年の男子生徒（17）＝同市在住＝が刺され重傷を負った事件で、県警捜査1課などは10日、殺人未遂容疑で同市池田町に住む無職の男（56）を逮捕した。　

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国民の８割反対 早急な温暖化対策法取りまとめに疑問の声（産経新聞）

　政府は、環境省が１５日に提示した地球温暖化対策基本法案の素案をたたき台に温暖化対策を具体化を急ぐ方針だが、昨年１２月に同省が一般からの意見を募った調査では、８割以上が温室効果ガスの２５％削減という中期目標に反対や懸念を示している。世論の支持を十分に得ているとはいえない状況で法案づくりを急ぐ政府の姿勢を疑問視する声は強い。

　環境省が実施した意見募集には１３７６件の声が寄せられた。この中で、２０１３年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」を決める交渉が流動的な中、日本だけが２５％削減という突出した目標を法案で規定することに異議を唱える声が相次いだ。

　また、「産業の空洞化を招く」などの理由から地球温暖化対策税（環境税）の導入などに反対や懸念を抱く人も８０％に上ったほか、国内排出量取引制度の創設についても、６割以上が反対意見を示した。

　民主党を支持する連合も「２５％削減は産業構造や国民生活などいろいろな面で影響を及ぼすので、国民に開かれた議論をやるべきだ」（逢見（おうみ）直人副事務局長）としている。基本法の議論の前提として本来示されるべき試算結果の裏付けもないことから、連合は「国民が知らないまま法案が決まってしまう」（同）と、懸念を示している。

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