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12月10日一般質問の解説(4)コミュニティ・スクール導入促進のための取り組みについて

2014-01-29 | 人口減少問題とDIY主義!
 昨年12月10日の一般質問の報告と解説の最終回です。どうぞお読み下さい。


 ※平成25年12月11日 静岡新聞記事


③ コミュニティ・スクール導入促進のための取り組みについて

問(鈴木) コミュニティ・スクールの導入により、学力向上、いじめや不登校防止、教師の多忙化解消、地域の活性化や防災力強化等の効果が期待できる。学校を身近に感じる人や地域の教育活動に積極的に参加した人の割合は目標を大きく下回っており、コミュニティ・スクール後進県である静岡県は、具体的な目標値と支援策を掲げてコミュニティ・スクールの導入に努めるべきではないか

答(県) コミュニティ・スクールには教育環境を整えるだけでなく、地域を再生する力、創造する力もある。学力テストの問題も、地域、家庭、学校、県民総がかりで取り組む必要があるが、言葉だけきれいでも総がかりにはならない。総がかりで取り組むための一つのばねとしてもコミュニティ・スクールの活用は非常に大事であり、積極的に導入すべきと考えている。市町の教育委員会と問題意識を共通化する作業を通じて、コミュニティ・スクール導入の取り組みを具体化していきたい


 
※委員長就任後初めて本会議で答弁した加藤文夫・静岡県教育委員会委員長(平成25年12月10日)

 ※平成25年12月11日 静岡新聞記事


解説: 国は昨年6月に閣議決定した「教育振興基本計画」の中で、「保護者や地域住民の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」により、子供が抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みづくりや、質の高い学校教育の実現を図る」ことを目的に、平成28年度までにコミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割、約3千校に拡大することを目指しています。

 しかし、静岡県内にはコミュニティ・スクールは全部で5校(平成26年1月現在。うち1校は市立高校)しかなく、計779校ある公立小中学校(平成25年5月1日現在)の1%にも達していません

 コミュニティ・スクールの導入促進は現在策定中の県総合計画次期基本計画で新たに掲げられていますが、市町の教育委員会に遠慮しているのか、具体的な導入目標数や期日は示されていません。目標値がない計画で客観的な総括が出来るはずもありませんので、具体的な目標値を立てるべきと主張しました。また、コミュニティ・スクールが実現したとしても軌道に乗るまでには特に学校側に大きな負担が掛かる恐れがありますので、県独自の財政的、人的支援策も併せて実施するよう主張しました。

 教育問題に関する答弁は、教育委員会事務局の代表である教育長が通常は行ないます。しかし私は、より積極的な回答を期待して、加藤文夫・教育委員会委員長による答弁を要求しました。加藤委員長(昨年10月に就任)はかつて株式会社Z会代表取締役社長を務めた方であり、昨年10月28日の教育委員会定例会で、次のような、民間企業経営者らしい発言をされていたからです。


 「民間の会社経営では、業界最下位の会社は来年には潰れて社員は失業する。それが業界最下位の意味である。県単位で最下位ということは、「明日はもうない」ということである。「きれいな授業」「楽しい授業」など先生には思い入れがあるのかもしれないが、「会社を立て直すためには何をすべきか」を考えると、法律違反にならない限りは、何でもやらなければならない。仮に我々教育委員が取締役で事務局が執行役員だとすると、我々は「執行委員全員に辞めてもらい、代わりに秋田県から執行委員を連れてきて秋田県のやり方を導入してもらう」ということを決定しなければいけないという危機的な状況である。一語一語の刺激的な言葉を自分の悔しさとして、それを背負って現場の先生方に努力していただくことが一番大事なことである。

 また、先ほどから「具体的」という言葉が何回も出ているが、事務局の提案はまだ抽象的であると感じる。では何が具体的かといえば、例えば「全学校で最低限これをやっていただく」と伝え、期限を区切って実行してもらうことである。これは抽象的ではない。ただ、学校ごとに個別性があるので、個別に考えていただくことも大切である。しかし、個別性を優先すると「考えています」「対応しています」で終わってしまうので、まずは全県下でやらなければいけないことを県教育委員会で決定して「これを必ずいつまでにやってください」と指示し、その上で「個別の問題を洗い出して個別に何をやるかをそれぞれの学校が申し出る」、そして「やったかどうかを確認する」、それが具体的ということである。事務局の提案では、言葉だけの具体性のように感じる。



 早速、加藤委員長は、今年1月10日の教育委員会定例会「コミュニティ・スクールに対する想いが県と市町では一致していない。我々の意図を浸透させる必要がある。鈴木議員の質問に対し誠実に対応して欲しい」と述べ、県教育委員会事務局に取り組み強化を指示しました。私もコミュニティ・スクール促進に向け、2児の父親として、地域でも自ら行動していきます。ご理解、ご協力をお願い致します!

 お読み下さり、ありがとうございます。

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