取り巻き

昔ある地方都市に関係したことがあった。助役が二人いて一人は生え抜きでもう一人は嘗ての自治省からの出向であった。生え抜きは市の予算しか念頭にないから何も出来ないし何もしなかった。一方の自治省のほうはお金を持ってくるので粗相のない様に市から大事にされ、市長は何も口を挟まなかった。その助役は在任中に市を活性化しようと企画を立て国の予算を取りその通り実行した。ただし縁もゆかりもないところに赴任し市の独自性を一人で出そうとしても無理である。その助役には何人かの取り巻きがいたのである。助役の赴任先どこにでもついて回り事業を企画した。ふところ刀だ。もちろん市の役人たちは何が起こるかわからず呆然としていた。結果として大公園が出来、繁華街がおしゃれになったが、実行予算は国からひっぱて来たから理解できるが、その取り巻き達への予算配分はどうしたかということだ。市で事前に予算化してある様には見えないし、事業計画への企画立案についての入札があったわけでもないし、海外出張もあったし、どのくらい経費がかかったかわからなく、その出所がまったく不明であった。たぶん名目を変えて市が出費したのだと想像される。
その助役は市から感謝され実績を土産にして次の赴任先に向かった。もちろん取り巻きも一緒に。

懲役

死刑推進論者でも廃止論者でもないが、安全な社会を望むだけである。そして日本は法治国家であるが死刑囚の死刑実施となると話は別のようである。裁判所で死刑が確定しても何年も死刑が実行されない死刑囚が何人もいるという。法務大臣が判を押せばすぐにでも死刑が決行される。それがどういう都合かなかなか出来ないでいる。交通違反ならその場で罪が確定し罰金が取られ切符が切られるのに、大罪を犯した罪人の刑が実行できないとは理不尽なことである。これは死刑廃止論とはまったく次元が違う。日本は法治国家なのに法律を自ら否定しているのに等しい。法務大臣の怠慢でもある。もし市民が死刑が残酷である或いは何らかの反対意見があるのなら法律を改正運動をすればよい。何も法務省の見解を聴く必要もない。立法の問題である。
アメリカの元ナスダック会長がねずみ講詐欺で懲役150年の判決を受けた。被告はすでに70歳なので懲役150年とは理屈に合わないと思うが、恩赦等の措置で減刑になってもそうやすやすとは釈放にならないというアメリカ流の現実策である。比べて日本の場合は殺人事件で無期懲役になっても恩赦やら刑務所での服務状態が良いと２０年位で出所となってしまう。これでは何のための無期懲役だかわからない。刑罰の抜け穴みたいなものである。だからアメリカの例を習って刑罰を思いっきり伸ばしたほうが現実的である。
昨今法律が現実にそぐわないことが多いし、また裁判所の判決も明らかにピントがずれていると感じることがある。下級裁判所ほどひどい。深酒した上に車を運転し人を何人も殺傷しておきながら５年程度の懲役刑や繰り返し犯罪を犯す精神障害者の無罪。どうして無意識の領域まで法律の解釈が及ぶのか不可解である。それも事件時期にさかのぼって。被告の無意識を問題にするより社会に対しての影響をもっと顧慮すべきだと感じる。裁判官に係らず法律家はもっと現実の変化に対応した法律の運用と新たな法律の作成を急ぐべきだ。