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定年後の人生約30年 今から考えておくべきこと3つ

2018-01-23 | ビジネス

こんにちは。
暖かくなったと思ったらまた寒い日が帰ってきましたね。
早く春になってほしいものです。
本日は超高齢化社会のについてのお話です。 





 厚生労働省の発表によると、2016年における日本の平均寿命は、女性が87.14歳、男性が80.98歳といずれも過去最高を更新。内閣府の発表では、2050年には女性90.29歳、男性83.55歳になると見込まれています。

 仮に60歳で定年になっても、そこから先の人生が30年近くもあります。今後は、「定年まで真面目に勤め上げれば、年金で何とかなるだろう」とのんきに構えていられる時代ではありません。

 一方、年金(厚生年金の報酬比例部分)は、段階的に受給開始年齢が引き上げられており、昭和41年4月2日以降に生まれた女性は、65歳から支給が始まります。

 定年後、年金をもらい始めるまで空白期間が生じないように、下記3点のいずれかについて、高年齢者の雇用確保措置が法律で企業に義務付けられています。

●65歳まで定年引き上げ
●希望者全員65歳までの継続雇用制度の導入
●定年の廃止


 年金と雇用の問題はセットで考えられ、法律の見直しも図られてきました。

 これからの長い人生を、自分らしく自立して生き抜くためには、働くこと、つまり(1)自分の能力を金銭に換えていく力を身に付けていくことが大切になります。




 これまでの日本における雇用環境を振り返ってみると、決して女性にとって好ましいものではありませんでした。

 日本では大企業を中心に、新卒採用、長期雇用、年功型賃金等を特徴として労務管理が行われており、男性正社員の働き方を標準的モデルとして考えられてきました。一方で、解雇規制が厳しく雇用調整が容易ではないため、長時間労働をすることでうまく調整を図ってきた経緯があります。

 長期雇用を前提に、人材育成を行い、事業活動を続けていくために、企業は人事権を行使して配置・異動を行うことで、適材適所を実現してきました。正社員で雇用されたからには、私生活を犠牲にしても、辞令ひとつで遠い場所への転勤も従わざるを得ない、残業もやらざるを得ない。しかし、それと引き換えに、会社は長期雇用・年功型賃金で労働者に報いてきたからこそ、成り立ってきたともいえるでしょう。



しかし、少子高齢化や長期不況など、日本経済を取り巻く環境が大きく変化してきたことで、こうした日本型雇用システムが維持しきれなくなってきました。もちろん、従来のワーク・ライフ・バランスに全く配慮されない働き方では、女性たちは妊娠・出産をして子育てをしながら働き続けることも難しく、仕事か家庭かという二者択一の中で、辞めざるを得なかった女性も多くいるのが実情です。

 そして、女性は一度正社員という身分から離れてしまうと、いざ思いきり働きたいと思っても、正社員として再スタートを切ることも難しく、働く意欲を阻害されてきたともいえるでしょう。日本の社会保障・税制度の仕組みも、女性が非正規労働者として家計を支えることにメリットを持たせてきたこともあります。

 これまでのやり方では、日本経済は発展しません。労働力人口も減少していく中で、国としても女性に働いてもらわなければ日本の行く末が厳しいことを重々分かっています。企業も、今後の人材不足が懸念される中、いかに優秀な人材を採用・定着させるかは重要な課題です。




 今後、画一的な働き方から、ライフステージに応じた柔軟な働き方が可能な時代へと進化していくでしょう。ICT(情報通信技術)の発達が、場所や時間にとらわれない働き方を実現させてくれました。雇用型の在宅勤務が徐々に広まりつつある一方、フリーランスとして企業から独立して働く動きも今まで以上に広がっていくでしょう。クラウドソーシングで、いつでも簡単に仕事を受注できるプラットフォームもさまざまな分野で広がっています。

 AIの発達により、労働力人口が減っても定型業務はAIでカバーされるという見方はあります。しかし、企業にとって重要な経営資源であるコア人材については、より働きやすい雇用環境を提供することで、採用・定着を図りたいと考えるため、さらに自由度が高まっていく方向性に進むと考えられます。

 労働時間や勤務場所、職務内容等を限定した多様な正社員といった雇用区分も増えてくるでしょうし、副業へのハードルも低くなっていくでしょう。




 企業も副業を容認する動きが出てきています。一つは、変化の激しい時代において、従業員を教育する時間やコストをかけていられない、という本音もあります。そればかりではなく、社外での知見を広め、水平展開していくことで、本人のスキルや意識も高まり、社内に持ち帰って新たなイノベーションを生み出すチャンスにもなり得ます。

 ただ、副業を行う場合は、社内のルールをきちんと確認して適切な対応を取ることが不可欠です。副業が許可制となっている職場において、それを無視して勝手に副業をすれば、懲戒処分を受けることにもなりかねません。何のために副業を行うのか、自分の中で目的を整理し、本業も手を抜かずさまざまな経験に挑戦してみることで、次のキャリアにもつながっていくかもしれません。




 これまでは、強い人事権等を行使して、会社主導で従業員のキャリアを形成してきましたが、企業も自由自在に従業員の配置が行えなくなってきています。例えば、配置の変更で就業の場所の変更を伴う場合は、育児や家族の介護が困難となるようなときに、その状況に配慮しなければなりません(育児・介護休業法第26条)。労働者のキャリアへの期待に対する配慮が、配置の争点となった裁判もあります。このように、一方的な配置転換が難しくなってきた背景も見逃せません。

 今後は、(2)自分のキャリアは自分で開発していく、「個人主導型のキャリア」へと転換していきます。

 もとより、女性は出産・育児等や転職により職場を離脱した時点で、自らのライフキャリアを考えざるを得なかった側面はあります。これからは、白か黒かというどちらかの選択ではなく、働きながら副業をしたり、パラレルキャリアを広げていくなど、多様な選択肢が考えられます。

 長寿化が進み、変化の激しい時代において、一生ずっと一つの仕事だけに従事する、というほうが、むしろ珍しくなっていくでしょう。企業の事業ポートフォリオが複線化しているように、個人のキャリアもしなやかに複線化していくのが、ごく自然になっていくのではないでしょうか。




長寿化というと、皆さんが真っ先に心配されるのが、お金のことかもしれません。高齢単身無職世帯(60歳以上)の1カ月の可処分所得と消費支出の平均を見ると、実収入は約12万円、毎月の不足額は約3万6000円となっています(総務省統計局「家計調査年報」2016年)。

 仮に、65歳まで働き、90歳まで生きるとしましょう。厚生年金に加入している女性の場合、平均受給額は月額約10万2000円(厚生労働省年金局「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」)ですから、平均的な支出からみると、約5万円程度が赤字となってしまいます。

 これを25年分貯金で補うとすれば、単純計算で1500万円なければ生活が成り立ちません。将来の介護やその他のイレギュラーなお金も必要となるでしょうし、年金の受給額や住宅事情などにより、人によって試算額も大きく変わってきます。このケースで考えると、月5万円超稼げれば、毎月の生活費は黒字に転換できることとなり、少し気持ちも楽になるのではないでしょうか。

 貯金や資産運用はもちろん大切です。しかし、もっと大切なことは、働き続けていくことではないでしょうか。シニアライフを、いかに自分ペースで充実して過ごせるか。そうした(3)長期的なビジョンに立って、働くことを考えていただきたいのです。そのためには、健康であることも大切ですし、支え合える豊かな人間関係を築いておくことも大事になってくるでしょう。

 皆さんは、「健康寿命」という言葉をご存じですか? 健康な日常生活が送れる期間のことを指しますが、厚生労働省によると、2013年で女性が74.21歳、男性が71.19歳。平均寿命とは随分異なります。元気に働けるうちは、無理なく、自分らしく働く。こうしたスタンスでいるほうが、気も楽ですし、理にかなっているのではないでしょうか。

 働くことが苦しい、と思える時期もあるかもしれません。そんなときは、一旦仕事から離れて休養したり、学び直すための時間に充てたりしてもいいと思います。人生は長いのですから、焦らずに、自分が幸せになれる働き方を考えてみることが大切だと思います。


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