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iDeCoについて

2018-02-08 | ビジネス
おはようございます。
各地で積雪などの被害が連日ニュースで報じられていますね。
降雪地帯の皆さんは雪に備えられておられますが、そうでない地域はいきなりの降雪に戸惑うばかりです。
そこで今回は備えあれば憂い無し、度々ニュースでも報じられているiDeCoについでです。

老後資金を準備する方法は、貯金だけではありません。
老後資金として「個人型確定拠出年金」(通称、iDeCo)はどんなタイミングで、どのくらいの金額を掛けたらいいのでしょうか。


iDeCoを検討する前に知っておきたいこと


――老後の資金づくりには、iDeCo(個人型確定拠出年金)がおすすめという話をよく聞きますが、誰にでもおすすめなのでしょうか。


 老後資金づくりの選択肢として検討してほしいiDeCoですが、「誰にでもおすすめ」というわけではないんです。iDeCoを始める前に、いくつか検討してほしいことがあります。

 まず、老後資金をつくる方法は、iDeCoだけではありません。貯蓄もありますし、退職金や企業年金もありますよね。金融商品なら、「NISA(少額投資非課税制度)」や2018年から始まった「つみたてNISA」を活用することもできますし、個人年金保険に入っている人もいると思います。

 他にも、例えば持ち家を人に貸すことで賃料を得て、実家に戻って住むことができれば、賃料を老後資金の一部に充てることもできます。老後資金のつくり方には、さまざまな選択肢があるんです。



――老後資金を準備しようと思ったら、いろいろな選択肢を検討したほうがいいんですね。まだ何も準備していない場合は、何から考えたらいいでしょう?

(1)勤務先の退職金と企業年金があるかを確認する、
(2)必要な老後資金を試算する、という順番で考えていきましょう。

 まず、勤務先の退職金と企業年金の有無を確認します。なぜなら、これらは自分の判断とは関係なく、企業ごとに決まっているものだからです。

 それだけでは老後資金が足りない方がほとんどだと思いますので、次のステップとして、老後に必要な資金を試算していきましょう。貯金だけだと、途中で引き出して使ってしまう可能性があります。老後資金をしっかり確保するために、仕組みをつくることが大切です。



――老後資金は「3000万円必要」と聞いたことがあります。まだまだ足りないのですが、iDeCoだけで賄えるでしょうか……。

 人によって必要な老後資金の金額は異なります。
(2)必要な老後資金を試算する、を実践してからiDeCoを検討していきましょう。

 まずは、現時点で1カ月当たりどれくらいお金を使っているか、計算してみてください。何にいくら使っているか書き出してみると、必要な生活費が見えてくると思います。

 次に、仕事を引退した後の状況を考えてみましょう。生活費の中で最も金額が大きいのは、住宅費ではないでしょうか。賃貸派の人は、将来どのくらいの規模の住宅に住み続けたいのかをイメージしつつ、必要な家賃を試算してみてください。マンションや戸建てを購入している人は、退職した時点で住宅ローンを抱えているのか、それとも完済しているかによって住居費が異なります。

 そうした金額から、現時点で使っているお金のうち、「老後は不要になる出費」があれば差し引いていきます。例えば、将来結婚して子どもを持ちたいと考えている方なら、老後は教育費が不要になる時期がくるでしょう。

 一方で、今より増えるお金も視野に入れておかなくてはいけません。例えば、医療費は現在の1.5倍くらいかかるかもしれませんし、旅行は2年に1回くらいしたい、という方もいるかもしれません。そういった希望するライフスタイルにかかりそうな費用プラスをして、総額、一体どれくらいのお金が必要かを考えていくんです。もらえる年金や退職金で不足する分を、「老後資金」として今から準備していきましょう。


iDeCoを始める目安は貯蓄額


――もらえる年金や退職金は、どうやって調べたらいいですか?

 公的年金(国民年金や厚生年金)であれば、日本年金機構の「ねんきんネット」に登録することで、今まで払った金額に対して将来どれくらいの年金がもらえるかを試算できます。今は会社員の方でも、「もし今後、自営業になった場合、このくらいの収入だったらどれくらい年金をもらえるか」というふうに、未来のパターンをいくつか入れて、試算をしてみることもできます。

 企業年金の場合は、確定給付タイプであれば、通常、計算式があらかじめ出ています。「年利何パーセントで運用しています」などといった約束をしているケースもありますので、社内規則を確認してみてください。

 退職金は勤続年数に、決められた係数をかけて算出する会社が多いです。労働条件に関する資料は、最近は社内ネットワーク(イントラネット)上にあることが多いので、「年金 計算方法」「退職金 計算方法」などで検索してみてください。あるいは、会社の総務部門に直接聞くのが確実です。

 一般的に、大手企業は年金や退職金が手厚いですが、中小企業は企業年金がないケースも多いので、老後資金を準備しておく必要性が高くなります。


――貯金としては、どれくらい準備しておけばよいでしょうか。

 貯金は、最低でも生活費の3カ月~6カ月分くらいは必要です。一つの目安として、貯金が500万円以上できるまでは、iDeCoを始めるかどうかを迷ってもいいと思います。

 500万円たまってから、次の段階としてiDeCoなどの金融商品がある、というイメージです。iDeCoの話題を耳にすると「みんなやっているみたいだから、私もやらなきゃ」と思いがちですが、自分に合っているかを見極めることが大切です。貯金が500万円以下の方は、焦って始めず、迷ってもいい時期と考えていいでしょう。


ボーダーラインは45歳?


――iDeCoを始めるのに、年齢は関係ありますか?

 私は、iDeCoで重要になる年齢は「45歳」だと思っています。45歳なら、60歳まであと15年。貯蓄が少なければ、老後資金の準備を急いでしなくてはなりません。

 先ほど「貯金500万円」がiDeCoを始める一つの目安だと紹介しましたが、45歳の段階で貯金が300万円未満の場合は、すぐにiDeCoを始めることをおすすめします。働き方によって掛けられる上限金額は異なりますが、できるだけ自分の上限金額で始めたいところです。


――45歳未満の場合は、どうしたらいいでしょうか。

 45歳未満で、手元に500万円の貯金がなければ、いざというときのお金がまだ準備できていないということなので、老後資金のiDeCoよりも、貯蓄を優先的に進めたいですね。

 「貯蓄はまだ少ないけれど投資をしてみたい」という人は、月100円から3000円程度の範囲で、NISAで始めてみてもいいと思います。貯蓄が500万円になってから、iDeCoを検討したらよいでしょう。



以上が今回の記事でした。
皆さん、参考になりましたでしょうか。
賢く利用して資産形成していきたいですね。
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