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尾身氏「コロナとの闘い、2〜3年かかる」 制限緩和に慎重姿勢【気になるNEWS特番】

尾身氏「コロナとの闘い、2〜3年かかる」 制限緩和に慎重姿勢
2021/09/15 11:31


政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長
(毎日新聞)

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は15日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、「一生懸命ワクチン接種を頑張っても、すぐにこの疾患を制圧してゼロにすることはできない」と前置きした上で、コロナとの闘いが続く期間について「2〜3年プラスかかる」と述べ、当面続くとの見通しを示した。

 立憲民主党の尾辻かな子氏への答弁。今後の見通しについて問われた尾身氏は「当分、このウイルスとの闘いは続けていく必要がある」と言及。「正確には神のみぞ知ることだが、ワクチンや薬がどこにでもあるインフルエンザのような感覚になれば、社会の不安感はなくなる。そういうふうになるのは2〜3年プラスかかる」と語った。

 尾身氏はまた、政府が検討している人の行動や経済活動の制限緩和について「ワクチン接種率が上がることはいいことだが、急に緩めると必ずリバウンドが来る」と慎重姿勢を示した。【矢澤秀範、小鍜冶孝志】

◇関連記事

尾身会長が首相会見で次期政権に要望「専門家集団のロスター形成を」
(Web医事新報) 09月14日 15:18

 政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(地域医療機能推進機構理事長)は9月9日、19都道府県に対する緊急事態宣言延長(9月30日まで)を決定した後の首相会見に同席し、自民党総裁選への不出馬を表明している菅義偉首相の労をねぎらうとともに、次期政権への期待・要望を語り、2回接種を終えた人にワクチンを追加投与する「ブースター接種」の検討や非常時に集まる専門家集団(ロスター)の形成を求めた。

 会見の中で尾身会長は、「現政権にはいろいろな対策を打っていただいた」「ワクチン接種は総理のリーダーシップでかなり進んだ」などと菅首相の功績をたたえつつ、次期政権に対し①ワクチンのブースター接種の検討、②早期検査・早期治療の仕組みづくり、③行動制限緩和のための「ワクチン・検査パッケージ」の運用─の3点を要望。

「非常時に専門家が集まる仕組みが不十分だった」

 さらに、行政組織のあり方に関する記者の質問に対し「危機的状況で新たに直面する課題について、短期間で多様な専門家が集まる仕組みが不十分だった」との認識を示し、「『ロスター』と言うが、非常に集まる専門家集団をあらかじめ任命しておき、ボタンが押されればすぐに集まって政府あるいは総理に助言するという仕組みをこれからつくるべき」との考えを示した。

菅首相「新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だった」

 一方、菅首相は会見の中で「まさに新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だった。国民の命と暮らしを守る、この一心で走り続けてきた」と昨年9月の就任以降の新型コロナ対策を振り返りながら、浮き彫りになった問題として「病床や医療関係者の確保に時間がかかる」「治療薬・ワクチンの治験・承認が遅く、海外よりも遅れてしまう」「厚労省をはじめとする省庁間の縦割りや国・自治体間の壁があり、柔軟な対応が難しい」などを挙げ、現政権の中で「こうした課題を整理していく」と意気込みを示した。


尾身茂会長、政府との危機認識のズレ抱えた苦悩 本音を告白、コロナ対策の裏側で起きていたこと
(東洋経済オンライン) 06:00

「約1年半に及ぶコロナ禍で、何度もルビコン川を渡ってきた」

そう明かすのは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長だ。専門家として何より必要なのは、サイエンスをベースにした社会的応用だと信じている。官邸や政府に煮え湯を飲まされながら、そのたびに歴史の審判に堪えうる科学者としての「インテグリティー(高い倫理性)」を貫いてきたつもりだ。時には政府批判とも受け取れる言葉を発してきた尾身氏だが、それも専門家としての「説明責任」だったと振り返る。

地域医療機能推進機構理事長を兼ねながら、新型コロナ対策の専門家集団を率いてきた尾身氏が、このほどインタビューに応じた。感染症対策と経済の再建との間で揺れる政府と、専門家集団との認識のズレを埋めるために苦悩したことを打ち明ける。いくつもの正念場を乗り越えてきた尾身氏の、いわば“告白”だ。

「専門家会議」として初めての「見解」

尾身氏が最初に「ルビコン川を渡った」と打ち明けるのは、国内に感染が拡大する前の2020年2月のこと。厚生労働省に設けられた「専門家会議」として、初めての「見解」を公表したときだった。
2月3日、感染者が乗船していたクルーズ船が横浜港に寄港した。厚生労働省は、専門家を集めたアドバイザリーボード(ADB)を設けた。同月16日にはADBをそのまま引き継ぐ「専門家会議」が、今度は内閣府に設置された。このころ、専門家は政府から諮問された課題に答えるにとどまる“受け身”の会議体だった。

当時、散発的なクラスターが起きていて、全国に広がる可能性が高かった。密閉、密集、密接という、のちの「3密」につながるウイルスの特徴もわかってきた。専門家が危機感を募らせる一方、政府はクルーズ船の対応に忙殺される。国内の感染症対策は手つかずのままだ。こうなったら、専門家が独自に政府や市民に向けて、コロナウイルスの特性や感染対策を示す必要がある。会議のメンバーは、そう考えていた。

同2月24日の第3回専門家会議を前に、その専門家が動いた。独自の「見解」を公表する準備を始めたのだ。尾身氏らメンバーは、できあがった見解案を事前に厚労省の官僚にメールで送付することにした。当然、官僚の反発を招くことは予想していた。

尾身氏:
「頼まれてもいないのに政府の審議会で独自に提言するなど、前例はほとんどないはず。官僚が快く思わないのは、私のような鈍感な者でもわかりました。感染症対策は公衆衛生学、あるいは感染症学をベースにした社会的応用なんですね。われわれ専門家は、象牙の塔にこもっているわけにはいかない。ここで動かなければ、自分たちの存在意義が問われる。目をつぶってでも(ルビコン川を)渡らなければ、歴史の審判に堪えられない」


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