アクセサリーか雑貨・小物 ホワイトデー「お菓子欲しくない」（産経新聞）

　ホワイトデー（３月１４日）のプレゼントとして女性の３人に１人が「お菓子は欲しくない」と思っていることが、サイドフェームジャパン（東京都目黒区）の調査で分かった。

　調査は２月２２日、女性２１３人を対象に実施した。ホワイトデーに欲しいものを聞いたところ（複数回答）、アクセサリー（４５％）がトップ。ファッション雑貨・小物（４３％）、チョコレート、その他のお菓子（いずれも３７％）が続いた。全体の３４％はいずれのお菓子も選ばなかった。

　逆に欲しくないものを聞いた質問（複数回答）では、マシュマロ（５７％）が圧倒的に多く、化粧品（２６％）が続いた。ホワイトデーに彼氏からのお返しとして期待する金額を聞いたところ、平均額は６６５３円。バレンタインデー（２月１４日）に彼氏に贈ったものの額の平均は４４９９円で、女性たちは約１・５倍のお返しを期待しているようだ。

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小林議員「進退は自ら判断」＝首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は13日夕、北海道教職員組合から違法な政治資金を受け取ったとして、陣営幹部が逮捕された民主党の小林千代美衆院議員について「進退は自身で判断すべきことだ」との考えを重ねて示した。また、事実関係について「捜査の途中であるから、その中で真実が明らかになると理解している」と述べ、捜査の進展を見守る考えを示した。　

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オウム給付金、8割が申請＝後遺障害は想定の4．6倍－警察庁（時事通信）

　オウム真理教による一連の事件の被害者に国が給付金を支給する救済法で、2月末までに全体の83％に当たる5487人が申請し、うち5003人に総額23億4250万円が支給されたことが11日、警察庁のまとめで分かった。
　未申請者のうち360人には、「事件を思い出したくない」「困っている人に使って」などの理由から受給する意思がないことを確認。転居先不明で連絡が取れない人は212人いた。申請期間は原則として今年12月17日までで、同庁は「事件で通院するなど心当たりがある人は最寄りの警察に連絡してほしい」としている。　

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【イチから分かる】日医会長選 政権との距離感で混沌（産経新聞）

　全国の医師約１７万人が加入する日本医師会（日医）の会長選が４月１日に行われる。自民党政権時代には巨額の政治献金を背景に診療報酬改定などで大きな影響力を行使してきた日医だが、政権交代後は一転して現政権から冷遇されており、現職、新人合わせて３人が争う会長選も「民主党との距離感」が最大の争点だ。（桑原雄尚）

　日医会長選は、今のところ現職の唐沢祥人氏（６７）に茨城県医師会長の原中勝征氏（６９）、京都府医師会長の森洋一氏（６２）の新人２人が挑む三つどもえの構図。

　唐沢氏は昨年９月に３選へ向け出馬表明したが、４年前の会長選で自民党との関係強化を訴え当選したことが裏目に出て現政権とはパイプを築けないでいる。診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）からは日医執行部の委員が全員外された。夏の参院選に向け自民党単独支持は撤回したが、現職の組織内候補の西島英利参院議員を自民党から擁立する方針は継続している影響が大きい。

　そこに名乗りを上げたのが原中氏。昨年の衆院選では後期高齢者医療制度廃止を求めて民主党支持を打ち出し、小沢一郎幹事長とも親しい。昨年１０月の出馬会見では民主党との太いパイプをアピールし、今年１月には西島氏の擁立見直しも明言した。ただ、会員からは「民主党との関係は評価するが、日医全体を動かす能力があるのか疑問」（地方医師会幹部）と不安の声も漏れる。民主党側も「きちんと会員を仕切れる人が会長でないと困る」（中堅議員）との見方が有力だ。

　日医、民主双方の声を受け、２月に森氏が「政治に左右されない日医を目指す」と出馬を表明した。森氏は日医役員の一人だが、中医協委員に京都府医師会幹部を送り込むなど民主党とも良好な関係を築く。森陣営の幹部は「民主党と上手に付き合いながら、広く会員の支持を得られるのは森氏だけ」と強調する。

　だが、こうしたシナリオもここに来て崩れ始めた。２月１４日の大阪府医師会長選で、原中氏を支持する元日医常任理事の伯井俊明氏が森氏の有力後援者でもある現職の酒井国男会長を破るなど、地方医師会で原中氏を支持する動きが広がり始めたからだ。３候補とも決め手を欠く中、水面下では唐沢、森両陣営の間で合従連衡の動きも出てきており、民主党サイドは様子見を続けざるを得なくなっている。

　■かつては集票力誇示　弱まる政治的影響力

　日本医師会は医学教育の向上や医学と関連科学との総合進歩などを目的とする社団法人で、大正５（１９１６）年に「日本の細菌学の父」といわれる北里柴三郎氏らによって設立された。シンクタンクの日医総研などを通じて医療政策の提言や学術活動を行う一方、政府へ大きな影響力を行使してきた。医療制度や医師の収入となる診療報酬は政府が決定するからだ。

　昭和３２年から５７年までの２５年間会長を務めた故武見太郎氏は“ケンカ太郎”と呼ばれ、意に沿わない政策にはストライキを敢行。５２年の参院選全国区では自民党公認の組織内候補が約１３０万票を獲得するなど集票力も誇示し、日医に有利な政策を実現させてきた。

　だが、国の財政悪化から医療費が抑制されるのに合わせて日医の影響力は徐々に低下。小泉政権では平成１４年に医師の技術料にあたる診療報酬の本体部分が史上初めて引き下げられ、“反小泉”を掲げる植松治雄氏が会長に就任したものの、診療報酬はさらに減らされた。

　小泉政権との関係修復を訴えた唐沢氏が会長となってから診療報酬はプラスに転じたが、政権交代で改めて政治との関係が問われる状況になっている。

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紀伊半島沖に地震・津波計＝「東南海」対策に期待－無人機で海底に設置へ・海洋機構（時事通信）

　海洋研究開発機構は3日、神奈川県横須賀市の本部に停泊中の調査船「なつしま」（1739トン）船上で、紀伊半島の南東沖20カ所に設置する新開発の高性能な地震・津波観測装置を報道陣に公開した。なつしまは4日出航し、来年3月末までに設置を終え、運用を始める予定。観測データは気象庁や防災科学技術研究所も利用する。
　紀伊半島沖は、マグニチュード（M）8．1前後と想定される東南海地震の震源域。海洋機構の金田義行リーダーは「海底に複数のセンサーをこれだけ密度高く配置し、リアルタイムで観測するのは世界初。地震や津波を早期に検知できるほか、予測の高度化にもつながる」と話している。
　この「地震・津波観測監視システム（DONET）」は、三重県尾鷲市に陸上局があり、南東沖約100キロ、水深約4300メートルまで、ループ状の基幹ケーブル（全長約250キロ）が既に設置された。地震動のセンサーは、微小な揺れからM8以上まで幅広く対応。気象庁の緊急地震速報にも活用できる。津波をとらえる水圧センサーは、水深1センチ分の変化も検出でき、地殻変動も観測可能だ。
　気象庁が2008年に、静岡・御前崎から三重沖に至る東海・東南海地震の震源域に地震・津波計を増設した際は、船でケーブルと一緒に海底に敷設したが、海洋機構は観測装置を無人探査機「ハイパードルフィン」を使って埋設し、ケーブルと接続する。故障しても容易に交換修理できる。文部科学省の06年度からの事業で、総費用は60億円。　

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