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2017-11-15 13:54:24 | 日記
反点数一覧1・交通違反点数一覧2
反則金と罰金・交通違反行政処分・携帯電話の取締り・ 飲酒運転
反則金と罰金

反則金とは
反則金とは法律上は、警察本部長の通告に基づいて反則者が任意に納付する行政上の制裁金とされておオービス・レーダー探知機・交通違反点数制度・交通違反点数一覧1・交通違反点数一覧2
反則金と罰金・交通違反行政処分・携帯電話の取締り・ 飲酒運転
交通違反 行政処分

●運転免許の行政処分とは
交通違反をしたり交通事故を起こした人に対して、将来における道路交通上の危険を防止するために、運転免許を取消したり効力を一定期間停止します。これが運転免許の行政処分です。


●行政処分の対象
行政処分は、点数制度によって行われ、違反や事故に所定の点数が加算され、累計点数が一定の点数になったとき処分が行われます。


●行政処分の種類

・免許取消処分  免許の効力を失わせる処分
・免許停止処分  免許の効力を一定期間停止する処分
・免許拒否処分  免許試験に合格しても免許を与えない処分
・免許保留処分  免許試験に合格しても一定期間免許を
与えることを保留する処分
・運転禁止処分  国際免許証等を所持する者に、一定期間自動車等の
運転を禁止する処分

●行政処分以外の責任
次の責任は、行政処分とは別に負わなければなりません。
・刑事上の責任(罰金、禁錮、懲役など)
※比較的軽い交通違反については、「反則金」の納付により
刑罰は科せられません。
・民事上の責任(交通事故の損害賠償など)
<免許取消処分>
処分の種類 前歴回数 累積点数 取消(欠格)期間
前歴なし 15~24点 1 年
25~34点 2 年
35~44点 3 年
45点以上 5 年
前歴1回 10~19点 1 年
20~29点 2 年
取消処分 30~39点 3 年
拒否処分 40点以上 5 年
運転禁止処分 前歴2回 5~14点 1 年
15~24点 2 年
25~34点 3 年
35点以上 5 年
前歴3回以上  4~ 9点 1 年
10~19点 2 年
20~29点 3 年
30点以上 5 年
<免許停止処分>
処分の種類 前歴回数 累積点数 停止期間
前歴なし 6~8点  30日
9~11点  60日
12~14点  90日
前歴1回 4~5点  60日
停止処分 6~7点  90日
保留処分 8~9点 120日
運転禁止処分 前歴2回 2 点  90日
3 点 120日
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反則金と罰金・交通違反行政処分・携帯電話の取締り・ 飲酒運転
携帯電話の取締り

携帯電話等の使用等に関する罰則の見直しの背景と概要について
【背景】 携帯電話>取り締まり
自動車又は原動機付自転車の運転中における携帯電話等の使用等については、平成11年の道路交通法改正により、
○ 無線通話装置を手で保持して通話のために使用すること
○ 画像表示用装置に表示された画像を注視すること
について、禁止規定が設けられるとともに、本規定に違反し、よって道路における交通の危険を生じさせた場合に限って、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金が科されることとされました。
現行規定の施行(平成11年11月1日)前後における携帯電話等の使用に係る交通事故の発生状況をみると、施行直後は大幅に減少したものの、その後、増加に転じ、平成15年は、平成12年の約2倍となっており、更なる対策が必要となっています。
現行規定により禁止されている行為の中でも、自動車等の運転中に携帯電話等を手で持って通話のために使用したり、携帯電話等を手で持って電子メールの送受信等のために画面に表示された画像を注視することについては、
○ 片手運転となり、運転操作が不安定となる
○ 会話に気がとられたり、画像を注視することにより、運転に必要な周囲の状況に対する注意を払うことが困難となる
という点で、特に危険な行為であると考えられます。

【改正道路交通法】 2004年11月1日施行 携帯電話>取り締まり
2004年11月1日の改正道路交通法では、現行規定により禁止される行為のうち、
○ 無線通話装置を手で保持して通話のために使用すること
○ 画像表示用装置を手で保持して、表示された画像を注視すること
という行為自体を捉えて、5万円以下の罰金を科すこととされました。

~「警視庁ホームページ」より抜粋
警視庁ホームページ http://www.npa.go.jp/



●改正道路交通法による携帯電話の取締りの罰則
行政処分
1点
反則金
普通自動車が6,000円
大型自動車7,000円
原動機付自転車5,000円

⇒飲酒運転
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4 点 150日
前歴3回 2 点 120日
3 点 150日
前歴4回以上 2 点 150日
3 点 180日
⇒携帯電話の取締り
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り、反則金を支払えば刑事上の責任は終了し前科もつきません。

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飲酒運転

平成19年9月19日より、道路交通法改正の為飲酒運転の罰則が強化されました。
今までは飲酒運転をした運転者にだけ罰則が与えられていましたが、飲酒運転を助長した周辺者も直接処罰されることになります。

罰則は下記表の通り。
飲酒運転をするおそれのある者に対する
「車両の提供」
(運転者)
酒酔い
5年以下の懲役
又は
100万円以下の罰金
(運転者)
酒気帯び
3年以下の懲役
又は
50万円以下の罰金
飲酒運転をするおそれのある者に対する
「酒類の提供」
(運転者)
酒酔い
3年以下の懲役
又は
50万円以下の罰金
(運転者)
酒気帯び
2年以下の懲役
又は
30万円以下の罰金
酒気を帯びた者が運転する車両への
「同乗」
(自己の運送を要求)
(運転者)
酒酔い
3年以下の懲役
又は
50万円以下の罰金
(運転者)
酒気帯び
2年以下の懲役
又は
30万円以下の罰金

※「酒気帯び運転」は、呼気中アルコール濃度1リットルあたり0.15ミリグラム以上。
※「酒酔い運転」は、アルコール濃度とは厳密な関係がなく、「アルコール等の影響により正常な運転が困難な状態にある」ことをさす。直立不動が可能か、歩行困難な状態ではないか、言語能力は正常かなどを調べた上で判断され、一般的には酒気帯びの基準値以上のアルコールが検出されるのが条件だが、数値的な基準はない。


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罰金とは、法律に定められた刑罰の一つで、「前科」になります。
この違反の場合は、刑事裁判を受けることになります。
検察で取調べが行われ、裁判により刑罰が決められます。

違反した事実を認め不服のない場合は、「略式裁判」を受けることが可能です。
(通常ほとんどは、この略式となります。)

略式裁判に応じれば、あとは自動的に罰金の処分が決定します。
略式は、違反した事実を認め不服のない場合ですので、審理もなければ無罪もありません。

略式に応じない場合や悪質な違反の場合は、公判請求され正式裁判となる場合もあります。極めて悪質な違反の場合は懲役刑もあり得ます。

●反則金の使い道
納付された反則金は、まず国に納められ、交通安全対策特別交付金として、毎年、交通事故の発生件数や人口の集中度などを考慮して都道府県や市区町村に交付されています。

この交付金は、「交通安全対策特別交付金に関する政令」に基づき、信号機、道路標識、道路標示、歩道、ガードレール、横断歩道など、道路における安全施設の設置と管理等に要する責用に充てられ、目的外使用はできないことになっています。
⇒交通違反行政処分
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