厳しい就活戦線 モバイル駆使、「即時性」加速（産経新聞）

　佳境を迎えている大学生の就職活動。パソコンの利用はもちろん、いち早く情報を得るために即時性に優れたモバイルやミニブログ「ツイッター」を駆使するのが今流のようだ。

　「現場社員はどんな仕事をしていますか？」。都内のあるオフィスで５日夜、学生が企画会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」の人事担当者にインタビューしていた。その様子はｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のカメラを使って、動画中継サイト「Ｕｓｔｒｅａｍ」（ユーストリーム）でライブ配信された。

　この配信を手がけたのは、学生が運営する就活支援団体「就活バリュー」。ウェブ上でＯＢ訪問ができればと、昨年から社会人のインタビュー配信を始めた。同時にツイッターでも就活生から質問を受け付ける。代表の大学４年生、伊沢諒太さん（２２）は、「最近、ツイッターを利用する就活生が増えています。自分の希望する企業で働く人を見つけてコミュニケーションを取ることもできる」とメリットを語る。

　「人気企業の説明会はサイトでの募集開始直後に定員がいっぱいになることがある。パソコン向けサイトにすぐにアクセスし、応募できるアイフォーンを購入する大学生が増えている」と指摘するのは、慶応義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員の松村太郎さん（２９）。「ツイッターで自分を売り込んだり、逆に社員募集を告知する企業も出始めている。今後、ツイッターもアイフォーンも、就活のツールとして欠かせないものになっていくのではないか」

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＜火災＞野焼きが広がり、１号線通行止め－－京都・伏見（毎日新聞）

　１５日午前１１時１０分ごろ、京都市伏見区向島大黒の宇治川左岸河川敷で、野焼きの炎が燃え広がり、約１時間半後鎮火するまでに下草など約８ヘクタールが焼けた。人的被害はなかった。火災の煙で視界が妨げられ、国道１号が伏見区と久御山町間で約３キロにわたり約１時間、通行止めとなった。

　京都市消防局や国土交通省淀川河川事務所によると、京都市の男性が許可を得て、伝統工芸に使うヨシを刈った跡に点火したところ火勢が強まった。

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小林千代美議員、地検が参考人聴取へ（読売新聞）

　北海道教職員組合（北教組）側から、民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）陣営に計１６００万円の違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検が、小林氏を参考人として事情聴取する方針を固めたことが９日、分かった。

　献金を受けた認識があったかどうかについて説明を求めるとみられ、近く聴取を要請する。

　小林氏は同日昼、国会内で記者団に対し、聴取要請があった場合の対応について、「（要請が）あれば、お受けして話をしていきたいと考えている」と述べ、応じる意向を示した。

　小林氏は昨年１０月に、自身の選対委員長代行だった連合札幌の元会長が逮捕された公職選挙法違反事件の際にも、札幌地検の聴取を受けている。

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稲盛氏後任に吉川氏＝行政刷新会議（時事通信）

　政府は3日、行政刷新会議の民間メンバーに吉川広和DOWAホールディングス会長を起用する人事を内定した。同会議メンバーだった京セラの稲盛和夫名誉会長が日本航空会長に就任し、2月25日付で退任。吉川氏は稲盛氏の後任で、昨年12月には、行政改革について助言する内閣府参与にも起用されている。　

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核テロ脅威、明文化へ 安全保障サミット 対北・イラン圧力強化（産経新聞）

　【ワシントン＝佐々木類】４月中旬、４０カ国以上の首脳が参加してワシントンで開かれる核安全保障サミットで、核テロは世界各地で起こりうるという脅威認識を共有し、核の安全管理の重要性を確認する文書をとりまとめる方向で、米国が各国と調整していることが６日、分かった。イランと北朝鮮への圧力を強め、発効から５日で４０周年を迎え、休眠状態にある核拡散防止条約（ＮＰＴ）の前進を図るねらいもある。

　■中国の対応が焦点

　核サミットでオバマ米大統領は、１期目の在任期間をめどに４年以内に、世界の核物質の安全を確保し、テロ組織の手に渡らない国際的な管理システムを整備する考えを明らかにする。

　核サミットは昨年４月、オバマ大統領がプラハで行った「核兵器なき世界」の演説を具体化するためのもの。昨年１２月に東京で開かれた準備会合では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や核物質防護条約など、国際的枠組みの強化を確認した。

　米政府は、国連安全保障理事会の常任理事国や、インド、パキスタンなどに参加を要請。中国には胡錦濤国家主席の出席を求めている。イランと北朝鮮については「呼べば議論を引っかき回し、会議が失敗するのは火を見るより明らかだ」（米国務省筋）として見送った。対イラン制裁に慎重な中国が参加すれば、その対応が焦点の一つとなる。

　■ＮＰＴ強化も視野

　オバマ大統領は５日、ＮＰＴ発効４０周年に際しての声明で、今月中旬に発表される米政府の「核戦略体制の見直し（ＮＰＲ）」報告で、「時代遅れの冷戦思考からの脱却」を提唱する考えを表明。「核兵器の数とその役割を減らす」とする一方、「安全で効果的な核抑止力を米国は維持する」と、米国だけが一方的に核兵器を廃棄することはないとも明言した。

　ＮＰＴについては「世界核戦争の危機は去ったが、核拡散の危機は続いている。ＮＰＴの重要性はこれまで以上に高まっている」と述べた。「核兵器なき世界」を主唱する大統領には、核サミットを、５月にニューヨークの国連本部で開かれるＮＰＴ運用検討会議の成功へつなげたい、という意向もある。

　２００５年に開かれた前回のＮＰＴ会合は、核軍縮を優先すべきだと主張する発展途上国と、核不拡散を優先すべきだとする核保有国との利害調整に失敗。とりわけ「核軍縮の義務はない」（ボルトン元米国連代表）との立場をとるブッシュ政権が、「決議案の採択に後ろ向きだった」（国連関係筋）ことが、大きな要因となった経緯がある。

　だが、オバマ政権の足元がぐらついているのも確かだ。ＮＰＲ報告では「核兵器なき世界」の実現と、同盟国を守る抑止力維持のバランスをどうとり、抑止力維持のための代替核弾頭の開発を続けるのかどうかをめぐり、対応は定まらないままだ。

　ＮＰＲ報告が、核サミットやＮＰＴ会合にどう影響するかも注目される。

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