150718 立憲主義の否定、安保法案強行採決を一切批判・非難しない日本会議前原詐欺師が恐ろしい。その２

7月18日(土)：
　戦争大好きです！　日本会議会員の前原です。　お世話になった外国籍市民のおばちゃんもきちんと差別するよ！
これって前原詐欺師のことでしょ。それにしても谷垣禎一も残念だが終わってしまった。宏池会のホープだったのに…、汚れすぎた。
朝日デジタル：「民主にも安保法案は必要と思う人多い」　自民・谷垣氏　2015年7月11日18時08分
■谷垣禎一・自民党幹事長
　民主党の中には、実は（安全保障関連法案は）必要だと思ってる人が、たくさんいるんですね。誰とはいいませんが、この京都にだっていますよ。
　だけど、パンフレットを作ると、そういう考え方と違った、徴兵制を敷くんだという議論をする。ものごとを単純化し、与党のイメージダウンを狙う戦略だ。
　武器は高度なものになり、通信体系や何かっていうのもなければ、戦闘行為だってできない。だから、何も筋肉ムキムキの人が戦争をすると思ったら大間違い。スリムでソフトな人だって、ある意味ではできる。
　つまり何が言いたいかっていうと、専門知識を持っていないと、そういう戦術や、武器や武器体系の変化など、いろんなものがありますから、徴兵制っていうのは、そういうのには向かない。俺は軍隊に行って仕事をしたいという志願制じゃないとなかなかうまくいかない。（京都市内での講演後の質疑応答で）

※ウィキペディア「前原誠司」より引用　＊こいつに関する記述量の多さは異常だ。
他党との交友関係[編集]
安倍晋三[編集]
安倍晋三とは当選の同期であり、議員会館も隣りの部屋（安倍の部屋の前の住人は安倍晋太郎、前原の部屋の2代前の住人は安倍の祖父岸信介）。安全保障政策に関して気心知れた仲であり、2期目あたりまでは酒を一緒に飲みに行く仲であった（ただし安倍はほとんど飲めない）。現在もお互いの携帯電話番号は交換しており、安倍が選挙の応援演説で前原の選挙区に入る時、安倍の方から「ちょっと選挙区に入らせて貰います」と挨拶が入ることもあるという。
2007年8月27日に安倍改造内閣が発足すると、安倍との交友関係や小沢一郎との確執等の風聞をもとに、前原が防衛相として入閣する可能性が御厨貴、宮崎哲弥、与良正男などによって取り沙汰されたこともあった。
また、安倍内閣で幹事長を務めた中川秀直とも親しいとされる。
石破茂[編集]
石破茂との仲も良い。石破の出身地は鳥取県八頭町である。前原本人の出身地は京都市だが、父親は鳥取県境港市出身であった。双方とも首相の靖国神社公式参拝に反対している他、防衛問題でも意見が一致。鉄道やプラモデルの話題でも話が盛り上がるという。石破は、2008年（平成20年）9月に行われた自民党総裁選に立候補したが、これは前原との会話が間接的な原因となったとする報道がある[117]。

150718 学者ら７４人の「戦後７０年総理談話について」声明全文。IQの低い安倍に理解不能でも必要な声明。

7月18日(土)：

朝日デジタル：「日本が過ち、潔く認めるべきだ」学者ら７４人が声明　2015年7月17日16時26分
　戦後７０年の節目に安倍晋三首相が出す「安倍談話」をめぐり、国際政治学者ら７４人が１７日、共同声明を発表した。１９３１～４５年の戦争を「国際法上、違法な侵略戦争だった」と指摘し、侵略や植民地支配への反省を示した「戦後５０年談話」や「６０年談話」の継承を求めた。
　発起人代表として声明をまとめた大沼保昭・明治大特任教授（国際法）は、記者会見で「安倍首相は『侵略の定義は定まっていない』などと逃げるのではなく、国際社会でも共有されている通り、日本の戦争は違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と語った。
　もう一人の発起人代表で文化勲章受章者の三谷太一郎・東京大名誉教授（日本政治外交史）は「談話は安倍首相の個人的所感ではなく、重要な国際法的意味を持つ」と強調。「過去の首相談話を『全体として継承する』とはどういう意味か、具体的な言語表現で明らかにするよう要望する」と述べた。
　戦後７０年談話について安倍首相は、戦後５０年の１９９５年に村山富市首相が出した村山談話を「全体として引き継ぐ」と語る一方、「植民地支配」「おわび」といった文言について「同じことを入れるのであれば談話を出す必要がない」との考えも示している。
　声明は「日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したことはまぎれもない事実」「過ちを犯したことは潔く認めるべきだ」「違法な侵略戦争であったことは国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」としている。大沼、三谷両氏ら１０人が発起人となり、歴史学、国際法学、国際政治学の研究者ら計７４人が署名した。
　会見に参加した毛里和子・早稲田大名誉教授（中国政治）は「日本国内の安倍政権批判の動きが中国で報道され、結果として対日世論の緩和が出てくると期待する」と語った。声明には緒方貞子・元国連難民高等弁務官、入江昭・米ハーバード大名誉教授（アメリカ外交史）、藤原帰一・東大教授（国際政治）、作家の半藤一利氏や保阪正康氏らが署名している。（北野隆一、清水大輔、後藤遼太）

朝日デジタル：学者ら７４人の「戦後７０年総理談話について」声明全文　2015年7月17日20時11分
　学者ら７４人が署名し「戦後７０年総理談話について」の題で１７日に発表した共同声明は以下の通り。

　この夏、安倍晋三総理大臣が戦後７０年に際して発表すると報道されている談話について、日本国内でも海外でも強い関心が寄せられております。

　下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、また世界に共通する法と歴史と政治の問題を学問の対象とする者として、この談話にかかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。

　私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくするものであり、それを日本国民の皆様と国政を司る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って頂くことは、専門家の社会的責任であると考えるに至りました。ここに以下の所見を明らかにする次第です。

（１）戦後７０年という節目に表明される総理談話は、なによりもまず、大多数の国民が飢餓に苦しみ、多くの都市が灰燼に帰していた１９４５年の日本から、今日の平和で豊かな日本を築き上げた先人達の努力に対して深甚な感謝の意を捧げ、そうした日本を誤りなく次の世代に引き渡して行くという国政の最高責任者の意志を日本国民に示すものであるべきであります。このことは、戦後５０年、６０年たると７０年たるとを問わない、先世代と将来世代の国民に対する現世代の国民の責任であり、この点広く社会の合意があるものと考えます。

（２）また、こうした戦後日本の復興と繁栄は日本国民の努力のみによるものでなく、講和と国交正常化に際して賠償を放棄するなど、戦後日本の再出発のために寛大な態度を示し、その後も日本の安全と経済的繁栄をさまざまな形で支え、助けてくれた諸外国の日本への理解と期待、そして支援によるものでもありました。このことは、さまざまな研究を通して今日よく知られております。こうした海外の諸国民への深い感謝の気持ちもまた示されるべきものと考えます。

（３）さらに、戦後の復興と繁栄をもたらした日本国民の一貫した努力は、台湾、朝鮮の植民地化に加えて、１９３１－４５年の戦争が大きな誤りであり、この戦争によって三百万人以上の日本国民とそれに数倍する中国その他の諸外国民の犠牲を出したことへの痛切な反省に基づき、そうした過ちを二度と犯さないという決意に基づくものでありました。戦争で犠牲となった人々への強い贖罪感と悔恨の念が、戦後日本の平和と経済発展を支えた原動力だったのです。戦後７０年、８０年、９０年と時が経てば、こうした思いが薄れていくことはやむを得ないことかもしれません。しかしながら、実にこの思いこそ、戦後の日本の平和と繁栄を支えた原点、文字どおりの初心であり、決して忘れ去られてはならないものでありましょう。

（４）このことは、戦後５０年の村山談話に含まれ、戦後６０年の小泉談話でも継承された「侵略」や「植民地支配」への「痛切な反省」、「心からのお詫び」などの言葉を継承すべきか否かという、世上論じられている点にかかわります。ある特定の言葉を用いるか否かで総理の談話の善し悪しを論ずべきものでなく、ましてや「村山談話」という特定の総理談話の個々の言葉を継承するか否かがその後の総理談話の質を決する基準でない、というのは多くの専門家、そしてなによりも多くの国民が同意するところかもしれません。しかし、いかなる言葉で語られるかは、それが国際的にも大きな影響をもつ責任ある文書を評価する上で、どの国でもどの時代でもきわめて重要な基準です。政治を司る者は、こうした言葉の枢要性を誰よりも深く考える責務を負っているはずです。このことは、歴史と法と政治を研究してきた私共が、日本の為政者に対して特に強く申し上げたいところです。

（５）言葉の問題を含めて、「村山談話」や「小泉談話」を「安倍談話」がいかに継承するかは、これまでの総理自身の言動も原因となって、内外で広く論ぜられ、政治争点化しております。このことは、国内もさることながら、中国、韓国、米国などを含む、日本と密接な関係をもつ国々で広く観察される現象です。こうした状況の下では「安倍談話」において「村山談話」や「小泉談話」を構成する重要な言葉が採用されなかった場合、その点にもっぱら国際的な注目が集まり、総理の談話それ自体が否定的な評価を受ける可能性が高いだけでなく、これまで首相や官房長官が談話を通じて強調してきた過去への反省についてまで関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危惧いたします。安倍総理がしばしば強調される「村山談話」や「小泉談話」を「全体として継承する」ということの意味を、具体的な言語表現によって明らかにされるよう、強く要望するものです。

（６）以上に述べたことは、戦後７０年談話が閣議決定を経ない「総理大臣の談話」であっても変わりはありません。日本の内外において総理大臣は国政の最高責任者として日本を代表する立場にあり、閣議決定の有無といった問題は、一般国民にとって、ましてや海外の諸国民にとって、ほとんど意識されることはありません。肝心なのは談話の中身です。７０年談話がその「言葉」ゆえに国際社会で否定的に受け取られ、その結果、過去と現在と将来の日本国民全体が不名誉な立場に置かれ、現在と将来の日本国民が大きな不利益を被ることのないよう、安倍総理が「談話」で用いられる「言葉」について考え抜かれた賢明な途をとられることを切に望むものです。

（７）日本が１９３１年から４５年までに遂行した戦争が国際法上違法な侵略戦争であったと認めることは、日本国民にとって辛いことであります。その時代、先人達は、現世代を含む他のどの時代の日本国民よりも厳しい試練に直面し、甚大な犠牲を被りました。そうした先人の行為が誤っていたということは、後生のわたしたちが軽々しく断ずべきことではないかもしれません。しかしながら、日本が侵略されたわけではなく、日本が中国や東南アジア、真珠湾を攻撃し、三百万余の国民を犠牲とし、その数倍に及ぶ諸国の国民を死に至らしめた戦争がこの上ない過誤であったことは、残念ながら否定しようがありません。そしてまた、日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したことは、紛れもない事実です。歴史においてどの国も過ちを犯すものであり、日本もまたこの時期過ちを犯したことは潔く認めるべきであります。そうした潔さこそ、国際社会において日本が道義的に評価され、わたしたち日本国民がむしろ誇りとすべき態度であると考えます。

（８）この点に関連して、安倍総理を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っておりますが、これは学問的には必ずしも正しい解釈とは思われません。なによりもそうした発言は、日本が１９３１年から遂行した戦争が国際法上違法な侵略戦争であったという、国際社会で確立した評価を否定しようとしているのではないかとの疑念を生じさせるものであり、日本に大きな不利益をもたらすものと考えます。

　２０世紀前半の国際社会は、第一次大戦の甚大な惨禍を経験して、戦争を違法化する努力を重ねて来ました。１９２８年の不戦条約はその代表であり、日本も締約国であった同条約は自衛以外の戦争を明確に禁止しておりました。１９３１年に始まる満州事変が１９２８年の張作霖爆殺事件以来の関東軍の陰謀によって引き起こされたものであったことは、歴史学上明らかにされております。当時の日本政府はこれを自衛権の行使と主張しましたが、国際連盟はその主張を受け入れませんでした。その後の日中戦争、太平洋戦争を含めた１９３１－４５年の戦争が名目の如何と関係なく、その実質において日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着しております。

　戦後国際社会は一貫してこうした認識を維持してきたのであり、これを否定することは、中国・韓国のみならず、米国を含む圧倒的多数の国々に共通する認識を否定することになります。戦後７０年にわたって日本国民が営々と築き上げた日本の高い国際的評価を、日本が遂行したかつての戦争の不正かつ違法な性格をあいまいにすることによって無にすることがあってはならない。これが専門研究者としての私共の考えであり、同時に多くの日本国民が共有する考えでもあると確信しております。

　１９２４年、神戸で行われた有名な大アジア主義演説において、孫文は日本が西洋覇道の鷹犬となるか東洋王道の干城となるか、と日本の国民に問いかけました。私共は西洋を覇道と結び付け、東洋を王道と結び付ける孫文の見解を必ずしもそのまま受け入れるものではありませんが、中国が欧米列強と日本によって半ば植民地の状態にされていた当時の状況下において、この問いかけはまことに正鵠を得たものであったと考えます。残念ながら日本は覇道の道を歩み、その結果ほとんど国を滅ぼすに至りました。

　戦後日本はこのことを深い教訓として胸に刻み、世界に誇りうる平和と繁栄の道を歩んで参りました。日本が将来にわたってこの王道を歩み続け、戦後築き上げた平和で経済的に繁栄し安全な社会をさらに磨きあげ、他の国への経済・技術・文化協力を通してそれを分かち合い、国民が誇り得る世界の範たる国であり続けて欲しいと願わずにはいられません。私共は、歴史、国際法、国際政治の研究に携わる学徒として、いやなによりも日本国の一員として、そう考えます。

　総理が、戦前と戦後の日本の歴史に対する世界の評価に深く思いを致し、現在と将来の日本国民が世界のどこでもそして誰に対しても胸を張って「これが日本の総理大臣の談話である」と引用することができる、そうした談話を発して下さることを願ってやみません。

２０１５年７月１７日
　　　　　◇
共同声明文による賛同人一覧は以下の通り。（敬称略）
代表　大沼保昭　（明治大特任教授　国際法）三谷太一郎（東京大名誉教授　日本政治外交史）　以下略

150717 一年前：3 120 師岡康子「ヘイト・スピーチとは何か」（岩波新書；2013） 感想４

3 120　師岡康子「ヘイト・スピーチとは何か」（岩波新書；2013）　感想４

7月16日（水）220ページ　　所要時間 1:20　　　　　　図書館疲れて帰って、晩飯を済ませてから、「今日も読めないかな…」と思いつつ、「15秒読みだったら！」と思って眺...

>続きを読む

150717 諦めないこと。執念の闘い。こんな重要法案を「６０日ルール」で成立させたら、政権は持たない。

7月17日（金）：

日刊ゲンダイ：安保法案 参院で「60日ルール」使えば国民の大量離反を招く 2015年7月17日
　「強行採決」で安保法案を衆院通過させた安倍自民党は、参院でも強引に審議を進め、最後は「６０日ルール」を使って成立させるつもりでいる。しかし、そう簡単に成立させられると思ったら、大間違いだ。
　　さすがに、審議を打ち切られた野党はカンカンになっている。参院野党は簡単に審議に応じない構えだ。現に参院では、法案を審議する特別委員会の設置について、野党が同意していない。いつ審議が始まるかわからない状況だ。
　　しかも参院の勢力は、自公で３分の２ある衆院と大違いだ。過半数を１０ちょっと上回っているだけである。何より参院自民党は、国民の反対の強い法案など、成立させたくないのがホンネだ。
　 「１年後に参院選を控える改選組は、本気でビビっています。衆院と同じように強引に審議を進めたら、逆風が吹き荒れ、落選しかねない。ヤバイのは、参院選の直前、日本全国で『違憲訴訟』が続出する可能性が高いことです。安保法案が参院選の一大争点になりかねない。だから、官邸から何を言われようが、時間がかかっても、とにかく丁寧に審議を進めるしかない」（自民党関係者）
　　そもそも、安倍官邸が「６０日ルール」を使うために国会の会期を９５日間も延期したのは、参院の審議が難航すると恐れたからだ。しかし、こんな重要法案を「６０日ルール」で成立させたら、政権は持たない。
　「国の最高法規である憲法を巡る問題で、国民を代表する議員がいる参議院を無視することはあり得ないこと。『６０日ルール』は禁じ手です。それを使えば、『参議院なんていらない』ということになりかねません。支持率もさらにガクッと下がるでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）
　　国民を無視し、参議院を無視して突き進む姿は、国民の反発と離反をさらに招くだけだ。

あすの自由を守る若手弁護士の会：安保関連法案　まだまだ阻止できます☆ （黒澤いつき）　2015年7月15日水曜日
　安保関連法案、さきほど衆院特別委員会で強行採決されてしまいました（明日、本会議で採決とのこと）。
　政府がなに一つ誠実に質疑に答えず、日本語として理解できないような答弁で逃げ切ったあげく「時間がたった」と、怒号の中で多数決。まるで、映画のような、ドラマのような、暴力的な政治です。
　もしかして、衆院特別委員会通過と聞いて、「あぁもう成立してしまった」…かのように落胆されている方はいらっしゃいませんか？
　もちろん、あすわかも落胆しています、が、まだ国会は続くのです。私達の声が法案成立を阻止できるチャンスは、ま～だまだ残されてます！
　そもそも法案というものが成立する道のりは２つあります。
　１つは、同一の会期内に衆議院と参議院の両方を過半数の賛成で通過する道のり。もう１つは、参議院が衆議院から法律案を受け取って６０日以内に議決しないときに、衆議院の３分の２以上の賛成で再議決する道のり（最近よくきく６０日ルール）。
　ですから、衆議院特別委員会で強行採決されて本会議で採決されても、参議院で可決されなければ法案成立しません。参議院で可決しないまま６０日経ったとしても、衆議院で再議決しない限り成立はありえない。
　この国会（臨時国会）の会期は、９月２７日までです。会期中に議決できなかった案件は廃案となるのが原則です。
　また、今回たとえば衆議院で可決して、参議院に送られたものの会期末となり、「継続審議」になった場合、次の国会では、参議院は審議の続きから始まりますが、衆議院はもう一度最初から審議やり直しになります。なのでこの場合には、臨時国会でなされた衆院採決は意味が無くなるわけです。
　廃案または継続審議となっても、次回以降の国会でまた法案提出、審議して成立を目指すことはできます。しかし、法案の内容がもっともっと国民に広く知られ、もっともっと反対される時間ができると、ますます支持率は下がりますし（ますますアベノミクスのボロも出るし）可決しづらくなるので、政府としては世論がこれ以上反対で盛り上がる前に早く可決してしまおうと考えるわけです。
　まだ諦めなくてもいいのです、というか諦めてはいけないのです！まだ私達はこの法案の成立を阻止できます。
　対抗手段は、とにかく問題点を広く知らせ、反対意見をあらゆる方法でアピールし続けて、会期内に参院で通させないことです。先日書いたように、議員さんにＦＡＸやメール、手紙で直接声を届けましょう。デモや集会をしっかり報道した新聞やテレビには応援のメッセージを送りましょう。強行採決を中継しなかったＮＨＫには、きちんと「それでも公共放送のつもりですか」と批判の声を届けましょう。
　共同代表の黒澤は、ついこないだ、さる集会で「これは安倍首相の執念と、私たち国民の執念のたたかいです」とお話しました。諦めないことです。衆議院を通過してしまったとしても参議院で通過させないよう粘りきることです。毎日、声をあげ続けましょう☆
（この記事は、2013年11月、特定秘密保護法案が衆議院の特別委員会で強行採決された際に書いた記事を思い返しながら書きました。）

150717 安保法案強行採決、立憲主義破壊を前に声もあげず鳴りを潜めている前原誠司詐欺師が恐ろしい。

7月17日（金）：
　戦争大好きです！　日本会議会員の前原です。　お世話になった外国籍市民のおばちゃんもきちんと差別するよ！

安倍はやり過ぎた。間違いなく蹉跌する。新国立「白紙」は、これまでの見せ金政策の延長だ。「金を見せれれば世論を味方にできる」という安倍のゆがんだ社会観の表れであり驚きとするには当たらない。行き詰まったアベノミクスの変形の一種だ。もう支持率の回復にはつながらない。安保法案強行採決とは別の問題だ。絶対に許さない。非難の声を上げ続けて退陣に追い込まねばならない。

しかし、今の俺は安倍や自民党よりも、安保法案強行採決、立憲主義破壊を前にして何の声もあげず鳴りを潜めている前原誠司詐欺師や長島昭久戦争屋が恐ろしい。こいつらのいる民主党の中途半端さが恐ろしい。

立憲主義を破壊する安倍政権に対して、前原詐欺師はなぜ前面に立って闘わないのか。これでは前原や長島は自民党政権が終わった後に、集団的自衛権と安保法案の責任を全部安倍自民党のせいにした上で、「成立してしまったものは仕方がない。白紙撤回するほどのことはない。俺たち（前原や長島）民主党が、ずっと上手に運用するので国民の皆様ご安心を！」と言いそうではないか。

前原誠司詐欺師も長島昭久戦争屋もともに極右団体「日本会議」の会員である！　また、前原詐欺師は、「安倍自民は「観念的」保守であり、自分たちは「現実的」保守である。自分たちならもっとうまくやる」と言って根っこが同じ第二自民党であることを自白していて、それを自己批判もしていない。

安倍の命脈は、あまり長くないかもしれない。自民党は、安保法案成立と引き換えに、総理大臣の顔のすげ替えをしてイメージチェンジするかもしれない。それでも自民党政権に対して集団的自衛権閣議決定の撤回、安保法案の廃案を期待することはできない。大事なのは自民党政権と政権交代したおそらく民主党を中心とした勢力が、安倍以前にリセットして閣議決定を個別的自衛権に戻し、立憲主義を回復して政治状況を正常化できるかが最大の問題だ。

その時、今、安倍自民との戦いを長妻、辻本、岡田らに任せ切って、憲法を軽んじ、国民の意志を無視し、集団的自衛権の戦争法案成立にひた走る安倍政権に対する表立った批判、とくに集団的自衛権の強行を一切批判・非難しない前原詐欺師は、今鳴りを潜めて、将来集団的自衛権と戦争法案を自分も活用しようと考え、将来への言質を取られないようにずる賢く動いているようにしか思えない。

日本会議会員の前原詐欺師や長島戦争屋が、前面に出てきて安倍自民政権を非難し、闘おうとしない民主党を全く信用できない。やる気があればどんな形であってもできるはずだろう！それをしないのが、むしろ恐ろしい。自民党の戦争好き独裁政権からの政権交代のあとに、ほっとしたのもつかの間、顔触れが変わっただけで本質的に全く同質の戦争屋が牛耳る民主党政権が現れるというのは全く洒落にならない。

今、安倍自民政権と闘ってる長妻、辻本、岡田らは少なくとも将来、安倍の憲法に対するクーデターともいうべき集団的自衛権閣議決定を否定するはずだから信用できるが、今息を潜めて気配を消している前原詐欺師、長島戦争屋は、将来集団的自衛権の閣議決定撤回に異を唱え、「現実的」運用を標榜して戦争法案もアリバイ的な修正で済まして、憲法九条によって守られてきた平和主義を回復しようと努力しないだろう。

俺は日本会議会員の前原誠司詐欺師が恐ろしい。民主党が本当に国民・市民の信頼を回復したいのであれば、前原詐欺師と長島戦争屋に平和主義の踏み絵を踏ませるか、踏まなければこいつらを追い出すべきだ。前原と長島は早く民主党を出て、維新の党と合流しろ。国民を欺いて、政権が民主党に転がり込んできたときに「戦争大好き」の本性を出そうなどとたくらむのはやめろ。それこそ政治不信を増大させることになる。

150715 強行採決の日、ＮＨＫの国会中継・ニュース報道時間、本日は17分間。もはや公共放送ではない。

7月15日(水)：

　ＮＨＫニュース９の安保法案強行採決の時間は17分間だった。衆議院の委員会中継を全くしなかったのに、１時間の放送時間の３分の１すら報じない。今、報道ステーションで強行採決の異様な様子を目の当たりにして、ＮＨＫの異常さ、罪深さを改めて思い知った。これで、歴史の大きな転換点で、ＮＨＫが強行採決に費やした時間は２０分弱だったという厳然たる事実が残った。報道時間の少なさは、進行している異常な現実を矮小化・相対化する作用をもつことになる。ＮＨＫは憲法違反の安保法案の強行採決に手を貸したのだ。また、新国立競技場の報道も行われなかった。

　今pm10:45時点でも国会議事堂前には群衆が、警察権力と対峙しながら小雨の中、反対の声をあげている。この現実をメディアは報道すべきだろう。

※追記：今後は、「憲法違反」の安保法案を断じて認めないことを改めて強く思い定め、強行採決に対する怒りを強く持ち続けることだ。そのことを通して、闘いを継続し、内閣支持率を決定的に下げしめて「憲法違反政党」の自民党と公明党の政治屋どもを恐慌状態に陥れることしかないだろう。徹底的に強い危機感を与党政治屋どもに持たせて、９月の衆議院での再議決の際に自民党の分裂をもたらすほどに追い詰めることだ。自民党が分裂すれば衆議院の再議決はできない。難しいだろうが、それぐらいの気迫で反対運動を拡大することしかない。

150714 日刊ゲンダイ：安保“強行採決ムード”も…小林節氏が宣言「安倍政権は倒せる」

7月14日(火)：
　1000人規模の弁護団結成も視野（Ｃ）日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイ：安保“強行採決ムード”も…小林節氏が宣言「安倍政権は倒せる」　2015年7月14日
　　安全保障関連法案を審議している衆院特別委員会は１３日、中央公聴会を終え、いよいよ、強行採決カウントダウンだ。野党は猛反発、全国規模に広がっている反対運動も怒りのシュプレヒコールを上げているが、狂乱政権は聞く耳を持とうとしない。かくなるうえはどうするか。憲法学者の小林節氏はこう訴えている。
　　「だんだん強行採決が行われそうになってきましたね。結論を先に言いますと、強行採決は行われると思っていなければなりません」
　　こう言う小林氏は、その根拠をこう説明した。
　　「安倍内閣はそういう体質だからです。『上御一人』ということです。子供の時からそういう育ちをした人は、何があっても、爺や婆やがその通りにしてくれました。周りには２種類の人間がいて、ひとつは、あの方と同じような先祖代々の世界、価値観の人たち。もうひとつは、秀才なのだけれども、その貴族集団にゴマすることで出世しようとする政治家・官僚たち。良心を売って新貴族階級に自分を入れてもらおうとする価値観しかない人たちです。ですから『殿、だいぶ風雲急になってきております。作戦を変えてはいかがでしょうか』とは言えない。言った途端、クビを切られるから。ですから暴走自動車は止まりません。彼らが衆議院で３分の２以上の多数を握っている以上、強行採決をやる。そう思っていないと、ガクッと来ちゃう。絶望します。その後、どうしてくれるのかということですね」
　　小林氏がまず挙げたのが野党共闘だ。
　　「この前の総選挙の時は、国民の中に反民主の感情があって、結果、３割の得票で自公は７割の議席を獲得して、『何でもできる』と威張っている。いまもって反民主の感情はありますが、『自民党感じ悪いよね』というムードも広がりつつある。来年は参議院選挙があります。３大野党（民主党と維新と共産党）と生活の党と社民党がきちんと（選挙区を）すみ分ければ、政権交代が可能な状態になる。いま我々が何よりも考えるべきことは、史上最悪の政権の退場です。この国は“狂った迷走状態”に入っている、日本丸という巨大な船。船長がいかれているのですよ。それなのに周りのクルーが『あんたが大将』と担いでいる。我々はこの船のオーナーであり受益者です。狂ったような船員集団を追い出さないといけないのです」
　　小林氏は選挙協力の具体的な方法にも言及した。
　　「野党は比例区の直近の票を前提に、（衆院の）小選挙区や参院の選挙区で取る割合・数をまず決める。それぞれの政党で一番戦いやすい選挙区を取る。そこで、いかにも党内だけでしか通用しない人ではなくて、周辺からも票が取れそうな超党派で推してもらえそうな人を出す。各党がそういう人を責任を持って出して、その代わり、他党は絶対に邪魔しない。これさえすれば、安倍政権なんて吹っ飛ばせるのです」
　　小林氏は最後にこう力説した。
　　「今回、強行採決をされても、諦めないで下さい。予定通り、バカがバカをやっただけです。『やっぱり来たか！　バカ野郎！』と言っていればいいのです。強行すれば、参院選はつまずく。いや、つまずかせる。違憲訴訟も準備しています。法律が成立してしまったら、その瞬間から我々の平和的生存権がシクシクと害され続けるのです。たくさんの人が集団訴訟を起こすでしょう。今日も弁護士会でお願いをしてきました。『何百人という話も出ていますが、１０００人の弁護団を作りませんか』と。そうすると、地裁の裁判官も『違憲』の判決を出しやすくなる。私は死ぬまで諦めません」　（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）

150713 為末大選手の卓説：三つの立場から新国立競技場建設案に反対。／金を社会保障に回せ！

7月13日(月)：

　権力の犬曽我豪のような上から目線の幇間記者が、朝日新聞などの報道から信用を削いでいるのに対して、自らの主張をしっかり発信できる個人の声が強い説得力を持つ。為末大選手のブログの意見は得心のいく内容である。器にばかりお金を取られて選手への強化費が不足するのは本末転倒だろう。また、無駄に捨てられる予算を社会保障に回せばどれほど有効な利用ができるのか、それがどこまでも利権に塗れた老政治屋の鶴の一声でどぶに捨てられるのだと思うと、一事が万事！安倍独裁政権がいかに国民の生活・福祉に無関心であるかが身にしみる。

ＴＡＭＥＳＵＥ：国立競技場　　2015年7月10日
share!! Share on Facebook 0 Tweet about this on Twitter 9,383
　　いろんな意見を聞いて考えてきた私の結論を言いますと、私は三つの立場から新国立競技場建設の今の案に反対です。
　　一つ目は陸上選手として反対です。新しい国立競技場はサブトラック（ウォーミングアップのためのグランド）がありません。五輪本番は仮設のもので行うようですが、その後は撤去される予定で、そうなると陸上競技の世界大会をルール上（サブトラックが必要）ひらくことができません。陸上選手としては国立競技場は陸上競技場でもあってほしいので、サブトラックがない案に反対です。
　　二つ目はスポーツ選手として反対です。国立競技場の建設に関するところに関わったと言われるアスリートは少なくとも私の周りにはいませんが、それでももし本当に建設されてしまったらスポーツ界もしくはアスリートが日本に負担をかけたと言われることが予想されます。スポーツは社会の役にはたっても、お荷物だと思われるのは（仮にそれにアスリートが関わっていなくても）いやなので、反対です。
　　三つ目は日本人として反対です。新国立競技場は２５００億の建設費、年間４０億とも言われる維持費、さらに屋根などを今後建設することを考えるともっと予算が積み上がる可能性があると言われています。一つ目と矛盾するようですがスポーツの国際イベントなんて一年に一回あったらいい方で、それ以外のスポーツイベントでも８万人の競技場を満たすことなんてできません。標準規模の建設費で作り、スポーツは頑張って小さめの赤字、音楽などのイベントで黒字化し、せめて日々の維持費はまかなうというのがよいように思います。どう考えても経済的に負担が大きすぎる競技場を作ることは今の日本の状況から見ても反対です。
　　スポーツの現場から見ても不思議なのは、一体誰が競技場を作りたがっているのかがよくわからない点です。もし誰かないしは組織が仮にいくらかかってもこれはやるべき事業なんだと強く主張してもらえればまだ競技場を建てる意味を考えることができるものの、いくら話を聞いてもどこに中心点があるのかがわかりません。
　　日本が迎える高齢化社会において、重要なのは一つのどでかい競技場ではなく、小学校や高校大学のスポーツ施設を解放することや、予約しにくく使いにくい日本のスポーツ施設を解放することだと思います。そうすればスポーツが身近になり、社会保障費が抑制され、健康寿命が実寿命に近づき、スポーツが日本が抱える課題解決に貢献できるのではないでしょうか。スポーツも感動など数値化できないことだけではなく具体的に数値化できるものに貢献する意識を持つべきだと私は考えます。スポーツの未来よりも日本の未来の方が重要です。
　　最後にアスリートが使う競技場なのだからアスリートから声をと言われますが、現役アスリートは競技に集中しなければならない立場にいますし、引退後のアスリートもそれぞれ考えがあったり、組織に属していて組織側の立場もあります。発言すべき時は発言すると思うので、社会の側からアスリートに踏み絵を迫るようなことはしない方がいいと思います。私のようなアウトサイダーは頼まれなくてもいくらでもぺらぺらしゃべりますが。
　　１９６４年、東京五輪を終えて最初の都議会で東都知事が発した言葉は、
　　”何かいい目標はないかね”
　　でした。２０２０年に日本が終わるわけではなく、むしろそれからの日本の為に２０２０の五輪があるべきではないでしょうか。お祭りは士気を高める上でもプレゼンスを高める上でも大事ですが、お祭りなりの予算というものがあって、それを逸脱すべきではないと私は考えます。

日刊ゲンダイ：為末大、有森裕子も…新国立にアスリートも「反対」の大合唱　　2015年7月13日
　　新国立競技場の現行案について、アスリートたちが次々に反対の声を上げている。
　 　元陸上男子の為末大氏（３７）は自身のホームページ（ＨＰ）で「３つの立場から今の案に反対」と表明。理由として「サブトラックがない」「スポーツがお荷物だと思われるのはいや」「どう考えても経済的に負担が大きすぎる」などを挙げている。
　 　招致活動に協力し、五輪で銀、銅メダルを獲得した元女子マラソンの有森裕子氏（４８）も、６日のシンポジウムで「オリンピックが、皆さんの負の要素のきっかけに思われるようなことは本望ではない。一人でも多くのオリンピアンが応援していただけるよう、何かできれば」と涙で直訴。
　 　元ラグビー日本代表の平尾剛氏（４０）も自身のツイッターで「おかしいでしょ！　やっぱり。声、あげませんか、スポーツ界の中から！　こんな不条理は断じて許せない」と怒り爆発だ。
　 　新国立を巡っては、建設から解体までのコストが１兆円を超えると試算する専門家もいる。一刻も早くやめた方がいい。

150712 武田邦彦(中部大学)：緊急に報道に望む 福島の被爆の状況と病気を報道してください！

7月12日(日)：

takedanet.com：緊急に報道に望む　福島の被爆の状況と病気を報道してください！ 武田邦彦(中部大学)　2015年07月12日
　　福島では小児甲状腺ガンの患者数が900人に上る可能性があるということで、病院が準備を始めた。また、福島と長崎の大学が協力して被曝の患者さんの治療の本格的な研究と設備を作ることに決定した。
　 小児関係の甲状腺ガンは、福島原発事故が起こる前までは「100万人に一人」と言われていたが、現状で心配されているのは、33万人に900人だから100万人に換算すると2700人というものすごい数になる。
　　このブログで再三、指摘しているように「被曝と健康」に関しては学問的にも医学的にも不明な点が多く、見解が一致するものではない。ただ、それでもフライングで原発を使うということで、仮決めをしなければならない。なにか産業を始めるのにその産業で起こる人体への影響が不明という訳にはいかないからだ。そこで「一般人は1年1ミリシーベルトを被曝限度とする」と法令で決まっている（法令のベクレル、設計基準、食品基準などのもとになる数字）。
　 事故から4年以上を経ても、まだ「パニック」を恐れているのか、報道が正しく情報を伝えないので、1年1ミリシーベルトを超える被曝が続いている。食品も「風評」ということは言われるが、現実に福島に住んでいる子供が、「空間線量＋食品からの被曝＋土埃や水からの被曝」の合計がどのぐらいになっているのか、甲状腺ガン以外の疾病が出ていないのかがほとんど報道されない。
　 事故で被曝の危険性が高いときには、当然ではあるが、「できるだけ被曝を避ける」という方向で、その限度は「法令の基準になっている1年1ミリを目安にする」というのは当然だろう。
　福島県の医師団は、意図的ではないだろうが、人体実験のようなことをしている。原発事故のあと、医師団が総出に近い状態で福島県民に「被曝しても大丈夫。100ミリまで大丈夫」といって避難を遅らせ、汚染された食材を認めた。
　一方、私個人は問題がないが、私が「1年1ミリが被曝限度」というと週刊新潮が「1年1ミリ男」と揶揄する記事を出し、「福島の子供に汚染された野菜を食べさせてはいけない」と言うとテレビと新聞から総スカンを食った。
　福島医師団も武田も問題ではない。問題は、本当に子供の甲状腺ガンが900人も出そうなら、今からでも子供たちの避難、休養などの措置が必要だからだ。また、福島医大と長崎大学が「被曝の研究及び治療チーム」を作るということはさらに患者が増える可能性があるということだ。
　医師がもっともやってはいけないことは、疾病の可能性があるのに「大丈夫」といって国民を危険にさらし、その片方では疾病が出たときの準備をするということだ。本当にそうなっているのか、実は違う意図を持っているのか、早急に報道は明らかにしてほしい。報道は国民が危機に陥りそうになっているときにこそ、その存在価値を示すべきと思う。

150712 くろねこの短語 様：国会答弁における「首相の異常な言動」。この男、やっぱり普通じゃない。

7月12日(日)： ※これが今の日本の国政の現状。あまりにも愚かしく危険すぎて息をのむ。
　　
くろねこの短語：国会答弁における「首相の異常な言動」。この男、やっぱり普通じゃない。　 2015年7月11日
　オマー・シャリフが亡くなった。『アラビアのロレンス』『ドクトル・ジバゴ』が代表作としてよくあげられるけど、くろねこ的には『将軍たちの夜』のオマー・シャリフが好きです。
　ところで、一国の宰相が「サイコパス」だなんて揶揄されるのって尋常ではないと思うのだが、国会での答弁聴いてると、さもありなんという場面が多々ある。昨日のネーチャン議員・辻本君の質問に対する答弁なんか、おそらく自分でも何言ってるか理解してないんじゃなかろうか。
　こういうのって、実際に国会中継観てないと判らないんだね。というわけで、百聞は一見にしかず。昨日の答弁の書き起こしに、是非目を通していただきたい。この男、やっぱり普通じゃありません。無教養、品性下劣、低脳なんて揶揄するようなレベルではありません。心の奥底が病んでます。これはもう政治家としてどうたらこうたらというより、もはや病理の問題ではないのだろうか。「首相の異常な言動」を、そうした観点から分析したら、きっと面白い論文が書けるのではと妄想してみた土曜のくそ暑い朝であった。。

7月10日衆議院　平和安全法制特別委員会　

◆辻元清美議員
「この委員会の細野議員との答弁の中で、細野さんはこう聞きました。 「自衛隊だけ途中で撤収するということ、それはできるんですか？本当にそれで海外の国に対して責任を果たせるんですか？」と質問されたんですね、総理は「まさに戦闘現場になったらただちに撤退するのが当然であろう。それを前提に自衛隊は活動するわけでございます」と話していらっしゃいます。
でも、やはり私はそれは国際社会では通用しないと思いますし、そんな国とは一緒に活動できないなと思われかねないなと思いますが、いかがですか？
◆安倍晋三　内閣総理大臣
「これはもう、そういう運用で　今回ですね、法律をつくっているわけでありますから、当然これは、確かにですね、そういう状況になれば、自衛隊は撤収をするわけでございます。後方支援を止めるわけです、戦闘現場になればですね。補給を受けるほうにとっては、確かにそう辻元さんがおっしゃったような意味合いもあるかもしれません。しかしですね、私たちの法律によって定められているこれは、まさに、運用の基本的な考え方であります。まさに、われわれは、後方支援については武力行使と一体化しない、我が国独自の憲法との関係においてですね。憲法一体化論も、あるわけでありますからそれを理解した上での後方支援しか行われないということであります。われわれの自衛隊はですね、PKOについてもゴラン高原においてですね。自衛隊は撤収をしたという事例もあるわけであります。
◆辻元
「先日、お示しした、総理と百田尚樹氏の対談の本です。あのあと、拝読いたしました。こういうくだりがあるわけですね、36ページ当たりですが、安保法制懇の説明をASEAN各国首脳に説明するというくだりです。
・・・引用・・・
総理『日本は、ここは戦闘地域になったので、私たちはこれで撤退します。お先に失礼しますが、オランダ軍のみなさん、どうかがんばってください、と言い残して帰国することになります。と個別案件について説明しますと、ASEANのどこの国のリーダーも非常に驚かれます。』
百田『国際社会では、まったく通用しないことですね。』
総理『通用しません。そんな国とはともに活動したくない、と思われて当然です。インドネシアのユドヨノ大統領にも、そのように話をいたしました。』
・・・
今回の法案、国内では撤退すると言い、インドネシアの大統領にこうおっしゃったと書いてあるんですけど、外国では国際的にはまったく通用しない、そんな国とは一緒に活動したくないというご認識を示されたということで、まちがいないですか？
◆安倍首相
「いま、辻元議員の述べていらっしゃることはですね、PKOについて
（辻元「イラクです、もし、よろしければ、（本を）どうぞ」）
あ、あの、あ、イラクですね。イラクのオランダ軍につきましてはですね、武力行使をしているところの　後方支援活動ではない、ということですから、そ、それは、ま、まさに、いわばPKO活動ではございませんが、いわば、えー、人道、人道復興支援の活動になるわけでございます。いわば、人道復興支援という文脈においてですね。いわば、駆けつけ警護的な、そこではちょっと弱冠正確性にはかけますが、
（辻元、本をどうぞ、と差し出す）
いや、それは結構ですが、PKOにおける、いわばPKOにおける駆けつけ警護のことも念頭に置きながら、それを述べたわけでございますが、PKOについても駆けつけ警護等は可能になるわけでございますから その点は相当改善されたと、いうことにあるわけでございます。先ほど私が答弁しましたのは まさに、これは後方支援でありますので　後方で支援をする。戦闘現場になるかならないかということで、文脈で申し上げている通りです。いずれにいたしましても、いま私は総理大臣としてこの新たな法制について申し上げているわけですから今までのたてつけのなかとは変わり、新たな仮説の中で私が申し上げていることは、その申しあげている通りでございます。
◆辻元議員
「総理は、この本でイラクでのサマワでの活動のことをおっしゃっていて　この法案も、途中で撤退することになっているわけですよ そしてそこを取って、国際的には通用しないと、そんな国とは一緒に活動したくないと思われて当然、と言われている。今回の後方支援も、同じたてつけになっているわけですよ。
（総理、「違うちがう」と手を振る）
同じですよ。これ、法案の根幹なんですよ。総理は、本心では「国際的には通用しないな、途中で活動を止めることは。」とおもっていながら、「そんな国とは活動したくないと思われて当然」、と思っている法案の中身をお出しになっている。
それで、総理大臣がそう思っている法案にしたがって、自衛隊員のみなさんが　命がけで海外に出ていくんですか？私、これを読んで愕然としました。 今PKOだとかいろいろおっしゃったけど、全部言い訳だと思います。
（総理、首を横に振る）
今回の法案も、途中で活動を止めるわけでしょう？ 前と同じでしょう？そうすると、ココでおっしゃっているように、国際的には通用しないと。総理、もし、通用しないとそう思ってらっしゃる、しかし憲法の制約があるので、それができない、もし、思ってらっしゃるんでしたら、そういわれたらいいと思いますよ。いかがですか？
◆安倍総理
「まさに私の念頭にあったのはですね、基本的に他国部隊が襲われた時にですね、その部隊から助けてくれといわれても、それは襲われたという状況になったことをかんがみて、われわれは、「失礼します、と。助けることはできません」危険な状況になったから失礼します、ということになりますよ、という意味のことでございます。今度の法改正に置いては、駆けつけ警護はできるようになったわけでございます。駆けつけ警護そのものを皆さんは否定しているわけでありますが。それはできるようになったということでございます。それとは別にですね、まさに武力行使をしているところの後方支援でありますから、これはサマワにおける人道復興支援活動とも　全く根本的に違うわけであります。人道復興支援活動は限りなく、かなりですね、いわば平和維持活動に近づいて行く活動であります。ただ、国連にもとづく、PKO活動ではなかった、ということであります。それを述べていることと、いわば後方支援活動を混同させるべきではない。事実PKOについてもそうですが、後方支援活動においても、そういう状況になれば、撤収するのは当然のことであり、PKOについてもゴラン活動においてもわれわれは、撤収をしている、ということであります。そもそも法律の中に置いて、できることしか、できない。それは当然でありまして、順法精神のもとにおいて、それを行うのは当然のことであろうと。
私がどう思うか、思わないかは全く関わりのないことだと思います。これはまさに、法律そのものを見ていただきたいと思います。
◆辻元議員
「苦しい答弁だと思います。ここ（本）にですね。 「日本は、ここは戦闘地域になったので、私たちはここで撤退します。
お先に失礼します、オランダ軍のみなさん、どうか頑張ってくださいと言い残して帰国する。これは、国際的に非常識だ」と、 総理はおっしゃってるわけですよ。私は今回、この法案、無理があるし、私たちはこの点をずっと指摘してきたわけですよ。途中で　中断できますか？できないでしょ？と特にイラクのサマワよりももっと危険地帯に、後方支援は弾薬も運ぶんですよ。そこに送るということで、今の自衛隊、途中で撤収できるか？だから憲法違反だと言われているんです。武力行使と一体化すると。」

150710 安倍が９月訪中を検討中らしい！頭おかしいんちゃうか？ 違憲安保法案を潰す秘策(小沢一郎)

７月１１日(土)：
　　
日刊ゲンダイ：＜第2回＞「十分な審議なければ採決拒否」維新が貫けば首相窮地　安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎　2015年7月11日　
　安保関連法案をめぐる今週の焦点は、維新の党が政府案への対案を出し、８日に国会に提出したことだ。集団的自衛権を行使する要件となる政府案の「存立危機事態」に対抗する概念として、「武力攻撃危機事態」を新設した。
　これについて維新は、橋下徹最高顧問も、松野頼久代表も、柿沢未途幹事長も、「少なくとも７月いっぱいは審議してもらわなければ、『十分な審議』とは言えない。そうでなければ採決を拒否する」と言っている。まさにこの通りならば、政府は大変な苦境に陥ることになる。維新が最後までこの方針を堅持すれば、安倍首相は窮地に追い込まれる。
　政府与党は、法案を１５日に委員会で、１６日に衆議院本会議で採決したいとしている。衆院再可決の６０日ルールを適用するための限界は、２９日の衆院本会議の採決で間に合う。いま２８日採決が囁かれているが、これは全くのごまかしである。しかし、政府与党としては、数日の余裕をもって採決すると思う。遅くとも２４日には何としても強行するのではないか。なぜなら野党がその気になれば、不信任案を連発することで、最大７泊８日の日数がかかるからだ。いずれにせよ２８日採決なら６０日ルールの適用がなくなるという、ごまかしに引っかかってはならない。
　安保法案に対する国民の疑問はどんどん大きくなり、解消する見通しはない。審議をすればするほど、「おかしい」という声が広がるんじゃないか。そうしたら、とてもじゃないけど参議院での審議なんてやりきれない。
　途中にお盆を挟むし、全野党が共闘する岩手県知事選もある。
　そう考えると、安倍さんは前述したように何が何でも２４日めどで採決するだろう。強行採決になった時、公明党はついていくのか。いざとなれば自民党単独で過半数あるから通せるが、そこまでしたら安倍内閣はもたないだろう。
　だから、とにかく維新がいま主張している方針を最後まで貫くのかどうかが、重要になってくる。それによって安倍政権の命運も決まる。過半数の国民が安保法案に反対しているのだから、ぜひ維新は、全野党共闘で、国民の期待に応えなくちゃいけないと思う。それが廃案にする唯一の方法だろう。
　野党の足並みが乱れたら、戦は勝てない。振り返れば、０９年の政権交代に向けての民主党の戦いも徹底的にやった。あの時は民主党がほぼ１党ではあったけれど、消えた年金問題やガソリン税の暫定税率廃止など、国民の生活に直接響く問題だったから、徹底抗戦が国民に受け入れられた。
　今度の法案は、いますぐ国民生活に影響する話ではないけれど、みんな将来に空恐ろしい不安感を持ち始めている。こうした国民的背景があれば、野党が「採決に応じない」という強硬策を取っても、国民に理解されると思う。採決に応じないというのは、審議拒否じゃない。もっと議論しろという話だ。特に憲法９条との整合性という大事な問題は、まったく議論が深まっていない。「政府はもっときちんと説明しろ。それをしないで採決はおかしい」という野党の主張は、国民に受け入れられると思う。
　安保法案に対する国民の不安の声がこのままどんどん高まり、野党が揃って共闘できれば、廃案は本当に現実的になってくる。

東京新聞：【社説】「違憲」安保法制　審議尽くさず採決とは　2015年7月11日
　憲法違反との指摘が相次ぎ、対案が提出されたにもかかわらず、なぜ成立を急ぐのか。戦後日本の専守防衛政策を根本から変える法案である。審議を尽くさないまま、採決に踏みきるべきではない。
　衆院平和安全法制特別委員会はきのう、政府提出の安全保障法制関連法案に加え、民主、維新両党が共同提出した武力攻撃に至らない事態に備える「領域警備法案」と、維新が単独提出した対案についても審議を始めた。
　とはいえ、政府・与党は、集団的自衛権の行使に道を開く政府提出法案がどれだけ違憲と指摘されても、法案の撤回や廃案、修正に応じるつもりは全くないようだ。
　首相は特別委で領域警備法案について「必要と考えていない」と一蹴、維新の対案についても、高村正彦自民党副総裁は維新との協議後、「画然とした差がある。埋めるのは大変だ」と語っている。
　政府・与党の関心はもはや、議論を深めることよりも特別委の審議をいつ打ち切り、衆院を通過させるかにあるのだろう。
　首相は特別委で「委員会で議論が深められ、時期が来れば採決することが民主主義の基本だ」と述べ、谷垣禎一自民党幹事長もきのうの党役員連絡会で「来週はヤマ場だ」と述べた。政府提出法案を早ければ十五日に特別委で、十六日に衆院本会議で可決し、参院に送付したい考えのようだ。
　首相が、米連邦議会で夏までの安保法案成立を約束したことが、それほど大事なのだろうか。憲法順守を求める日本国民と米国の、どちらを向いているのか。
　憲法学者の多くや世論調査では国民の過半数が「憲法違反」として反対する法案である。対案も含めて慎重に審議し、日本の安全保障のあるべき姿についての議論を尽くすべきではないのか。
　本紙のアンケートでは、回答した憲法学者二百四人のうち、九割に上る百八十四人が政府提出法案を違憲と断じている。
　菅義偉官房長官は「どのような意見が多数派か少数派かは重要ではない」と述べた。数に意味がないというのなら、与党多数の数の力を頼りに、法案成立を押し切ることがなぜできるのか。
　歴代内閣が堅持してきた、集団的自衛権の行使を違憲とする憲法解釈を一内閣の判断で変えた上、国民多数の反対を顧みずに安保法案を成立させようとする。憲法が権力を制限する立憲主義を、二重の意味で蔑（ないがし）ろにする行為である。断じて許すわけにはいかない。

150710 NHK時代劇「風の果て(藤沢周平 作)」(2007)感想５＋。待ち切れず録画で最終回を観てしまった。

7月10日(金)：
　
　８年前にはまったＮＨＫ時代劇「風の果て(藤沢周平 作)」(2007：全８回)が再放送されている。今日はとうとう第７回。政敵杉山忠兵衛(仲村トオル)を殿様の御前で退け、主席家老にまで上り詰めた桑山又左衛門(佐藤浩市主演)に旧友の野瀬市之丞（遠藤憲一)が果たし状を送りつける。潔く一対一で決戦の場に現れる桑山に、満足げに野瀬が正対するところで、To Be Continued…。

　ここまで観ればもう止まらない。昔録画したＤＶＤを探し出して、画質は落ちるが第８話を見続けた。第８話は、藤沢周平の原作と違う独自のものらしいが、どこが違うのかは分からない。でも十分過ぎるほど納得・満足のいく内容だった。そして、引きずらずにさらりと終わった。粋だねー！　佐藤浩市はとっても良い！

　原作の評価も、アマゾンでは上巻４．７、下巻４．９である。やはり、よくできたドラマの原作は必ず傑作なのだ。そして俺の手元には、ブックオフで１０５円で買った上下巻がある。一方で、2003年のＨＮＫ時代劇「蝉しぐれ」(内野聖陽主演)の録画(当然、感想５＋！）とブックオフで手に入れた原作がある。この原作もアマゾンで４．７の高評価、かつ東大の先生方もお勧めの傑作である。

　なにか藤沢周平の世界に大きく手招きされているような気分になってきた。

150710 一年前：3 118 小林美希「ルポ 産ませない社会」(河出書房新社；2013) 感想５

3 118　小林美希「ルポ　産ませない社会」(河出書房新社；2013)　感想５

７月１０日(木)：297ページ　　所要時間 1:45　　　　図書館著者38歳(1975生まれ)。忙しさの中で、今日も読めない日になりそうだった。横に早急に返却すべき本書...

>続きを読む

150710一年前：140709東京新聞の解釈改憲に対する抗議自殺未遂の記事。無視するＮＨＫと読売は市民の敵だ

140709 東京新聞の解釈改憲に対する抗議自殺未遂の記事。無視するＮＨＫの背信と読売はもはや市民の敵だ。

７月９日(水)：何よりも政府に阿り＜報道の自由＞を守ろうとする気概と姿勢を失った＜マスコミのご都合主義の秘密主義＞が恐ろしい。集団的自衛権行使の関連法案が可決したら、日...

>続きを読む

150709 安倍のお粗末と森のお粗末の共演で日本は地獄行き！東京新聞がすごく頑張っている。

７月９日(木)： ※それにしても新聞の存在感は大幅に減殺したなあ…。時代の流れと自業自得が大きい！と思う。

「渡辺謙 ‎@harryken311
不思議なニュース、一杯国に借金があって建て直さなくちゃいけないのに、ずーっとお金がかかり続ける体育館を建てて世界に驚いて貰おうとする。建てちゃったから使わないと勿体ないと発電所を動かそうとする。事故が起きて人が住めなくなったことは、もう忘れたんだ。あちこちで火山は噴火してるのに。　2015年7月8日 22:56 · Manhattan, NY, United States」

東京新聞がすごく頑張っている。
安倍のアンダーコントロールにあきれ過ぎて、東京五輪に対する疑問は、原発・放射能問題に集中していたが、ここにきてまたぞろ古い自民党の利権構造が「俺を忘れてもらったら困る」と言わんばかりにとんでもない負の遺産をもたらそうとしている。安倍のお粗末と一緒に、森のお粗末が本当に下らない存在感を発揮し始めた。原発が現代の〈満州国〉なら、新国立競技場は〈戦艦大和〉だ！日本は着実に地獄に向かっている。

「大胆な見直しをすると間に合わない」と述べ、現行案を推し進める考えを改めて強調している下村博文文科相は、不正な政治資金にまみれて本来なら早々に辞任しなければならないのに「知らなかった」で押し切って今の地位にしがみついている札付きの金権汚職まみれの政治屋である。そして、こいつを文科省に踏みとどまらせているのが安倍のお粗末である。国民の血税を何の痛みも感じずに湯水のように垂れ流す愚劣な政治屋が、いくら「間に合わない」と言っても信じられる馬鹿は少数だろう。ブラックジョークにしても、ひど過ぎる。洒落にならないし、全く笑えない現実だ。この国は恥知らずな泥棒が大臣を務めているのだ。政治屋という権力者による血税と国家財産の私物化。
　　　
東京新聞：【社説】新国立競技場　負の遺産は造れない　2015年7月9日
　今のままでは東京五輪の負の遺産となりかねない。新国立競技場の巨額費用と決め方の不透明さは納得できるものではない。まだやり直せるはずだ。
　まるで、結論ありきのようだった。東京都内のホテルで、おととい開かれた国立競技場将来構想有識者会議。新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に置かれ、さまざまな提言をするはずの場である。
　工事費は基本設計時に千六百二十五億円だったのに、甘い見積もりが災いし、実施設計時には二千五百二十億円に達した。大会後にもろもろの追加工事も予定され、さらに膨れ上がる。

◆国民の理解得られるか
　ところが、政界、財界、スポーツ界などの重鎮たちから異論はほとんど出ずじまい。国民の理解を得る努力を求める声は一部に聞かれはしたが、ＪＳＣの計画を追認し、お墨付きを与えてしまった。
　普通の感覚からはひどく懸け離れている。財源確保もおぼつかないままの見切り発車を憂え、軌道修正を訴えた外部の声は無視された。千兆円を超す借金を抱えながら誰のため、何のための祭典か。
　理解し難い疑問がいくつも残っている。ＪＳＣはもちろん、所管する文部科学省も、国民への情報開示と丁寧な説明、合意づくりをないがしろにしてきた結果だ。
　二〇一九年九月に予定されるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の日本開催が決まり、旧競技場の建て替え構想も重なった。
　新競技場は開幕戦と決勝戦が行われる主会場となる段取りだ。完成を間に合わせるには十月着工は譲れないぎりぎりの線という。
　けれども、Ｗ杯の主会場の目安は六万人以上の収容能力とされていた。とすれば、例えば横浜国際総合競技場（日産スタジアム）でも開催できるのではないか。主会場の変更を検討するべきだ。

◆見直す時間まだある
　そうすれば、新競技場の計画を見直す時間を捻出できる。
　施設のチェックを兼ね、本番の前年に行われるプレ五輪を心配する向きもあるが、日程について知恵を絞る余地はあるだろう。
　加えて、キール（竜骨）と呼ばれる巨大なアーチ構造への強いこだわりである。斬新なデザインは国際公約というのだ。
　しかし、この構造こそが工事費を押し上げ、工期の遅延を招きかねない最大の要因だ。特殊な技術や膨大な資材を要し、発注先もかなり限られているという。
　ただでさえ物価や人件費は高騰しているのに、その上積みとなっている。値段もよく分からずに採用するとは、ずさんというより無謀そのものである。耐震性への懸念も拭えない。
　新競技場の工事費は、当時のレートでロンドン五輪の主会場の四倍、北京五輪の六倍に及ぶ。さらに、完成後五十年間で千四十六億円の大規模改修費も必要だ。この間の収支見通しは、現時点で年二十億円余の赤字と予想される。
　神宮外苑は都心の緑のオアシスである。その歴史や文化の薫りを損ね、景観を壊し、国民に重いつけを回して箱物を造る。かつて繰り返された巨大公共事業の再来のようだ。
　経費を削り、環境に優しい五輪を目指す国際オリンピック委員会の改革理念に明らかに逆行する。
　財源はどうするのか。国と東京都が五百億円ずつ出し合うという。とても足りず、スポーツ振興くじの売り上げや新競技場の命名権の売却益などを当て込んでいるが、それらは皮算用にすぎない。
　子どもからお年寄りまで誰もがスポーツに親しめる環境づくりや、選手や指導者を育てるために使われるべきお金を箱物につぎ込むのは筋違いだ。
　ＪＳＣの河野一郎理事長は「われわれのミッションはあのデザインを前提に工事を進めること。やめる、やめないは、われわれが決めることではなく、文科省が判断した」と語った。
　そうならば、政府は出直しを決断するべきではないか。時間は残り少ない。
　東京都は半径八キロ圏内に施設の８５％を集めるコンパクト五輪を見直し、二千百億円近くを圧縮した。舛添要一知事はその経費を新競技場に投じるつもりなのだろうか。都民はしっかりと見ている。

◆おもてなしの心こそ
　日本が大震災や原発事故に見舞われて以来、国際社会は手を差し伸べてくれている。私たちは支え合いの大切さ、ぬくもりを身に染みて感じ取ってきたはずだ。
　復興五輪では、世界に向かって感謝を届けたい。オリンピアンたちは、巨大な箱物ではなく、日本人ならではのおもてなしの心を期待しているのではないか。私たちは、質朴でありのままの日本を見てほしいと考える。

東京新聞：【社説】子ども貧困法２年　一人ひとりが育つ社会　2015年6月16日
　親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す子どもの貧困対策法が十九日、成立から二周年。子どもの貧困対策は「未来への投資」でもある。
　「大学はあきらめて。お金がないから」。東京都内の大学三年生（２１）は、母親に高校生の時にこういわれショックを受けた。当時、千葉県内の進学校に通っていた。
　父親の家庭内暴力が原因で、両親は三歳の時に別居し、離婚。妹とともに母親に引き取られた。母親は病院の清掃員と介護ヘルパーのパートを掛け持ちし、二人を育てるが、過労がもとでうつ病を発症。入院した。

◆貧困率は右肩上がり
　収入は母親の障害年金、年約百二十万円のみとなり、貯金を切り崩しながらの生活。高校時代は、食事の支度、掃除、洗濯とすべての家事をやっていた。外食やボウリングなど友人の遊びの誘いには乗ったことがない。「ずっと独りぼっちだった」。母親は高三の冬、悪性脳腫瘍で急逝した。
　今は奨学金を借り家庭教師のアルバイトもしている。寮に入り、月五万円で生活する。卒業後は教育関係の仕事に就きたいという。
　「ご飯をちゃんと食べられる。鉛筆や本がちゃんと与えられる。子どもがしたいことができる環境を整えたい」との思いからだ。
　子どもの貧困率は一九八〇年代以降、右肩上がりだ。１６・３％と、六人に一人が貧困状態にある。
　こうした事態を受け、子どもの貧困対策法が二年前、国会で全会一致で成立した。にもかかわらず、政府の動きは鈍い。
　子どもの貧困に取り組むＮＰＯ法人代表や研究者らが呼び掛け人の財団法人「子どもの貧困対策センター」が十九日に立ち上がる。
　貧困の実態調査やそれに基づく政策提言、就学援助金の支給などを実施する。

◆やる気見えない政府
　民間の取り組みも大事だが、将来を担う子どもの生活を下支えするのは政府の役割であり、社会保障政策としてやるべきだ。
　子どもの貧困対策は、その恩恵を受けた子の所得が将来、上がり、税金や社会保険料を払うようになり、ひいては国内総生産（ＧＤＰ）に寄与することになる。長期的に見れば、日本社会にとってもメリットになる。
　しかし、「自助」を掲げる安倍政権にやる気は感じられない。政府が昨夏、取りまとめた子どもの貧困対策大綱には、具体的な施策はおろか、数値目標すら盛り込まれなかった。
　ひとり親世帯の貧困率は五割を超え、先進国の中で最悪の水準だ。そのうち八割以上が母子世帯だ。母子世帯の平均年収は百八十万円余にとどまる。
　日本ではまだ、子どもを抱えての正規の就労は難しい。母子世帯の八割以上が働いているが、六割近くが非正規だ。
　加えて、経済的に苦しいひとり親世帯への政府からの所得移転も先進国の中で著しく少なく、貧困率の削減効果は薄い。
　一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、学校など教育への公的支出がＧＤＰに占める割合は三十一カ国中、日本は最下位だ。当然、教育費の家計負担が最も重い国の一つだ。
　文部科学省の調査では、小学六年生の学力テストの結果は、親の年収にきれいに比例している。
　八〇年代以降、貧困の連鎖が強まった背景には、非正規雇用の拡大や賃金の低下など「労働市場の悪化」がある。
　そこでまず、政府に求めたいのが、経済的に苦しいひとり親家庭に支給される児童扶養手当の拡充だ。子どもが成長する上で家庭は最も重要であり、家庭環境を安定させたい。今、満額で月約四万円、二人目の子がいる場合五千円増、三人目以降は一人につき三千円増となっている。だが、所得制限が厳しくなり満額をもらえる世帯は絞られている。満額を支給する対象を拡大し、子の数に応じた加算額を増やすべきだ。子どもが二人になれば食費、教育費も倍近くかかるからだ。
　シングルマザーの就労支援策として優先的に企業が雇用するよう、助成金を出すなどの仕組みがあってもいい。
　また、教育費の家計負担を軽減することも大切だ。奨学金は日本では多くが貸し付け型だが、返済が不要な給付型を増やしたい。

◆チャンスは平等に
　戦後、日本は、家庭が貧しくても勉強すれば、高等教育が受けられる、機会均等な社会を目指してきた。そして、高学歴化が進んだ。しかし、国立大学の授業料は四十数年で四十倍以上に高騰している。貧困や格差が拡大すれば、日本が目指した社会は失われてしまう。政府に、速やかな対策取り組みを求める。

↓安倍の鮨友達、幇間・宦官去勢豚メディアの恥知らずども↓　絶対に赦さない！