１０月９日（水）： 
この記者は、２０年以上続くデフレ下の現状をわざと無視して消費税増税批判の矛先を鈍らせる「酸っぱい葡萄」の合理化主義論者のようだ。記者としての権力者に対する批判精神はないのか？賢しらに権力者を擁護し、れいわ新選組山本太郎氏を批判して見せることが新聞記者の仕事か？アベ政権に忖度・阿諛追従する記者として俺はこの記事を認識した。
朝日新聞：（多事奏論）価格を科学する 消費税コミコミの新発想 原真人
消費税率が１０％になった。ただし８％の軽減税率あり、２％と５％のポイント還元制度ありで、買い物のレシートを見ても税額がいくらかすぐにわからない。税は簡素であるべきなのに相当ゆがんでしまった。
それでもこれが功を奏した面もある。増税前に買うのが得か、増税後がいいか。多くの消費者がわからず迷って、極端な駆け込み消費が起きなかった。
企業も合理的な行動をとった。マクドナルドや牛丼のすき家、松屋は店内飲食と持ち帰りの税込み価格をそろえた。レジで会計のたびに税率を振りわけるのでは手間がかかりすぎる。だから本体価格を変えることで、税込み価格を一本化した。
ここからくみ取れること。それは消費税も「価格」の一要素にすぎないということだ。日本ではあまりにも消費税アレルギーが強すぎて、増税の影響を過大に見る傾向がある。ここは発想の転換が必要だろう。
＊
増税前夜の先月末、ＢＳ―ＴＢＳ「報道１９３０」で山本太郎れいわ新選組代表と討論する機会があった。山本氏は「国民生活を苦しめる消費税は廃止する」と訴えた。私はそれに反論した。
たとえば消費税廃止にともなう代替財源の一つとして、山本氏は法人税の大増税をあげた。だが実は消費税だって事業者がまとめて税務署に納める一種の法人税だ。仮に消費税廃止で生じる財源の穴をすべて法人税増税で埋めたとしても、理屈の上では全事業者が納める税総額は変わらない。
事業者が払うあらゆる税は最終的に何らかの形で消費者に転嫁される。消費者だけが得をする、ということにはならない。
いま、消費の現場では消費税率アップさえ多くの価格変動要因の一つにすぎなくしてしまう画期的な価格革命が起きている。
「ダイナミックプライシング」。人工知能を活用し、需要にあわせてアルゴリズムで弾力的に価格を変えていく手法だ。
４０年ほど前、米国で航空会社が導入。その後、スポーツや音楽の分野で広がった。最近は自動車配車料金や季節ごとの衣料品価格など多分野で採用されている。
日本でもここ数年、Ｊリーグやプロ野球、音楽コンサートへと採用が広がってきた。名古屋グランパスと横浜Ｆ・マリノスでは今年から全席で導入。チーム成績、対戦相手などで売れ行きも変わるから、指定席の価格は座席ごとに毎日変わっていく。
同じホールでもアイドルイベントなら前方席、クラシックコンサートなら後方席が好まれるらしい。状況次第で安くなる席もある。空席にするくらいなら格安でも売ってしまった方が全体の売り上げも増える。
このシステムを日本に導入したのは三井物産やヤフーなどが出資するダイナミックプラス社だ。平田英人社長は商社の駐在員時代、米国メジャーリーグ観戦でその効果を体感し、帰国して事業化に取り組んだ。
「何となく決めていた価格を科学する方法論がこれだと思った。価格が柔軟に変われば、たくさんの消費者の選択の幅が広がる。生鮮品の値を時間ごとに変えられれば廃棄ロスだって減らすことができます」
＊
興味深いのは、ダイナミックプライシングが導入されているチケット販売は、消費増税に影響されにくいことだ。いま最適な最終価格をまず決めるから、販売したあとに消費税額を逆算する。だから消費税率の変更をあまり意識しなくてすむらしい。
いわば「消費税後決め方式」。これが広く普及すれば「消費増税は景気に影響する」などと決めつけられなくなるだろう。消費者物価指数ひとつでインフレだデフレだと一喜一憂しなくなるかもしれない。
企業の価格決定が科学的になってきた今、経済政策が非科学的なままでは市場の実態と遊離するばかりだ。政府や日本銀行も、与野党も、物価や価格をめぐる考え方を大きく見直すときがきたようである。 （編集委員）
この記者は、２０年以上続くデフレ下の現状をわざと無視して消費税増税批判の矛先を鈍らせる「酸っぱい葡萄」の合理化主義論者のようだ。記者としての権力者に対する批判精神はないのか？賢しらに権力者を擁護し、れいわ新選組山本太郎氏を批判して見せることが新聞記者の仕事か？アベ政権に忖度・阿諛追従する記者として俺はこの記事を認識した。
朝日新聞：（多事奏論）価格を科学する 消費税コミコミの新発想 原真人
2019年10月9日05時00分
消費税率が１０％になった。ただし８％の軽減税率あり、２％と５％のポイント還元制度ありで、買い物のレシートを見ても税額がいくらかすぐにわからない。税は簡素であるべきなのに相当ゆがんでしまった。
それでもこれが功を奏した面もある。増税前に買うのが得か、増税後がいいか。多くの消費者がわからず迷って、極端な駆け込み消費が起きなかった。
企業も合理的な行動をとった。マクドナルドや牛丼のすき家、松屋は店内飲食と持ち帰りの税込み価格をそろえた。レジで会計のたびに税率を振りわけるのでは手間がかかりすぎる。だから本体価格を変えることで、税込み価格を一本化した。
ここからくみ取れること。それは消費税も「価格」の一要素にすぎないということだ。日本ではあまりにも消費税アレルギーが強すぎて、増税の影響を過大に見る傾向がある。ここは発想の転換が必要だろう。
＊
増税前夜の先月末、ＢＳ―ＴＢＳ「報道１９３０」で山本太郎れいわ新選組代表と討論する機会があった。山本氏は「国民生活を苦しめる消費税は廃止する」と訴えた。私はそれに反論した。
たとえば消費税廃止にともなう代替財源の一つとして、山本氏は法人税の大増税をあげた。だが実は消費税だって事業者がまとめて税務署に納める一種の法人税だ。仮に消費税廃止で生じる財源の穴をすべて法人税増税で埋めたとしても、理屈の上では全事業者が納める税総額は変わらない。
事業者が払うあらゆる税は最終的に何らかの形で消費者に転嫁される。消費者だけが得をする、ということにはならない。
いま、消費の現場では消費税率アップさえ多くの価格変動要因の一つにすぎなくしてしまう画期的な価格革命が起きている。
「ダイナミックプライシング」。人工知能を活用し、需要にあわせてアルゴリズムで弾力的に価格を変えていく手法だ。
４０年ほど前、米国で航空会社が導入。その後、スポーツや音楽の分野で広がった。最近は自動車配車料金や季節ごとの衣料品価格など多分野で採用されている。
日本でもここ数年、Ｊリーグやプロ野球、音楽コンサートへと採用が広がってきた。名古屋グランパスと横浜Ｆ・マリノスでは今年から全席で導入。チーム成績、対戦相手などで売れ行きも変わるから、指定席の価格は座席ごとに毎日変わっていく。
同じホールでもアイドルイベントなら前方席、クラシックコンサートなら後方席が好まれるらしい。状況次第で安くなる席もある。空席にするくらいなら格安でも売ってしまった方が全体の売り上げも増える。
このシステムを日本に導入したのは三井物産やヤフーなどが出資するダイナミックプラス社だ。平田英人社長は商社の駐在員時代、米国メジャーリーグ観戦でその効果を体感し、帰国して事業化に取り組んだ。
「何となく決めていた価格を科学する方法論がこれだと思った。価格が柔軟に変われば、たくさんの消費者の選択の幅が広がる。生鮮品の値を時間ごとに変えられれば廃棄ロスだって減らすことができます」
＊
興味深いのは、ダイナミックプライシングが導入されているチケット販売は、消費増税に影響されにくいことだ。いま最適な最終価格をまず決めるから、販売したあとに消費税額を逆算する。だから消費税率の変更をあまり意識しなくてすむらしい。
いわば「消費税後決め方式」。これが広く普及すれば「消費増税は景気に影響する」などと決めつけられなくなるだろう。消費者物価指数ひとつでインフレだデフレだと一喜一憂しなくなるかもしれない。
企業の価格決定が科学的になってきた今、経済政策が非科学的なままでは市場の実態と遊離するばかりだ。政府や日本銀行も、与野党も、物価や価格をめぐる考え方を大きく見直すときがきたようである。 （編集委員）
