161215 二年前：151215一年前：141215戦後最低投票率52％：自民党「比例」得票率はわずか１７％＝1770万票／1億425万人

12月15日(木)：

151215　一年前：141215　戦後最低投票率52％：自民党「比例」得票率はわずか１７％＝1770万票／1億425万人

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161215 一年前：5 038 今井清一「日本の歴史23 大正デモクラシー」（中公文庫：1966）感想特５

12月15日(木)：

5 038　今井清一「日本の歴史23　大正デモクラシー」（中公文庫：1966）感想特５

12月12日（土）：　　　　　難波大助。父作之進は山口県衆議院議員。事件後、辞職し、自ら竹矢来をして閉門。半年後餓死。508ページ　　　所要時間 6:30　　　　　蔵書（本棚の......

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161214 日刊ゲンダイ：何から何まで食い散らかし…安倍「歴史的偉業」妄想外交

12月15日(水)：　　

日刊ゲンダイ：何から何まで食い散らかし…安倍「歴史的偉業」妄想外交 2016年12月13日　
　　狂乱首相の戯言に「オウム返し」とは恐れ入る。安倍政権がＴＰＰ協定の承認と関連法を成立させた翌１０日の読売の紙面にはブッたまげた。
　　社説に「自由貿易体制の旗を降ろすな」と掲げ、離脱表明のトランプ新政権にＴＰＰの意義を認めさせるよう〈日本が主導して働きかけを続けることが大事だ〉と主張。さらにオピニオン面に丸々１ページを割き、「トランプ氏　翻意ありうる」と識者に言わせていた。
　　その中身は〈客観的なデータや根拠を示して説明すれば理解される可能性は十分ある〉〈雇用に敏感なトランプ氏はＴＰＰの重要性に気付くはずだ〉と淡い期待に基づいた意見ばかり。そうまでして「立ち止まるのは無責任」と言い張り、成算なきトランプ説得に血道を上げる安倍への“共感の気持ち”を表明したいのか。あたかも死んだ子を蘇らせるようなナンセンスな議論には、とても付いていけない。
　　すでにＴＰＰの命脈は尽きた。トランプは大統領選の公約にＴＰＰ反対を掲げ、「国内を空洞化し、雇用などを破壊する」と訴えてきた。その主張は日本にも当てはまる。関税自主権を返上し、ハダカ同然で商業・農業のグローバル競争に引きずり込まれる“亡国自由貿易協定”の本質を言い当てている。
　　それでも安倍政権が異常なまでに発効に固執するウラには、関連予算４兆円規模のＴＰＰ利権が垣間見えるが、そんな後ろ暗い魂胆を伝えるメディアは皆無に等しい。それどころか、安倍のドタバタ外交の危うさをみじんも批判せず、ヨイショ、礼賛を続ける無定見ぶりだ。

■対米関係修復に七転八倒は政権延命のため
　　安倍がトランプ詣でで５４万円もの高級ドライバーを贈った際も、日本メディアは「ゴルフ談議で意気投合？」（日経）などと大ハシャギ。安倍も「信頼できる指導者と確信した」とニンマリだったが、その信頼できる指導者からたった４日後にＴＰＰ離脱を告げられたのだから世話はない。
　　おまけに現職より次期大統領を優先させ、オバマ大統領との関係に亀裂が走った。５月にロシアのプーチン大統領に経済協力を提案して以来、欧米の対ロ制裁網への挑戦的態度で不興を買っていたところだ。直後のリマＡＰＥＣ会議での日米首脳会談が吹き飛んだ。
　　揚げ句にリマでのプーチン大統領との会談は全くの不調に終わった。前２回の会談で安倍は「手応え」という言葉で、北方領土交渉の進展を強調したが、今度は「簡単な課題ではない」と一気にトーンダウンである。
　　「トランプ大統領誕生で米ロ関係の好転、制裁緩和の見通しも出てきたから、日本は用済みということです。つまり、最近の安倍外交の目も当てられない右往左往は『次期大統領は１００％ヒラリー候補』と確信していた見通しの甘さに起因しています。ならば、じっくりと戦略を立て直せばいいのに、対米隷属が染みついている安倍外交にはできっこない。対米関係こそ政権延命の要石とばかりに七転八倒、自身の失策を取り繕うため、苦し紛れに真珠湾慰霊を持ちかけた印象です」（政治評論家・森田実氏）
　　こんな行き当たりばったりのドタバタ外交にハクを与え、露払い役を演じているのが、またメディアの罪深さである。

歴史に名を残す詐欺に加担する共犯メディア
　　安倍本人が今月５日、真珠湾訪問を発表すると、あらゆるメディアは「現職首相として初めて」と大々的に報じた。あたかも歴史的偉業のようなフィーバーぶりだったが、実は先例があった。
　　１９５１年８月、当時の吉田茂首相が真珠湾から約１５キロ東の国立太平洋記念墓地を訪問。真珠湾攻撃での戦死者を慰霊していた。サンフランシスコ講和条約締結の航路で立ち寄ったのだから、歴史的価値はよっぽど高い。大メディアも自社のアーカイブを紐解けばすぐに分かりそうなもの。手間を惜しみ、安倍の真珠湾慰霊に政治的インパクトを与え、失点隠しに貢献してから誤りに気付いても後の祭りだ。
　　思えば９月のウラジオストクでの日ロ首脳会談直後も、メディアは同じことをやらかしていた。プーチンの１２月来日、安倍の故郷・山口訪問が決まると、大手紙は翌日の１面トップで、安倍の「北方領土問題は、私とウラジミール（プーチン）との直接交渉しか解決の道はない」という言葉を紹介し、こんな大見出しを掲げたものだ。
　　「領土問題　交渉加速を確認」（朝日）、「首相　領土交渉強い意欲」（毎日）、「首相、領土交渉に『手応え』」（読売）、「首相『領土発展へ手応え』」（日経）、「首相『領土交渉に道筋』」（産経）――。これを読めば大半の国民は、安倍が領土問題の進展を勝ち取ったような印象を持つ。ひと頃、「１２月に北方領土解散」というムードが盛り上がったのも当然だが、プーチン来日を２日後に控えた今となっては政権とメディアの「から騒ぎ」。経済協力だけ“食い逃げ”が、大方の専門家の見立てだ。
　　国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏は、９月当時から冷静だった。会談直後に「安倍首相は手応えを強調していますが、『新しいアプローチ』などと抽象的な言葉に終始し、具体的な解決策はまったく見えません」と、日刊ゲンダイにコメント。「領土交渉進展なし」を予見していた。改めて春名氏に聞いた。
　　「なぜか日本メディアは黙殺しましたが、プーチン大統領は９月の会談当日に米ブルームバーグのインタビューで『島を（経済協力と）取引しない』と断言していました。また、地球温暖化で海氷が解け出し、北極海航路がロシア・中国のシーレーンの要諦になりつつある現状で、北方領土は軍事拠点としての重要性が増しています。首脳同士の友情だけで解決できるほど、単純な交渉ではありません」

■偉業に取り組んでいる印象だけで成果ゼロ
　　安倍がプーチンとの“友情パワー”に頼って、北方領土返還を本気で実現できると思っていたなら、とことんオメデタイ。それこそ誇大妄想を疑わせるが、「歴史的偉業を成し遂げたい」という「病」に取りつかれているのが、安倍外交の本質であり、怖さである。
　　「安倍外交は『アッチがダメならコッチ』としっちゃかめっちゃか。１４年のストックホルム合意で、いったんは再開した北朝鮮との拉致交渉が暗礁に乗り上げると、『次は北方領土だ』という流れでした。衝動的にあれこれと外交問題に手を出し、いつも動き回っていないと気が済まない雰囲気は、やや病的でさえある。事実上『３期９年』もの長期政権を手に入れたも同然なのに、じっくりと外交交渉に取り組めずにいる。常に『歴史に名を残さねば』という強迫観念にさいなまれているようにも思えるのです」（春名幹男氏＝前出）
　　安倍外交は常に「偉業」に取り組んでいる印象だけは残しているが、成果はゼロだ。ベトナム政府は先月、日本から輸入予定の原発建設を撤回し、今年春には豪州への潜水艦技術の売り込みにも失敗。無節操に原発技術と軍事技術の輸出を成長戦略の柱に掲げながら、結果を出していない。
　　精を出すのは、地球儀を弄ぶ“バラマキ外交”のみ。「中国包囲網」と称し、ＡＳＥＡＮに５年で２兆円支援、インドに５年で３・５兆円の投融資、アフリカ支援に３年で３兆円の官民投資といった調子で、気前よく数十兆円の札束をバラまいてきただけだ。
　　前出の森田実氏は、「歴史的偉業も中国包囲網も個人的野心に根差した外交の私物化。下心がみえみえだから、諸外国に足をすくわれる」と安倍外交を評価した。メディアはいつまで妄想に酔いしれるドタバタ外交を野放しにし、イカれた首相の「歴史に名を残す詐欺」に加担するつもりなのか。

161215 岩礁でバラバラのオスプレイを「墜落」でなく「不時着」と書く朝日新聞の見識に絶望する。

12月14日(水)：

　朝日新聞が、14日夕刊一面掲載の「海の岩礁でバラバラ残骸のオスプレイ写真」を「不時着」と記し、翁長知事が「墜落だ」と抗議していると、傍観者的に記していた。もはや言葉の感覚が正常ではない。これまでか…。