120711 とりあえず反増税・脱原発の投票の受け皿ができて良かった。民主党は速く消滅しろ！

７月11日（水）

俺は、小沢一郎の支持者ではない。しかし、とりあえず新党「国民の生活が第一」の成立によって、逆進性の高い消費税増税反対と、大飯原発の拙速な再稼働に反対・抗議し、脱原発の意志を表明する投票先の受け皿ができて良かった。３年前の選挙の国民との約束を平気で反故にして、国民を騙した野田ウソつき内閣を支えた民主党は、自民党の出来の悪い別働部隊にしか見えない。前原も仙石も長妻も十分に人間性を見せてもらった。民主党は早く消えてしまえ。もう仮面を剥いで、自民党に合流しなさい。民主党員は、何故変わり果てた党にしがみついているのか？さっぱりわからない。この連中は、自律すらできない存在なのか…。「民主党」という名は、坂野潤治氏が「日本は二大政党制であることは必ずしも必要ではない。真に必要なのは、増税反対だけを金科玉条とする日本の野党とは違って、野党であっても創造的で健全な社会保障政策を提言できる存在感のあるヨーロッパ的【社会民主主義政党】である」(朝日新聞；6月20日オピニオン)という政党勢力にこそ相応しいのだ。今のウソつき民主党は早く速く消えてしまえ！そして、約束を破らない真の社会民主主義政党よ、早く生まれてくれ。

忙しい日々の中、読書できない日々が続いているが、既読の本の紹介で、現在の野田ウソつき汚物内閣の欺瞞を批判させて頂く。

※ちなみに、ニュース23Ｘの批判精神の衰退ぶりはどうしたことだろう…。筑紫さんや後藤さんの時代には全く比べるべきもない問題提議能力の無さと体制追随の姿勢には、呆れ返って反吐が出る。膳場にはもともと期待は無いが、解説委員の播摩某の体制追随と権力者寄りの姿勢・発言がひど過ぎる。この男は、ジャーナリズムに値しない。即刻変えるべきだ。最近は、以前は見なかったニュースゼロを見ることがほとんどだ。読売に負ける、毎日ってジャーナリズムとして意味ないじゃん！


154冊目　神野直彦「財政のしくみがわかる本」（岩波ジュニア新書；2007）　評価５

２月１６日（木）：

204ページ　　所要時間5:45

著者61歳、東京大学経済学部教授。はじめの1／3は用語などの言葉がなじまず、ひどく難しい印象で逃げ出したくなった。「この本は、高校生では無理だ！どう考えても社会人・大学生向けだ！」と確信した。鉛筆・色鉛筆２色、付箋、ドッグイヤーをしながら、お勉強状態で読み進めた。

真ん中辺りから、「あっ、そうなんだ！」と目から鱗の落ちる体験を何度も繰り返して、全く期待してなかったのに、非常に時宜を得た内容のテキストであることに気付かされた。

「財政」の視点から、日本の現在を非常に明晰に分析して、さらに東大教授である著者自身の意見をはっきりと明示してくれている。「あっ、東大の先生もやっぱりこう考えてたんや」「やっぱりまともな先生はこう考えるんやな！」今まで、百家争鳴状態で、日本のあるべき姿について、何が正しいのか、訳が判らなくなっていたのが、一本明確な筋がスーッと見えた気がした。他人の意見に納得し、十分に腑に落ちる快感を覚えたのは、久しぶりだ。現代社会を見る目を変えてくれる卓説に出会えた喜びがあった。

勿論、一度読み通しただけでは消化しきれないが、大人が読むべき＜本当の社会常識＞を学べるすごい本に出会えた気がする。ブックオフで105円で入手した本なので、存分に線を引いて読めた。今後、折に触れて読み返すべきテキストである。

目次：
１　財政って何だろう
２　予算って何だろう
３　税はどんなしくみになっているのだろう
４　どんなところにお金をつかっているのだろう
５　借金は財政にどんな意味をもつか
６　国と自治体の関係
７　いま財政がかかえる問題
８　財政の未来像をえがく

「消費税を増税しようとしている日本はどういう社会をめざしているのでしょうか。略。日本はアメリカのような、国民が自分の責任で生きていく社会をめざしているようです。そうだとすれば、消費税の増税ではなく、所得税の増税をめざすべきです。アメリカでは消費税はなく、所得税のウェイトが高いからです。／ところが、日本はヨーロッパ諸国のように消費税のウェイトを高めようとしています。しかし、ドイツもフランスもスウェーデンも、貧しい人びとを支える社会保障は充実しているのです。それだからこそ、貧しい人々にも負担がになえるのです。／貧しい人々の生活を国民がおたがいに支え合うのでもないのに、貧しい人々にも高い税負担を求めることはできません。日本はどのような社会をめざすのかを明らかにしたうえで、税金のあり方を考えていかないと、社会は混乱するばかりです。」※この言葉を、国民に何の説明の努力もしないで、官僚言いなりの逆進性の消費税増税成立を一点突破しようとしている民主党の野田バカ総理に聞かせたい。

「私たちはまず、自分たちの社会のなかで、自分たちの生活を考えて、これはニーズ（基本的必要）なのか、それともウォンツ（欲望）なのかを決めることが必要です。それがニーズだったら財政で満たされなければならないし、ニーズとウォンツとの中間形態だと思えば、公的な企業をつくって料金収入でまかなうのが原則です。もちろん、ウォンツなら市場にまかせてしまいます。こうしたことを国民が決めた政府こそが「ほどよい政府」だといえます。私たちはそのようなほどよい政府をめざすべきだと、私は考えています。／いまの日本政府のように、福祉でも医療でも教育でも聖域なく斬りこんで、小さくするのがいいのだと決めるのは、民主主義の原則からは大きく逸脱しているといわざるをえません。何を財政でやり、何を市場にまかせるのか、決めるのは私たちなのです」

「幸いなことに日本は外国債を発行していません。借金はすべて「内国債」です。家族のなかで借金をしあっているように、国民が国民に借金しているのです。略。内国債を発行しすぎて国家破産したという例は、人間の歴史のなかでは一つもありません。略。国家の借金は、家計の借金や企業の借金とちがって、返そうと思えばいつでも返すことができるのです。たとえば、日本政府が明日、借金を返そうと思えば、明日返すことができます。略。政府はお札を発行することができますから、インフレをつくってしまえば、いつでも解消できます。略。いえ、問題はあります。現在日本では予算の四分の一にものぼる巨額な金額を借金返しに使っているということです。略。財政が借金返しに追われて、危機を解消するという本来の使命を果たせなくなるということが大きな問題なのです。／もう一つ、大きな問題があります。それは、財政の大きな任務である所得再分配に反することです。略。国民からとりたてた税金を、国債の借金返しに使えば、一般の国民から税金をとって豊かな人々にお金を配分してしまうという現象になるのです。／現在日本でおこなわれようとしている、財政再建のために消費税を増税しようという政策は、この典型です。なぜなら、消費税は負担が逆進的で、貧しい人に負担が大きく、豊かな人に負担が小さいからです。税金で貧しい人々に負担を求め、国債をもっている豊かな人々にお金を配分することになるわけです。」「地方自治体の出す地方債は、外国債と同じなのです。」※野田バカ総理、国民にきちんと「日本をどういう社会にしたいと思っているのか？、欧州型か、アメリカ型か？」きちんと説明する努力をしろよ！。

「2006年7月、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は日本に対して「日本は異様な格差社会になっている」という経済審査報告書を提出しました。具体的には、／「ジニ係数（所得や資産の分配の不平等をしめす数値）がすでにＯＥＣＤの平均以上になっているだけでなく、相対的貧困率が先進国のなかでももっとも悪いアメリカに肉薄している。とくに、子どものいる家族の相対的貧困率は、アメリカをすでに抜いている。さらに独り親（母子家庭）の相対的貧困率は、アメリカを大幅に抜いて突出している」ということが指摘されているのです。」

※原発の御用学者の東大教授たちに深く失望と嫌悪を抱いていたのだが、当たり前のことだが「東大にも筋の通った骨のある立派な先生がいるんだ！」と嬉しくなった。

他にも、国政による、中央集権的地方自治への画一的・硬直した支配への弊害のひどさなど厳しい指摘が展開されていたが、もう限界です。

寝ます。