5月31日
学校が倒産する理由にはいくつかあります。
生徒人数が減り廃校になる。(住んでいるエリアの子供減少など)
男女共学ではない学校は経営困難になる。
時代と異なる教育システム
運営資金の困難
使っちゃいました~と詐欺行為
意外と当てはまる学校は多いものです。
東京港区の0歳から6歳までインター幼稚園が急遽閉鎖、倒産の記事を読みました。
確かに港区はダントツでインターナショナル学校も多いです。
年間で1人500万の学費と言う事からお金持ちが集まる事も当然です。
幼稚園での学費年間500万はかなり高額です。
月計算をしても1か月に40万以上です。 これに兄弟がいるなら学費は倍です。
未収学年で年間500万は正直ありえない金額です。
海外(世界)のインターナショナルの平均年間学費は300万ほどです。
これがイギリスの寄宿舎となると平均600万~1000万ほど。
日本のインターナショナル学校には2通りです。
認定されいるインターナショナルと未認可です。
例えばブリデッシュ・スクールやアメリカン・スクールはバックグランドに政府公認です。
その国へ駐在するイギリス人やアメリカ人家族の子供をサポートする事が前提とされておりますが
運営困難な事もあり一部のインターナショナルでは海外からのアジア人を多く入学させて現状維持をしている状態です。
駐在する外国人の学費は100%会社が支払います。
自費で払う人の方が少ない意味です。
ブリデッシュスクールなのにイギリス人が居ないと言うケースも危ない学校です。
イギリス式で資格を取りイギリスへ留学する目的をベースをしているので資格を取る減少がすればライセンスは取り消されます。
なので日本でイギリス式の学校には必ずスポンサーがいるから運営が成り立っています。
スポンサー無しは運営不可能です。
これは日本に限らず、シンガポール、中国、香港、マレーシア、中東なども同様です。
イギリスの私立や大学はビジネス式の運営です。
直営ではない事からライセンス料を支払うので学費が高額になります。
一番ライセンスで高額なのはIB式です。
なので私立でもイギリス式とIB式を同時に持つ学校は学費も高額です。
イギリス名門寄宿舎も日本に進出してますね。
これはあくまでも日本人ターゲットではありません。日本近郊に住む富裕層のアジア人がターゲットです。
家族は日本旅行+学業なので富裕層はどんどんお金を落とします。
今一番、お金持ちが増えているのがマレーシアです。
イギリスにも倒産する私学
創立500年の伝統女子高が今から10年ほど前に突然倒産しました。
小学校から高校までの女子高です。
一番古い私立女子だった事から衝撃な出来事でした。
ここに通う親御さんは次の学費を納めた矢先の倒産。もちろん一切返金は無しゼロです。
※港区のケースと同じ。
イギリスでの私立校は大抵、私物不動産な事から家賃は掛かりません。
港区の倒産した原因の1つは高額な家賃と高額給料が原因でしょう。
私立の教師の平均給料は月に80万~100万ほどです。
外国人教師なら住宅手当もあるので平均して150万は貰う人もいます。
この背景の原因は経理の問題です。
倒産した女子高全員、他の私立へ呼びかけ多くの学校が生徒の救済をしました。
イギリスでの学費の支払いは1年間でターム事の3回です。
なので受け入れた私立は1タームの授業料は無償での救済です。
女子高へ通わせた親御さんたちは「いったい何が起きたんだ 説明が無い」と言います。
のちに発覚した事は学校の借金です。
生徒に対しての学費が見合っていない事からの倒産です。
学校側は運営維持の為に銀行から借り入れしていた事も発覚し土地の売却です。
受け入れた生徒にしても次に通う学校の用意でにしてもお金は掛かります。
※テキスト、運動服、制服など。
一番可哀そうなのは生徒です。
何も予告なしに学校が解散となり仲良かった友達とバラバラになる事、学校での卒業も無い、色んな思い出が詰まった事など・・・。
イギリスの私立はボランティアをしないとNG
イギリスの私立が高額な理由の質問の1つに政府の支援金が無いのか?と聞かれます。
もちろんあります。
その条件を満たさないと行けないルールがあります。
ボランティア活動
貧困者の入学支援
この2つが絶対的な条件です。
この2つの活動を満たしていない学校はどんどん学費が上がります。
イギリスの私立は税金も納めています。日本の私立の様に法人なら減税は無いからです。
なので高額な学費の背景には寄付金集めも需要な1つの活動です。
寄付金には税金が掛かりません。
集めれば集めるほど学校は潤う事が出来き生徒に豊かな学生生活を過ごす事を約束しています。
新しい校舎を作りたい
速攻で寄付が集まりあっという間に新校舎が出来ます。寄付が高額な家庭なら名前まで付けてもらえる権利です。
企業がスポーンサーするケースもあります。
例えば日本ならトヨタのお殿様がポーンと支援する意味です。
駐在がいなくなる。
コロナ禍で多くの駐在が帰国しました。
私立運営も厳しくなりました。多くの外国人を行け入れていた私立や大学は危機を迎えています。
どんなに中国人がお金があっても生徒が来れないなら話は変わります。
その背景から空気を読んでいる学校は現地在住の生徒を(合格)受け入れます。
さらに言うとイギリスの名門大学は中国人の為に飛行機のチャーター機まで用意したくらいです。
イギリスの大学ではアジア圏からの生徒は学費が3倍です。
チャーター機1台用意をしてもお釣りが来ます。
誰が文句言おうと大学側にしたら運営資金で必死です。
今、新たな問題は その国にある日本人学校や補習校です。日本人学校へ通う生徒数や補習校の運営資金問題です。校舎のレンタルもある事からコロナ前のような同じ学費の運営なら廃業です。
ちなみにアメリカは年間で980ドル~(週1日)ドイツは年間で1200ユーロ(週1日)
スコットランドは1年間400ポンド~(週1日)安すぎ~
海外で働く教員は免許なし、資格なしも多い
外国人に教える語学の先生は3か月コースと言う資格の取り方があります。
公務員資格の教師とは異なります。
海外で教えている日本人のほとんどは普通の人で教師の資格を持たずに勤務です。
日本で英語を教えている外国人も本業を持っており教員免許を持つ人は非常に少ないです。
イギリスでの教員免許は幼稚園と小学低学年の免許、小学中学年、高校受験教師と別れています。
今のイギリスの教員の必修は数学とサイコロジーが絶対的です。
これを持たない教員はスキルの為に学校に行かなくてはなりません。
低学年の教師が高校生徒の担任や授業も出来ません。
私の子供達も日本へ一時帰国の際にインターナショナルの幼稚園へ入れましたが教師は皆免許が無いです。
完全なる個人経営の事から1か月の月謝代は月に7万円です。(20年以上前の話で)
これにスクールバスや給食は別料金。
オーストラリアから来た先生もワーホリでの採用です。
神奈川での某人気のインターナショナル英語塾も働いている人はバイリンガルの大学生です。
ネイティブな英語を話し大学生なら誰でも働けます。
この背景には働く人がいない為に会社が完全な資格を持たない人を採用しないと運営が成り立た無いです。
学生の頃の一時的な家庭教師レベルなら問題は無いのですが免許を持たずに教えている大人が多い意味です。
今後の企業採用条件はネイティブスピーカーを必要とします。
大学や学科は問いません。
帰国子女でネイティブなら何処でも企業は欲しい人材です。
ある外資系の新人は全員帰国子女と言います。名門大学で勉強が出来る時代じゃ無い。意味です。
今の日本の企業が目指しているスタンダートは香港やシンガポールのようなやり方です。
欧州でも人口が少ない国の人達は2か国語は必ず話し理解しています。
それは経済発展が危ういからです。
台湾人やベトナム人が日本語のスキルの上達差が速いのは給料も倍を示します。
現在の東京での新卒での初任給は年収で400万~。(大手企業や外資系なら500万以上)
自宅通いならお金も貯まりますね。
イギリスでも初任給は仕事のジャンルにも寄りますがロンドンなら年収600万~。
欧米では雇用が日本みたいなシステムではありません。
例えば交通費、住宅手当、車通勤でもガソリン代無い、企業退職無しです。本当特例です。
(積み立てはある)
全ては自分で何とか工面です。
勤務先が変わった 引っ越し代は出す企業もありますが転勤や単身になっても全て自腹です。
企業の社宅制度なども無いです。
OO企業勤務で退職まで永久社宅暮らしは100%ありえません。
ちなみに娘の知人は大卒初任給で1200万と聞いて驚きです。こ、これは凄いっ
この彼女は3か国語話します。矢張り語学が出来る・・って最強なんですね。