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駐在生活7カ国を渡りイギリスはスコットランドにリターン。スコットランドで羊の数を数えましょう☆「ヤッホー隊募集!」

イギリスの物価高騰、ストライキ、リストラの話し

2023-01-12 19:06:45 | Weblog

1月14日

 

去年の12月6日、イギリスからドイツに住む知人に送った荷物が1月11日に到着した

紛失せずに到着したのも凄いが5週間も荷物に掛かる理由はイギリスの郵便局のストライキである。

未だに日本に送ったクリスマスカードすら到着していない

おぉおおお~ぃ。何処へ行っているんだ~~~

12月末からイギリス国内ではストライキが連鎖で起きている

NHS(国営保健、病院、医師、看護師)←まだ終わらない

鉄道、空港、

郵便局

救急隊←今ここがストライキ

公立教師←今ここがストライキ。スコットランドは解決せずに来週もスト。

NHSや救急救命士のストで政府から「病気にならなで」と言われても・・・

人命にかかる事なのに・・・

なので救急搬送は自衛隊が行っている状態。

 

何故?イギリスではこんなに多くのストライキがあるのか?

まず組合の組織が大きい事と公務員の給料が低い為に家賃や光熱費の高騰化により生活が困難な状態となっている。

NHS看護師の平均給料は月に30万~40万くらい。

今現在のイギリスの電気代(光熱費)は1家庭月に7万~(我が家でも8万くらい)

※水道代、ガス代別

我が家の1か月の食費代は夫婦2人で8万~。(かなり節約している)

贅沢をしている訳でもなく外食もせず自炊がメイン。

住宅ローンや家賃で生活しているなら更に圧迫。

アメリカの様に今でも給付金が続いている訳でもない。 (アメリカは州により異なる)

夫婦2人で月の食費に8万~以上も掛かるのは高くはない。

アメリカ在住の日本人家庭は(5人暮らし)12月の食費だけで1700ドルも掛かったそうだ

外食もせず毎回見切り品を買いスーパーの割引クーポンを使い節約をして1700ドルって恐ろしい

 

 今年は更に物価高騰

イギリス経済が打ち出している今年の物価高は更に向上する。毎週のようにスーパーの商品の値上げが止まらない。

光熱費の高騰化からテナント問題で廃業した店も多い。

私が長年通う老舗美容室も6店舗が4店舗に縮小。

スタッフも週5日の勤務から週3,4日に変更。 

光熱費を大量に利用する美容室危機。

マッサージ屋、整体などにも影響はジワリと来ている。

家賃の高騰化から施術の値上げ。コロナ禍から客足が減り家賃の高騰化から更に追い打ちが掛かる。

ビジネス困難からシュア・レンタルで時間で場所を借りる方式。

イギリスで働くマッサージ屋(セラピスト)はフリーランスが圧倒的に多い。

そして

大手アマゾン・イギリスも大規模リストラが始まる。 コロナの頃は人材不足が今度は解雇だ。

スナク首相は50歳からの雇用を増やす政策もあり早期退職者に仕事を促している。

イギリスでは60歳以上の働きは1割ほど。

 

 

 ビルのテナント問題

イギリス大手チェーン店のサンドイッチカフェの「プレット」の調査では多くの通勤体制の変化から

企業ビル周辺のビジネスから撤退をしている。

プレットだけでは無く多くの飲食店やスーパーの閉店化だ。

イギリスではリモートワークが定着し月曜と金曜日の出勤が激減。

ビル周辺にある飲食店は土日休日が多く(バンク周辺)

イギリス人のランチは実に簡単。フルーツとサンドイッチさえあればいい。

近所にコンビニが無くても来る途中で何処かに立ち寄れば良い話し。

リモートワークになってから昼に帰宅し自宅で仕事をする人もいる。

我が夫でも自分で簡単ランチを持参している。(自分で用意)

日本のランチの様に外で定食をガッツリ栄養満点ではない。

バンカー(金融で働く人)でさえも会食が無くなり有名レストランがどんどん閉店している。

※ビジネスランチが無くなった。

大都会のロンドンでさえ飲食店問題が多いのに郊外、他県なら更に深刻となる。

そしてファースト店が更に頭が痛い事は国内の鉄道や空港のストライキ。

客の利用が無いと余儀なく休業、もしくはは何倍数を減らさなくてはならない。

 

スコットランドの公立のスト、そして教育低下

イギリスの中でも一番教育に低いのがスコットランド。

この国の教育モデルはあくまでも「フィンランド式」を目指し ゆとり教育を続けていて失敗を繰り返している。

教育格差が一番大きい。

多少お金がある家庭の子供達は みな私立へ行く。これは本当の話し。

イギリスではお金持ちのエリアにある公立は教育が高く私立へ行けない家庭の引っ越しが多いが、

お金持ちエリアに住む子供達は公立へ行かないのでエリアと環境が良いだけ。

勉強レベルの水準はあくまでも公立である。 高級エリアの公立だから頭が良い訳じゃない。

これを勘違いしている家庭が多い。

公立はとにかく休みが多い。しかも教師の都合で。

ストライキが起きたら「自宅自習」親が子供達に教える。

リモートをしている親なら子供の面倒を見れるが、外に働きに行き子供を預けているなら親が休みを取る。

スナク首相が打ち出した新たな教育政策は18歳までの高校終了と数学強化。

イギリスの教育は16歳で終了し大学進学なら18歳まで。カレッジ(職人コース)は16歳で教育終了となる。

中には学校がイヤで働きたい子もいるからだ。

スコットランドは早期卒業といシステムがあり17歳で大学受験が可能な飛び級システムがある。

実は この飛び級に問題が生じている。

17歳と18歳の考え方の思考が全く異なる事から大学側が飛び級で入学する事をNGが多い。

天才から優秀だから大丈夫では無く17歳には17歳に覚える事と学ぶことがある。と言う意味。

イギリスでは何歳からでも大学入学も可能だし社会人を経験した学生なら、そりゃ~スキルだって覚えるのは早い。

昔は早期に職人訓練と言われれ居たが高校卒業をして職人の勉強を始めた方が理解は早い。

スナク首相が「数学必修」って流石インド人だと思うが、

エンジニアをしてる夫に言わせると高校までの数学はまったく社会に役に立たないと申す。

※確かに

数学に強いなら化学も強くなるとか言われているが、イヤ、それは違うぞ

数学に強い子はビジネスセンスと宇宙系にあるのは確か。数学の世界が無限にある。

スコットランドの公立は来週もスト。公立教師は所詮他人事で生徒の思いはゼロ。

あくまでも生活の為のジョブ思考。

 

イギリス国民は今回のインフレ、値上げには「しょうがない」感じている。

消費傾向は下がったが生きて行く為にはスーパへ食料品を調達しなくてはならない。

値上げをしても旅行へ行く人も居ればブランド品のバックを買う人もいる。

本当の危機が起きて居ない事と まだまだ生活に余裕のある意味だ。

本当の危機が起きたら奪略、暴動になる。

イギリスの光熱費問題は政府は家庭の負担を行って居ない。払えない人はどうする?

そこには人権がある為に公共料金が払えないから電気、水道、ガスを止める。と言う行為を聞いた事は無い。

イギリスの消費に対する思考も変わった事もある。

今までは欲しい物を好きなだけ消費していた。

以前は炭酸飲料、菓子、ジャンクフードを大量買いをしていた低所得者を一切見なくなった。

※イギリスあるある

必要な物だけの消費へと変わる。

あらゆる情報では備蓄と促されているが いつ行ってもスーパーの棚から物が消えて居ない状況を見ると

食料危機が起きるとは考えにくい。

本当の食糧危機が起きて真っ先にダメージを食らうのは加工食品、食品製造だからだ。

物価の上昇から備蓄をするなら更にお金がかかる事になる。

今、起きているウとロの戦争を見てもウ国は現地での食品、日用品関係は指定されたシェルターで配給と食事の提供をしている。

シェルターが店化となり食堂になっている。 

一報ロ国の国は通常生活を送り海外旅行まで行けている。

本当の戦争が起きているなら一切インフレ問題、モノも消える、海外旅行なんて100%ムリ。

ちなみにイギリスの物価上昇しても給料は上がっていない。

さらなる格差社会が生まれるだけ。 後は知恵や工夫をして これからの席活をどう乗り切るか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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