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中小企業にも必要なBCPの見直し

2018年09月07日 05時51分51秒 | 中小企業の情報セキュリティ

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の中小企業のコンサルティング、東京都練馬区のサービス業のコンサルティングをします。

今日は中小企業にも必要なBCPの見直しについてです。中小企業庁は以前から中小企業BCP策定運用指針を公開しています。先日のような大きな台風災害や地震災害があるとBCPへの意識もぐっと上がります。

BCPはBusiness Continuity Plan(事業継続計画)のことです。様々な緊急事態を想定して、事前に事業の継続への段取り(復旧手順等)を考えておくというものです。たまに息子等への事業承継と混在している経営者がいますが、まったく別の概念です。

民間機関のデータですが、BCPの見直し企業が少ないことがレポートされています。

熊本地震から 8 カ月、BCP 見直し実施企業はわずか 1 割程度
製造業を中心に BCP “策定断念” 傾向が浮きぼりに(NTTデータ経営研究所)
https://www.keieiken.co.jp/survey/goo/pdf/20170220.pdf

このレポートでは中企業(中小企業ではなく)のBCP策定が進んでいないこともレポートされています。

・現在 BCP を策定済みの企業は約 4 割。策定中まで含めると6 割を超える状況。
・BCP 策定済み企業数は増加していないにもかかわらず BCP 策定中企業数は大きく減少しており、検討途中で策定を断念した企業の存在が示唆される。
・業種別では、製造業の BCP 策定は進んでいないにもかかわらず、策定中割合は大きく減少(約 26 ポイント)している。自社設備の復旧やサプライチェーンを含めた BCP 策定が求められる製造業では BCP 策定を検討途中であきらめていることが想定される。
・事業規模別では、特段の差異は認められず、一様にBCP 策定状況は停滞している。

中小企業経営者の皆様、御社はBCPの見直しを定期的にしていますか?

【関連講演】
2018年9月26日に講演「今すぐ実践!Web活用 基礎編~Web活用の基本をマスター~」を東久留米市商工会IT活用セミナーで行います。

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