自由な旅へカフェで試読 海外の日本人向けフリーペーパー“図書館”が人気（産経新聞）

　海外の各都市で発行されている日本人向けフリーペーパーを集めた“図書館”「ファンシティーライブラリー」が昨年末、東京・新橋のカフェ内にオープンし、人気を集めている。「一見」では入手しづらい現地発の情報を日本にいながら入手できるため、旅行会社主導のパッケージ・ツアーに頼らない自由な旅を後押しするスペースとして注目を集めそうだ。

　企画したのは、旅行会社のエアプラス（東京・新橋）と海外のフリーペーパーの広告代理業務を行うワールドマーケット（大阪市）。３０カ国５０種類の日本人向けフリーペーパーが用意されており、カフェ利用客であれば自由に閲覧できる。

　海外主要都市で有志らが発行しているフリーペーパーは、観光客だけでなく日本人留学生、現地駐在員やその家族らの貴重な情報源として活用されているという。内容も、飲食店など観光情報を中心に扱ったもののほか、生活情報やエンタテインメント情報、記事やコラムが掲載されたものなど千差万別で、読み応えのあるものも少なくない。

　格安航空券を販売しているエアプラスでは、２年ほど前から購入客に滞在先のフリーペーパーの一部を配布していた。岡田健社長は「もともと航空券だけ買って渡航するのは旅慣れた方が多い。そういう旅行者に出発前から現地の情報を届けられたら役立つと思った」と語る。

　今年は羽田空港の新滑走路完成に伴い、国際線の発着枠が増える見通しで、海外渡航の機会が増えることが期待されている。岡田社長は「景気低迷で、『自由で安い』海外旅行を求める旅行者の志向は高まるだろう」と予想する。「訪れる地域にもよるが、昔と違い、旅行者自身が情報を取捨選択できるようになった。もっと気軽に海外に行けるサイクル作りの一環として、（企画を）楽しんでもらえればうれしい」と強調している。（三品貴志）

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次官からの「降任」容易に、公務員法改正案（読売新聞）

　鳩山首相は１５日昼、首相官邸で公務員制度改革担当の仙谷国家戦略相や原口総務相らと会談し、今国会に提出する「国家公務員法等改正案」について、各省庁の次官・局長級から部長級への「降任」人事を容易にできるよう法案を修正することで一致した。

　具体的には、次官を含む部長級以上の幹部を「同一の職制上の段階に属する」と位置づけ、「次官・局長級」と「部長級」の２種類作る予定だった幹部候補者名簿も１種類に統一する。

　仙谷氏は会談後、記者団に対し、次官・局長級から部長級への異動について「降格ではなく転任として扱う」と述べた。１９日の閣議決定をめざす。

　政府は同法案を１２日に閣議決定する予定だったが、原口総務相らが次官・局長級から部長級への「特例降任」をより容易にできるよう法案を修正するよう求めたため、決定を先送りしていた。

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自殺の容疑者を書類送検＝離婚めぐり夫婦間で対立－居酒屋発砲事件・大阪府警（時事通信）

　大阪府羽曳野市の居酒屋「いーちゃん」で1月、元大阪市環境局職員杉浦泰久容疑者＝当時（49）＝が同容疑者の義母ら男女3人に発砲し殺害、自殺した事件で、大阪府警捜査1課は12日、殺人や銃刀法違反容疑などで、容疑者死亡のまま大阪地検堺支部に書類送検した。
　送検容疑は1月12日午後8時ごろ、「いーちゃん」に侵入してライフル銃を発砲。店内にいた義母で元羽曳野市議会議長田中美子さん＝当時（66）＝、アルバイト店員福井達也さん＝同（23）＝、店2階に住む大家の上原浩人さん＝同（49）＝の3人を殺害したなどの疑い。
　同課によると、杉浦容疑者は1986年11月に結婚、妻（48）、娘とともに3人でしばらく暮らしていた。2008年12月に妻と田中さんが「いーちゃん」を開店、生活にすれ違いが生じ、別居して離婚調停を進めるなど夫婦間で対立していた。　

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社民・国民新の移設案提示先送り…調整つかず（読売新聞）

　政府は１６日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、１７日の沖縄基地問題検討委員会で予定していた社民、国民新両党からの移設案の提示を先送りした。

　社民党は国外を軸とした移設案を、国民新党は県内移設の案を示す予定で、調整のめどが立たないためだ。

　移設案提示の見送りは１６日昼、与党３党の国会対策委員長が首相官邸を訪れ、検討委の委員長を務める平野官房長官に申し入れて決まった。民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党３党の国対委員長会談で、「各党が別々の案を出したら国会審議に影響が出る」と理由を説明した。２０１０年度予算案の審議中に、野党に攻撃材料を与えることになりかねないというわけだ。

　国民新党は１７日の検討委で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（沖縄県名護市）への移設案などを提示する方向だった。同案は、シュワブ沿岸部に移設する現行案に近いため、「米側も受け入れやすい『本命』だ」（政府関係者）という見方も出ていた。

　しかし、社民党は県外移設にこだわり、米領グアムなどへの移設を主張する構えだ。福島党首は「なぜ沖縄の中でたらいまわしをするのか」と国民新党案に反発しており、こうした状況を踏まえて、案の提示は先送りされた。

　平野長官は、１７日の検討委で案の提示を受け、防衛省などが実現可能性を検討した後、３月中にも委員会として候補地を決める日程を描いていた。その後、米国や移設先の地元と調整し、５月末までに最終決定する考えだった。

　案の提示は、予算案が衆院を通過した後の３月初め以降に先送りされる見通しだ。各党の案は地元の合意も得ていない。このため、５月末までの決着を危ぶむ見方が強まっている。また、国会日程などに配慮せずに協議を進めようとする平野長官に関し、「政府と党の調整役を果たしていない。全体の司令塔がいない」という声も出ている。

　鳩山首相は１６日夜、首相官邸で記者団に、「５月末の決定には何ら影響はない。必ずしも申し上げる段階ではない中で、いろいろな検討が進められている」と強気の姿勢を示した。

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＜名古屋市＞自民党市議員団、住民投票条例案提出へ（毎日新聞）

　名古屋市議会の自民党市議員団は、１９日開会の２月定例議会に常設型の住民投票条例案を提出する。河村たかし市長の支援団体が来月、議会改革を問う住民投票条例制定を求める署名を始めるのに対抗する動きで、桜井治幸団長は１３日、毎日新聞に「議会も反撃しないといけない。署名活動の機先を制する目的もある」と語った。

　条例案は、有権者の１０分の１以上の署名を集めれば住民投票を直接請求でき、議会で３分の２以上の反対がない限り投票を実施するとしている。住民だけでなく、市長や議会も発議できる。投票結果に法的拘束力はないが、市長と議会に尊重義務が課される。

　条例案提出は、２月議会が議会改革をめぐる市長と議会との攻防の場となるのを踏まえたもの。市長サイドは、議員の定数や報酬の半減などを盛り込んだ議会改革の条例案を改めて提出したうえで、住民投票条例制定の署名に入るシナリオを描いており、何もしなければ議会が守勢に立たされる恐れがある。

　自民としては、主体的に住民投票条例を制定することで、議会としての改革姿勢を印象づけようという狙いがあるようだ。

　議会の動きについて、市長の支援団体「河村サポーターズ」の柳川喜郎代表は「議会から条例案が出てくることはいいことだ。住民投票のハードルが高すぎないかチェックする必要があるが、署名活動をする意味がなくなる可能性もある」と話した。【丸山進】

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