郷土教育全国協議会(郷土全協)

“土着の思想と行動を!”をキャッチフレーズにした「郷土教育」の今を伝えます。

新聞記事から考える−23(火事場の改憲論)

2021年11月11日 | 日記

11/10付、東京新聞「本音のコラム」


斎藤美奈子さんの「火事場の改憲論」は、ズバリ今日の改憲状況を言い当てている。


先の衆議院選挙で議席を増やした「維新の会」と「国民民主党」が何を勘違いしたのか、自分たちの最初の重要な取り組み課題を「憲法改正」に据えた。

 

維新はすぐさま来年の参議院選挙と同時に改憲に手を付けると言い出し、国民民主はそれまでの「野党国対」を離脱して維新や与党に接近した。

 

「傑作」なのは玉木の言う「対決より解決」というキャッチフレーズだ。

どこの政党だって解決を求めて活動してるのだ。

ここまで悪化したこのクニに横たわる問題を解決するには、その原因(多くは自公政権が作り上げてきた)を突き詰め、手を打っていかなければならない。

そのためには、国会で論議して政策課題の実現に努める過程で政権と対決するのは必至だ。

これを避けて解決するとは、まさに政権与党そのものではないか。

 

また、維新は馬場幹事長の外国人差別発言をはじめ、これまで数々の暴言やヘイトを繰り返してきた。

こんな政党が国の規範とも言える憲法を変えようと言うのだから、その意図は自ずと想像できる。

 


そして、何より問題なのが自民党のハト派だった宏池会出身の岸田首相も、支えてくれるタカ派の意向を受けて改憲へ進もうとしている。

アベ政治とそれを継続させたスガ政権とほぼ同様な枠組みで歩む姿は、現状を変えたくない「国民」の姿とダブって見える。

少し穏やかに当たれば中身はさほど問題にしない有権者の心と符号する。

 


しかし、斎藤さん曰く「築75年の家によほど問題があるならリフォームも必要だろう。が、コロナ禍で人々が疲弊している時期に改憲を急ぐのは火事場泥棒と同じ。憲法は政党のオモチャではない」のである。

 

 

-S.S-


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