「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言した。
支配人の回答は、ANAホテル東京の辻元議員への「明細書を主催者側に発行しないケースはない」「宛先を空欄にした領収書を発行したケースはない」「個人から参加費を受け取ったことはない」などとする文書回答とほぼ同じだった。
「当ホテルでの宴会では、主催者との間で契約を結ぶので、その見積書、明細書、領収書は保管しており、契約の相手の方であると確認できれば、いつでも明細書、領収書をお渡しできる」と述べた。
また「契約の相手は主催者であり、パーティの参加者一人一人と契約し、各個人から料金をいただくことはない。当ホテルが、経営上・営業上の秘密を理由に明細書の提供をお断りすることはない。ホテルの収支は全て記録し、税務署に申告しなければならない」と話した。
支配人は「今でも、当事者の方から要請があれば明細書などはすぐに出せる」「ホテルが発行する領収書はすべてパソコンで作成しており、宛名が空欄の手書きの領収書を交付することは絶対にない」と強調した。
ニューオータニ東京としても今のうちに本当のことを表明しておかないと、税務署から800枚の領収書を見せろと言われても、無い物は出せない。最も自民党から税務署に圧力がかかり「そこは触れるな」と言われているに違いない。又は忖度して問わない。
はっきりしたことパーティの参加者一人一人と契約し、各個人から料金をいただくことはない
「ホテルが発行する領収書はすべてパソコンで作成しており、宛名が空欄の手書きの領収書を交付することは絶対にない」
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