原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省や国内外からの指摘を踏まえて、原子炉等の設計を審査するための新規制基準（実用発電用原子炉及び核燃料施設等に係る新規制基準）を作成し、その運用を開始しています。
しかし本当にこの基準で大丈夫なのだろうか？
原子力規制委員会が作成した実用発電用原子炉 及び核燃料施設等に係る 新規制基準に ついて 概要をざっと見てみたが、具体性が感じられない！
フィルターベントにしても、電源、冷却水当のバックアップにしても本来やっていなかった事自体問題なのだが、それ以上に具体的な対策がシステムとして見えてこない。
たとえば福島における反省点のバックアップに関しても本体の電源、冷却設備が破壊され、近づく事すらできなければ福島と同様或はそれ以下の対応しか出来ない！（放水、注水による冷却すら出来ない可能性もある）
仮に近づけたとしても、バックアップを接続できる保障はない。
フィルターベントにしても、外付けだと、これが破壊された場合、放射能漏れ、水素爆発の可能性が高くなり危険度が増すかもしれない。
ベントの重要性は、炉心損傷を防ぐために何よりも先ず優先しなければいけない、最重要事項です。
その為にはベントのフィルターの性能を上げ放射性物質の拡散を基準値以下に抑えることはもちろん、どんな状況下においてもベントの確実な作動を100%保証できる状態でなければいけない。
しかも多くの原発が第二世代という古いものであり、第三世代の原発のような、メルトダウンで溶けてしまった炉心を受け取めるためのコアキャッチャーというような構造物がついておらず、メルトダウンが起これば福島同様になる可能性が高い。
こんな状況で、世界で一番厳しい基準という政府は、到底信用できない。
無理を通せばそこに思わぬ脆弱性が発生する。
原発の最大の脆弱性は、古い原発のシステムによるところが大きいが、それ以上に、原子力規制委員会、政府、電力会社の信頼性のなさが国民にとって最大のリスクである。（福島のときの、政府と原子力不安全委員会、電力会社の対応が今でも忘れられない）
政府は民主党から自民党に変わったが、官僚に相手にされなかった政権、官僚の言いなりの政権の違いはあれ、そのような官僚政権に期待は出来ないし、原子力規制委員会も名前が変わっただけで官僚の関与が大きく、真に国民による委員会ではないので、国民による真の第三者機関で監視すべきです。
地震に関しては可能性は低いが断層下の直下型の強い地震に関して設備が耐えるかどうかわからない。
津波に関しては防潮堤である程度防いだとしても、その防潮堤を乗り越えた場合廃水等の問題が発生する。
テロに対しても、爆弾、ミサイルによる直接的な破壊、あるいは原発の設備、操作に詳しい人を使えば、メルトダウンさせる事は可能、だから最低限稼動中の原発には、武装した自衛隊とPAC3を常駐しておくべきです。
基本何がおきても、放射能を外に漏らしてはいけないという原則に基づき、電源、冷却、ベント、制御系統は核シェルター級の防壁で覆うべきで、そうすれば、津波による破壊も防げる、津波よけの壁を作ったところで乗り越えたらいっしょ、税金を使って無駄な壁を立てるのは、利権を得る人がいるからで、壁を高くするよりも設備を災害、 テロ攻撃等による放射能漏れに対し補強するのが普通の人の考え方です。
近隣住民の避難に関しても、具体的な常設の組織として確立されていて、事態がおこったとき、安全に非難出来るか不明である。
たとえなにが起こったとしても、被害が最小になるシステムの確立なしに、原発の安全性はない！
