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豊洲も東京オリンピックも、都と都議会とゼネコンなどの業界が、三位一体となって進めたプロジェクトである

2016年09月30日 | 政治

豊洲も東京オリンピックも、都と都議会とゼネコンなどの業界が、
三位一体となって進めたプロジェクトであることを忘れてはならない。


2016年9月30日 金曜日

小池都知事は「闇の五輪3施設」にメスを入れられるのか? 9月29日 伊藤博敏

風に乗る小池都知事

「小池劇場」の第2幕が開幕した。

9月28日、東京都議会が開会され、小池百合子都知事は、所信表明演説で信頼を失った都政に言及、組織の体質と決定方法の改革を訴えた。
 
都知事就任後の第1幕は、豊洲新市場の見直しだった。その結果、「開場の遅れ」を理由に議会が開会すると、対決色を強めるかと思われた自民・公明の両党は、建物施設に地下空間が発見されたことで、完全に腰が砕けた。

「小池知事とともに問題解明、責任追及に当たらざるを得ない」(自民党都議)と、路線転換。都民の声援を受け、主導権を完全に握った小池知事は、第2幕で改革を本格化、豊洲問題にカタをつけると同時に、オリンピック予算に切り込んでいく。

標的とするのは、都が建設、恒久施設とする「オリンピックアクアティクスセンター」「海の森水上競技場」「有明アリーナ」の3施設。既に、1月14日、入札によって業者選定も終わっているのだが、いったん見直す。
 
豊洲と東京オリンピック――。
 
公約通りに「仕切り直し」となり、小池知事は風に乗っている。原因は、豊洲問題を通じて、「由らしむべし知らしむべからず」という東京都官僚の体質が明らかになったこと。都民は、「盛り土」がなく、地下水がたまった映像に「食の安全性」を心配すると同時に、都が「盛り土」をしていないのに、しているかのようにごまかしたことに怒っている。

都の官僚にとって、「敷地全体に4・5メートルの盛り土が必要」という提言をまとめ、08年7月に解散した専門家会議の意向を無視するのは、規定の路線だった。

「そんな土壌改良をやれば、1300億円もの工費がかかるという試算が出て、とても受け入れられないと。だから専門家会議は解散させ、都のいいなりになる技術者会議を立ち上げた。その時には、土壌汚染対策法の改正が論議されており、モニタリング空間の設置が必要になっていた。その結果、工費を安く、工期を縮小、モニタリングなどのための地下空間を設置する工法が選ばれた」(東京都関係者)
 
都議会は、この問題を小池知事と一緒になって取り上げ、都を追及する。だが、豊洲も東京オリンピックも、都と都議会とゼネコンなどの業界が、三位一体となって進めたプロジェクトであることを忘れてはならない。

負の連鎖を断つには

99年4月の初当選以降、石原慎太郎元都知事が、最初に手がけ、最後まで関わったのが築地市場の豊洲移転だった。側近の浜渦武生元副知事を担当として、汚染地の東京ガス工場跡地への移転を強引に決めた。
 
そこには、臨海副都心開発の赤字を築地跡地の売却で埋めると同時に、築地跡地を再開発、そこにNHKを移転させ、さらにNHK跡地を含む渋谷・代々木・神宮外苑を再開発するというゼネコンなどの要望があった。
 
無視された形の都議会自民党は反発。「都議会のドン」への道を歩みだした内田茂都議が主導する形で石原氏と対決、「汚染地への強引な移転」を議会で追及する。
 
だが両者は、05年、石原氏が浜渦氏の首を切ったことをきっかけに関係を修復、移転反対派の民主党などに対峙する形で豊洲への移転を成し遂げようとする。
 
問題は、09年7月の都議選で自民党が大敗したことだ。内田氏をはじめ多くの大物議員が落選、移転反対派が多数を占めるようになったこと。自民党都議がその背景を明かす。

地下空間を設置することは、技術系職員と幹部の了解事項だった。その安全性にも自信を持っていた。しかも盛り土の上に建てるより耐震性などに優れている。ただ、それを公表すると民主党に攻撃されるとして、公表しなかった。問題があるとすれば、この公表しなかった部分だけなんだが……」
 
しかし、技術面だけに終わらない。都合の悪い情報を情報発信しない唯我独尊は、官製談合となって予算を蝕む。
 
豊洲の土壌改良工事は、11年8月、3街区に分けて入札にかけられ、青果棟が鹿島JV、水産仲卸棟が清水建設JV、水産卸棟が大成建設JVに決まった。13年11月、建物施設の入札が行われると、土壌改良工事を行ったJVが、揃って参加するはずだったが、
「(ゼネコン側の)見積価格が(都側の)予定価格に合わない」として、応札しなかった。焦った都の整備担当幹部が、ゼネコン各社を読んで“希望”を聞いた。

「見積価格に合わせて欲しい」
 
これがゼネコン側の要望であり、14年2月の再入札はその通りとなった。価格合計は当初の3棟628億円から4割アップの1035億円で決着。落札率は99%以上、限りなく100%に近い官製談合だった。

新3施設は必要なのか?

05年末の「脱談合宣言」で一度は廃れた談合だが、11年3月の東日本大震災を機に、人件費も機材費も急騰、「官」が業者側の要望を聞いて割り振る官製談合として復活した。豊洲はその好例だが、東京オリンピック施設でも状況は同じだ。
 
13年7月、都が実施した「武蔵野の森総合スポーツ施設」の入札では、メーンアリーナ棟、サブ・アリーナプール棟とも、予定価格が安過ぎるとして応札業者が現れず、3ヶ月後、都が予定価格を積み増して再入札。メーン棟が竹中工務店JVに、サブ棟が鹿島JVに決まった
 
業者が強気に出て、都側がそれを受け入れて調整する――。こうして都の入札にはチェック機能が働かなくなり、招致段階で89億円だった「海の森水上競技場」は249億円に、397億円の「オリンピックアクアティクスセンター」は538億円に、177億円の「有明アリーナ」は361億円と、予算は膨れ上がった。

そもそも3施設は、新規の設置が必要なのか。
 
調査の結果、そういう結論に達した都政改革本部は、3施設を含めた現在の整備計画を抜本的に見直すことになった。
 
東京都と都議会と業界が、都民に知らせることなくブラックボックスのなかで処理してきた豊洲と東京オリンピックに代表される事業を、一度、情報公開で白日のもとに晒し、見直すこと。これが、これから第3幕も4幕もある小池劇場の本質である



(私のコメント)

豊洲市場移転問題とオリンピック施設建設費用の問題は同じ問題であり、巨大建設工事がほとんど同時期に行われようとしている。しかし5年前の東日本大震災で建設業界は手一杯であり、豊洲市場建設もオリンピック施設も入札しても何処も応札をせず、予算は大きく膨らんだ。

確かに、建設資材の高騰や人件費の高騰でコストが上がった事も原因だが、行政と議会とゼネコンによる三者による談合が大っぴらに行われた。議会によるチェック機能が働かずに、ゼネコンと政治の癒着で予算が膨らんで行く。

私自身も、オリンピック招致や築地市場移転問題にはさほどの関心は無く、最近の国や都の大盤振る舞いで大丈夫かと心配になって来た。経済の活性化と言っても、建設や土木で活性化させようとしてもプロジェクトが終わってしまえば経済もしぼんでしまう。中国なども建設工事で経済を膨らませているが、鬼城と呼ばれるようなビルや誰も乗らない高速鉄道を作っても利子負担で潰れるだけだ。

確かに都心の再開発などは、随時行って行かなければなりませんが、小池都知事は電柱の地中化など提案している。しかしこのような工事ではゼネコンは儲からないから政治家も積極的ではない。それよりも豊洲市場やオリンピック競技場などのハコモノの方がゼネコンや政治家の為になる。

まさに小池百合子都知事と森喜朗会長のデスマッチが始まったわけですが、舛添都知事が辞任せず増田寛也都知事になっていたら、これらの問題は公にならずにいたかもしれない。それほど今回の都知事選挙では重要な意味を持っていたのですが、都知事選挙では築地市場の問題は鳥越氏すら触れようとはしなかった。

まさに築地市場問題は伏魔殿であり、公にされれば死人が出るとも言われていた。都内のビル用地などには裏社会も関与しており、迂闊には手が出せない所もある。表向きには政治家が関与していますが、都議会のドンと言われていた人物は山口組五代目の舎弟分だ。

豊洲もオリンピックも石原氏が始めた事ですが、そこで稼いだ資金を石原のぶてるに使って総理にしようとしていたのでしょうか。しかし豊洲もオリンピックもケチがつき始めて、石原慎太郎の発言は二転三転した。晩節を汚すと言うのはこのような事であり、責任を役人に押し付けている。

伊藤氏の記事によれば、NHKを築地に移転させて代々木から神宮一帯を再開発するつもりだったようだ。そこで新国立競技場が絡んできますが、浮かせた裏金は再開発用地の取得に使われる可能性もあった。高速道路用地を政治家が先回り出て取得するような事であり、そこで裏社会の人物も絡んでくる。


話は変りますが、9月の5日に田母神俊雄氏が小菅に5か月間も拘束されている事を書きましたが、きのう保釈が認められて保釈された。選挙違反という事でありカネの使い方に問題があった事は確かだが、それで5か月も拘束される事があっていいのだろうか。裁判は既に行われており証拠隠滅の恐れも無いのも関わらず拘束された。

明らかに検察の行き過ぎであり、豊洲やオリンピック疑惑には検察は動こうともしない。相手がゼネコンや大物政治家だからだ。田母神氏は都知事選挙にも出ましたが、小池都知事のような度胸は無いようだ。森喜朗も東京都のドンも裏社会とつながる人物であり、マスコミも手が出せなかった。


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