株式日記と経済展望

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終わってみれば安倍総理の大勝利というワンパターン。ご丁寧に米の重しまでつけてしまった。

2015年12月31日 | 外交

終わってみれば安倍総理の大勝利というワンパターン。
ご丁寧に米の重しまでつけてしまった。余命三年時事日記


2015年12月31日 木曜日

400 日韓外相会談余波 12月30日 余命三年時事日記

.....これは会談2日前の記事で当然、4つの条件てなあにという話がでてくる。会談後の書き込みに、後付けの記事がどうのこうのという投稿があったが、この件は2日前の出稿でこの関係の報道は不思議なことにメディアは全くスルーしていた。この件については第一発信だったのである。
1.最終決着の確認。
2.不可逆の確認。
3.慰安婦像の撤去。
4.賠償金は不可。

以上の4項目については前回も記述しているが、日本側が絶対に譲ることができない項目であった。それは韓国側も譲れない項目でもあったのである。よって、安倍政権は韓国側が譲らざるを得ないタイミングをずっと狙っていた。満を持してのタイミングは絶妙で韓国は譲歩せざるを得なかった。国内的に文書化は政権の危機を呼ぶ恐れから見送られ、合意と言われる事項もどこまで実行されるかははっきり言って疑問である。しかし、朴槿恵としては日本との決定的な関係悪化は国家の破綻につながりかねない状況では全面降伏しか手段はなかった。
 韓国側としては蹴っ飛ばして裏でこそこそ工作するのが理想であったが時間的な余裕がなく、合意という形をとって、まず国民を騙し、またゴールポストを動かそうと画策していたようだが、日本はその手段も封じてしまった。日本側の事前のリークで今、韓国国内は収拾つかない状況に陥っている。
 日本側としては約束を守らない前科数十犯持ちの国家など全く信じていない。3月までの時間稼ぎは、もし、なんとか韓国が国内を押さえ込めたら、米国立ち会いで最終合意をしましょうかという、韓国にとっては屈辱的な設定となっている。とりあえず合意しているので、国連工作でも慰安婦像問題でも表向きは動きにくい形作りをしたということだ。
 合意直後で不謹慎な話だが、官邸は朴槿恵政権が合意内容をクリアすることはできないとみているようである。もうお気づきだと思うが、この関連の余命記事は、すべて2日~1日は早い。メディアが周りを見ながら捏造、改ざんしているうちに発信しているのである。リアルタイム、現在進行形の強みだが、ソースは?という話がまた出てくるだろう。まあ数時間かせいぜい1日ですべてそれが事実であったという事実認証でそれは勘弁していただく。
 このコメント欄だけでなく、他のサイトでも余命がーなんてかみついている者がいる。その中に「余命は不偏不党といっているが実は自民党の犬だ」なんて投稿がかなりの数見られる。出稿内容から判断しているのだろうが、無知も甚だしい。
 ここまでの経緯は、冒頭に記述しているように、実に簡単な連立方程式を解くようなものだ。事実を寄せ集め、整理して、次の事象式に代入する。これだけで誰でも全く同じ答え=結論が得られる。
 日本政府の会談への必須条件など簡単に導き出せるだろう。その結果から現在までの進行もすべて必然であることがわかるだろう。
「官邸は4つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない」なぜのめないのだろう?→のんでしまった。→当然何かが起こる....

 朴槿恵の反日政策が行き過ぎて、国内では挺対協が慰安婦利益集団に成長、これに北朝鮮系が絡んで制御不能状況、米国やカナダでは慰安婦設置の集団がこれまた利益集団化している。
 慰安婦問題は韓国の対日政策の柱として進められてきた。少なくともここ1年は韓国外交部から国連の場へ問題を肥大化させているが、ここには国連事務総長パン君が次期大統領を狙って画策しているという状況で、こんなことは誰にでもわかることだ。
 つまり、自分が反日で育てた勢力を押さえることは無理とみて、余命はのめないと判断したのだが、のんだ以上は、これらの問題を解決しなければならない。
 これもフライイング記事になってしまったが、慰安婦像の撤去についても報道にあるような、大使館前だけの要求ではなく米国やカナダを含めたすべてが対象であった。
 グレンデールやサンフランシスコの慰安婦利益集団がコントロールできるだろうか?
韓国外交部が進めている世界記憶遺産への登録申請の見送りなんてできるのだろうか?
27日、28日にかけて余命が出稿した記事はすべて予想記事であるが、以上のような情報と認識を持っていれば誰でも予想できたことである。
 当然、今後の予想も簡単にできる。以下は即発するであろう案件である。
 韓国では挺対協をはじめとする慰安婦たかり集団の反発。
 米国の慰安婦たかり集団の反発。
 ユネスコ関連をはじめとする集団の反発。

.....結局、いつもの自爆、死んだふりという詐欺的手法でそっくり騙されて、終わってみれば安倍総理の大勝利というワンパターン。ご丁寧に米の重しまでつけてしまった。
まあ、韓国ネットのサイトコメントの97%が不満という結果がすべてを象徴している。
2日間ばかり、在日や反日諸君を熱狂させたイベントも無事終了。ご苦労でしたな。



「慰安婦」日韓合意 日本政府、慰安婦像撤去が10億円拠出の条件 韓国政府は「完全な捏造だ」 12月31日 産経新聞

 慰安婦問題に関する日韓合意で、在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像をめぐり、日韓両政府の駆け引きが表面化している。

 日本政府が、日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算10億円を拠出しない方針を固めていることが30日、分かった。そうした方針は28日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられる。

 外相会談では合意内容の詳細は明らかにされていない上、正式な合意文書も作成されていない。慰安婦像撤去も韓国政府の努力目標にとどまっているが、これまで韓国政府は国内世論に押され何度も手のひらを返してきたため、「最終的かつ不可逆的な解決」のため慰安婦像撤去という明確な行動を促す狙いがある。

 一方、韓国政府当局者は30日、日本が慰安婦像の移転を前提に10億円を拠出するとの報道について「完全な捏造(ねつぞう)」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。

 また、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は30日、
合意に絡み「誤解を招きかねない日本の言行」の自制を望むと韓国記者団に話した。



(私のコメント)

外交交渉の合意は双方が面子の立つ形で纏めなければ纏まりませんが、日韓双方の国内世論の動向を見れば韓国側のべたおれに近い状況になっている。会談合意の4つの条件を飲んで実行されなければ10億円は出ないとなれば、韓国政府はいつものように世論でひっくり返すことが出来ず、慰安婦像を撤去せざるを得ないだろう。

昨日の株式日記の記事でも分かるように、韓国人が望んでいるのはカネであり、だから何度も蒸し返してくる。今までの日本政府はカネを渡してから合意を守らせようとしたから失敗したのであり、合意の実行を確認してから金は出すべきだったのだ。しかし合意を守って慰安婦像が撤去されても時間が経てばまた同じ手でカネよこせと言って来るだろう。

韓国は、日本政府を叩けばいくらでもカネを出すと思っている。日本の総理大臣が外遊をすれば金をばら撒いて帰ってくる。安倍総理もすでに6兆円以上もすでにばら撒いてきた。アメリカ政府にも「思いやり予算」を毎年6000億円以上も使っている。

このように金を使いまくっているから財政赤字になるのであり、日本政府・日銀は万札を刷りまくってばら撒けばいいだけの話であり、増税するのは間違いだ。そうすれば日本国債の発行残高は増えて行きますが、日銀が買い取ってしまえば暴落のしようがない。日本国債や米国債は世界のファンドが買いたがっている。

それくらい日本やアメリカの経済力は強力であり、BRICSもダメ、ユーロもダメとなれば日本とアメリカしか残らない。だから日本とアメリカは世界にカネをばら撒いてきましたが、それが新興国経済や石油などの資源価格を支えてきた。日本は主にアジア諸国にカネをばら撒いてきましたが、韓国の従軍慰安婦問題も要するにカネなのだ。

中国にしても韓国にしても経済発展して外貨準備高も沢山持っている。しかし信用と言うものが無く人民元も韓国ウォンも持っていても使えない。ドルや円なら世界のどこでも使えるからドルや円を欲しがる。韓国は再び通貨不安が起きても日本からの外貨スワップが無くなってお手上げ状態だ。

韓国が態度を変えて来たのは、中国経済がおかしくなって中国への輸出がダウンして来たからで、再び日本やアメリカを頼るしかなくなって来たからだ。今までは中国の台頭で韓国は、中国と手を組めば日本を見下せると思ってきたが、中国の足元がふらついている。

BRICSの経済発展はアメリカや日本がカネをばら撒いてきたからであり、アメリカがカネを締め始めて、今カネをばら撒いているのは日本だけだ。中国や韓国は反日でカネよこせと言ってきている。カネでダメなら日本企業や工場進出で地元従業員を雇ってカネをばら撒いてほしい。

しかし日本やアメリカは、中国に対しても企業撤退や資本の撤退で中国経済を締め上げている。いずれは中国もパククネ政権のように音を上げてべたおれ状態に折れて来るでしょうが、南シナ海問題もAIIBも吹き飛んでしまうだろう。ヨーロッパも問題山積であり、2016年はドイツを中心にEU崩壊の年になるかも知れない。

イギリスもドイツも中国のカネを求めて手を結びましたが、中国には実際にはカネが無い。世界最大の外貨準備高があるはずですが急速に減り始めている。人民元は日本やアメリカからの投資があるから価値があるのであり、それがなくなって引き揚げ始めれば人民元の価値は紙切れになる。

ーマンショックでアメリカのドルも価値が無くなるところでしたが、日本からの資金援助で助かった。EUに対してもギリシャ問題で一時危機になりましたが日本からの資金援助で危機が救われた。このような資金の流れは金利を見れば分かるのでありゼロ金利は日本とアメリカであり、ゼロ金利だから世界にカネをばら撒ける。

韓国がべた折れしてきたのはこのような世界経済の状況だからであり、韓国の経済状況がかなり悪化してきているからだ。97年の金融危機の時は日本やアメリカによって救済されたが、今回の経済危機は慢性疾患であり、国民は過大な債務を抱えている。

日韓外相会談の合意は、余命三年時事日記に書かれているとおりですが、背景としてはアメリカからの圧力があったからだろう。韓国はアメリカの言う事は聞かなくなり中国の言いなりになっている。アメリカは中東問題で手一杯でありロシアも介入してきて英仏も軍事介入して一触即発状態だ。

そこでアメリカから韓国に向かって最終勧告が行われてパククネ政権はそれを飲まざるを得なくなった。日本だけならひっくり返せるがアメリカがお目付け役になればそれも出来ない。その代わりに日本に対しては1億円から10億円に拡大させて韓国に恩を売ったのだろう。日本政府も4つの条件を付けて金を出した。


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