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習近平政権はここ2年、外交攻勢を展開してきたが、ほとんど成果を挙げられなかった

2015年04月30日 | 外交

習近平政権はここ2年、日米を分断させようと、歴史問題などで米国
に対し外交攻勢を展開してきたが、ほとんど成果を挙げられなかった


2015年4月30日 木曜日

安倍首相 米議会演説全文(上) 4月30日 産経新聞

安倍首相 米議会演説全文(下) 4月30日 産経新聞

【ノーカット通訳版】安倍首相 米議会演説2015 上下両院合同会議 日本語 当然韓国への謝罪なし!

日米同盟 中国は不快感 米への外交攻勢「空振り」 4月30日 産経新聞

■「威嚇政策、もはや時代遅れ」

 【北京=矢板明夫】中国外務省の洪磊(こう・らい)報道官は29日の定例記者会見で、日米首脳会談で同盟の強化が確認され、南シナ海における中国の対外拡張について懸念が表明されたことについて「日米同盟は冷戦時代の産物であり、第三者の利益に損害を与えたり、地域の安定を乱したりすべきものではない。われわれは今後の成り行きを注目する」と不快感を表明した。

 安倍晋三首相とオバマ大統領が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを再確認したことに関し「誰がなんと言おうと、釣魚島(尖閣諸島)が中国の領土である事実を変えることができない」と述べ、「私たちは米国に対し、領土問題に関与しないという約束を守ることを希望する」と米国を牽制(けんせい)した。

 29日付の中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は「日米同盟の強化が東アジアで大きな不安を引き起こす」と題する長文記事を1面トップで掲載し、「日米両国が中国を仮想敵と認識し、抑制と威嚇政策をとることは、もはや時代遅れだ」などと主張。国営新華社通信などは「安倍首相が会談で侵略の歴史や慰安婦問題について謝罪しなかった」ことを強調した。

 北京在住の国際政治学者は、「習近平政権はここ2年、日米を分断させようと、歴史認識問題などで米国に対し外交攻勢を展開してきたが、ほとんど成果を挙げられなかったことが今回の会談ではっきりした」と指摘した。



(私のコメント)

安倍総理の米議会演説の意義は、戦後70年の区切りをつけるものであり、アメリカ政府としても日本に対しての「戦犯国家」のレッテルを剥がす機会となったと言えるだろう。米議会演説は世界各国の首脳が行っており、珍しいものではありませんが「戦犯国家」の日本の首脳が行う事に障害があった。

小泉総理の時も米議会演説を行う機会がありましたが、靖国参拝を理由としてお流れになった。安倍総理も靖国参拝を行っているが、米議会演説が認められたことは時代の流れがあるからだろう。タイミング的にもAIIB加盟問題などでアメリカは孤立感を深めていた。しかし日本はアメリカに同調した。

イギリス政府は、アメリカを見限って中国が主導するAIIBに加盟した事によって、アメリカにとって頼りになりそうな国は日本しかなくなった。キッシンジャーやブレジンスキーは中国をパートナーに育てようとしたが、経済発展したにもかかわらず洗練された民主国家にならない事が分かって来た。

むしろ中国はファシズム国家としての性格が顕になって来ており、ゲッべルスのようなプロパガンダ攻勢を日本に仕掛けてきた。日本に「戦犯国家」を汚名を着せることが出来れば日本を骨抜きにできる事が想定されたからだ。韓国も中国に同調してプロパガンダを仕掛けてきた。

中国・韓国のプロパガンダは、アメリカで行われて在米中韓国人の団体が主導している。なぜアメリカで反日運動が行われるのかと言えば、日米分断工作の為であり、アメリカの連邦議会には親中韓派議員が沢山いるからだ。それに対して親日派議員連盟は出来たばかりだ。

在米の日本人や日系人もいる事はいるが、中韓のような国家ぐるみのものではなく太刀打ちが出来ない。アメリカ政府自身にも日本を「戦犯国家」にしておいた方が御しやすいと考える勢力があり、総理の靖国参拝にも中韓を利用して反対している。

戦死者を祀る靖国神社に天皇陛下や総理大臣が参拝出来ないというのは、戦死者を蔑にする行為であり許せるものではない。日本の総理大臣がアメリカの大統領に「アーリントン墓地に行くな」と言っているような事だからだ。しかし直接には言えないから中韓にやらせているのだ。

中国のAIIBはオウンゴールのようなものであり、安倍総理にとっては神風であり、孤立感を深めたアメリカに対して日本の不参加は心強いものがあったのだろう。TPPはAIIB体制に対抗する性格のものであり、すでにアウトラインは合意しているようだ。

中国や韓国の反日攻勢は、藪蛇となりかえって日米連携を深めるものになった。習近平やパククネはバカだから自分がやっている事の計算が出来ず、今になって慌てている。しかし分かっていても国内の反日強硬派を抑えられなかったのかもしれない。


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