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続々とAIIBへの参加を決めたのは、「欧州が米国を捨て、中国についた」ことを意味する。

2015年03月31日 | 経済

英国、ドイツ、フランス、イタリア、続々とAIIBへの参加を決めたのだ。
これは、「欧州が米国を捨て、中国についた」ことを意味する。


2015年3月31日 火曜日

パワーシフト~欧州が米国を捨て、中国についた日 3月31日 北野幸伯

3月12日、全世界に衝撃が走った。英国はこの日、米国の制止を振り切り、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明したのだ。米国は、「もっとも緊密な同盟国」の「裏切り」に動揺した。しかし、それは「始まり」に過ぎなかった。

● 欧州が米国を捨てて中国についた!  歴史に見る世界のパワーバランスの変遷

 その後、英国に続いてドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグが、続々とAIIBへの参加を決めたのだ。これは、「欧州が米国を捨て、中国についた」ことを意味する。

 中国への評価が極めて低い日本では、それほど重視されていないこの出来事。しかし、世界的には「歴史的大事件」といわれている。今回は、冷戦後の現代史を振り返りながら、世界のパワーバランスがどう変化してきたか見てみよう。

 1991年12月25日、ソ連が崩壊し、戦後長くつづいた「冷戦時代」「米ソ二極時代」は終わった。これは、米国による「一極時代」の到来を意味していた。一方、欧州も新しい時代を迎えた。欧州は冷戦時代、西半分を米国に、東半分をソ連に支配されていた。しかし、ソ連崩壊で、西欧と東欧が一つになる道が開けたのだ。

 「怖い東の白熊(ソ連)の死」。これは、世界から欧州の脅威が消滅したことを意味する。つまり、もはや米国に守ってもらう必要はない。そして、欧州の指導者たちは、大きな野望を抱いた。「もう一度、欧州に覇権を取り戻そう! 」。
 
 どうやって? 著名なフランスの経済学者ジャック・アタリは、こう言っている。「通貨統合・政治の統一・東欧やトルコへのEC(=現在のEU)拡大。これらが実現できれば、欧州は二一世紀米国をしのぐ大国になれるだろう」。かつてのように欧州の一国だけで覇権をとることは、不可能。しかし、西欧と東欧が一体化し「一つの国」になれば、「米国から覇権を奪える」というのだ。(中略)

● 英国は米国の要請を一蹴 「AIIB」に走った欧州の思惑は? 

 ここまで、米国衰退の長期的流れと、それを加速させるオバマ政権の失策について見てきた。その結果が今回の「AIIB事件」である。

 AIIBは、習近平が2013年10月に設立を提唱した。表向きの目的は、「アジアのインフラを整備すること」である。アジア、中央アジア、中東など、すでに31ヵ国が参加を表明している。インド、ベトナム、フィリピンなど、中国と領土問題を抱える国々も参加していることに注目する必要がある。

 しかし、一番の問題は、「親米」であるはずの欧州諸国の動きだ。既述のように、既に英国、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグが参加を表明している。しかも、「米国の制止を無視して」だ。

 ロイター3月24日付に、「AIIB問題で欧米に亀裂、中国「小切手外交」の勝利か」という非常に興味深い記事がある。

 少し抜粋してみよう。

 <いち早く参加を表明した英国のオズボーン財務相は議会で行った演説で、AIIBが英国にもたらす事業機会を強調した。「われわれは、西側の主要国として初めてAIIBの創設メンバーに加わることを決定した。新たな国際機関の創設の場に存在すべきだと考えたからだ」と述べた。この演説の前には、ルー米財務長官が電話で参加を控えるようオズボーン財務相に求めていた。>

 米国のルー財務長官の要請を、英国が「一蹴した」ことがはっきり書かれている。つまり欧州諸国は、中国の影響力拡大を阻止したい米国よりも、アジアへのインフラ投資による「儲け」を重視した。米国のパワーが衰えを象徴するできごとである。

 <中国国営の新華社は論評で「ドイツ、フランス、イタリア、そして主要7ヵ国(G7)のメンバーで米国の長年の同盟国でもある英国の加盟は、米国が掲げる『反AIIB』の動きに決定的な亀裂を生じさせた」とし、「負け惜しみは米国を孤立させ、偽善的にみせる」と批判した。>(同上)

 ここまでで、「米国の衰退は長期的トレンド」であること、そして「オバマ政権の失策が没落を加速させていること」をご理解いただけただろう。

 世界における「パワーシフト」は確実に起こっている(一方で、中国経済の成長率は年々鈍化し、外資が逃げ出しているという現実も確かにある。実際、この国の経済的繁栄は「終焉間近」という意見が多い)。

 そして問題なのは、すでに十分強力なこの大国が、「きわめて反日的である」という事実なのだ。日本は、「米国の衰退」と「中国の浮上」という現実をしっかり認識し、行くべき道を慎重に見極める必要がある。



(私のコメント)

AIIB問題は、米中対決における関ヶ原であり、イギリスの裏切りにより怒涛のごとくアメリカの制止を振り切って中国陣営にはせ参じている。日本はどうすればいいのか、島津義弘のように中央突破して戦線離脱も考慮すべきだろう。

しかし西軍の総大将がアメリカなのかはまだわからない。徳川がアメリカであり日本は加藤清正や福島正則なのかもしれない。日本やアメリカが参加しない銀行なんぞは絵に描いた餅であり、中国を除けば大金を出資できる国は無い。英独仏などの国は中国に媚び諂っているだけであり、ユーロ問題を見ても分かるようにドイツは大金を出資しないだろう。

アジアは世界の成長センターであり、アメリカをはじめとしてEU諸国も関係を深めたがっている。しかしなぜアジアが世界の成長センターになっているのかを考えれば、日本やアメリカからの投資や技術供与が大きな力になっている。それは韓国と北朝鮮を見ればよく分かるだろう。

韓国は日本やアメリカからの経済援助や技術援助で先進工業国となりましたが、北朝鮮はいまだに中国やロシアからしか援助を受けられず餓死者が出ているほどだ。それだけ日本やアメリカのアジアにおける貢献は大きいのですが、経済大国になった中国がアメリカ主導の金融体制に揺さぶりをかけてきた。

中国は昔から中華意識が強く、AIIBは冊封体制の現代版だ。日本は中国の隣に位置しながら中国の冊封は受けなかった。日本には天皇がおり王様では無かった。NHKの大河ドラマでは天皇を王家と呼んでいたが、親中派のNHK職員の策謀だろう。韓国では今でも天皇を日王と呼んでいる。

EU諸国は現代版の冊封体制に参加するようですが、日本はアメリカの冊封国家なのでAIIBには参加しないようだ。アメリカと中国の綱引きが始まっていますが、アメリカは中国を甘く見過ぎていたようだ。オバマ大統領は何度も書いてきたように無能な大統領であり優柔不断だ。だからイギリスにも裏切られたのであり、アメリカ国内では強い大統領が求められている。

AIIB自体は大した問題ではなく、中国の大風呂敷の一つにすぎない。問題はアメリカがどう出るかですが、オバマ大統領は親中派の大統領であり中国の行動は容認するだろう。おそらく時期アメリカ大統領はレーガン大統領のような強い大統領が選ばれるでしょうが、それまでは中国はやりたい放題できる。

この一週間はAIIB問題を書いてきましたが、米中の覇権争いを見る上では重要な問題だ。アメリカが石田三成なのか徳川家康なのかはまだわからない。もし石田三成ならば島津義弘のような戦線離脱も考えるべきだし、アメリカが徳川家康なら日本は不屈の精神で西軍に猛突撃する必要がある。小早川のような裏切り者のイギリスや韓国はいずれお取り潰しになるだろう。


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