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香港のデモは、第二の天安門事件に発展するのだろうか?デモが長引けば中国本土に波及

2014年09月30日 | 政治

香港のデモは、第二の天安門事件に発展するのだろうか?
デモが長引けば中国本土に波及して行くだろう。


2014年9月30日 火曜日

香港民主化デモは返還以来最悪の混乱に、政府は機動隊を撤収 9月29日 ロイター

[香港 29日 ロイター] - 香港行政長官選挙制度をめぐる中国政府の決定に反発した民主派が29日、金融街を占拠する抗議活動を実施。警官がデモ隊に催涙弾を発射するなど、1997年の香港返還以来、最悪の混乱に見舞われた。

主催者側の発表によると、デモ参加者は最大8万人に達した。

梁振英・行政長官は抗議活動に「断固とした」姿勢で臨む方針を表明。警察が催涙弾を使用したのは2005年以来初めてとなる。警察はゴム弾を発射したとのうわさを否定している。

その後、民主派の抗議活動が沈静化し始めたことを受け、香港政府は機動隊をデモ隊の活動拠点から撤収させたと明らかにした。政府報道官は声明で、デモ隊に対し、できるだけ平和的に活動拠点から立ち去るよう求めている。

ただ、機動隊の撤収後も、「傘の革命」と一部で呼ばれる民主化デモのシンボルとなった傘で日差しを避けて道路に横になったり、道端で眠るデモ参加者の姿も見られた。

18歳の学生は、デモ隊は現在状況を見極めているとし、香港政府の対応次第では再びデモが激化する可能性を示唆した。

中国外務省の報道官は29日、香港での民主派団体による抗議デモのような「違法行為」を支持する国外の一切の動きに反対すると表明し、中国国内の問題に外国が介入すべきでないとの見解を示した。

一方、香港市場は続落。返還後最悪の事態に発展した民主派デモが地合いを圧迫し、ハンセン指数は2カ月半ぶり安値で終了した。

ハンセン指数.HSI終値は449.20ポイント(1.90%)安の2万3229.21と7月9日以来の安値。下落率もここ約3週間で最大となった。



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 9月29日 

香港の未来は「真っ暗」なのか? 反北京の学生・知識人が中環に座り込み
  13000名の学生が授業ボイコット、10月1日から本格的な行動開始
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 香港のセントラル(中環)は金融街である。
 しかも国際的な取引が成立する、世界で有力な市場をかかえ、この金融中枢が麻痺すると、香港ばかりか直接的に中国経済に悪影響が出る。

 セントラルには香港を代表する「香港上海銀行」本店、隣は中国銀行の摩天楼、近くに証券取引所。まわりは外資系金融機関が軒並み入居する複合ビルとマンダリン・ホテル、最高級のリッツ・カールトン、やや高台がシャングリラ・ホテルにマリオット・ホテルなど五つ星ホテル群が屹立している。

 10月1日、このセントラル地区に学生、労働者、知識人らが「選挙の民主化」を求めて座り込みを開始する。
9月下旬からすでに「前哨戦」としての座り込み抗議行動が始まり、警官隊が暴力的に排除、暴力沙汰が続いており、多数の負傷者がでている。
高校生リーダーを含む74名が警官隊に拘束されている。高校や大学では13000名が授業ボイコットという史上まれな行動を取っている。


 座り込みによる抗議行動は、ウォール街を占拠し「われわれは99%」というプラカードを掲げてウォール街を操る強欲資本主義に対抗した一軍の貧困層の動きは、米国ばかりか世界のメディアが注目したように、引き続き2014年3月には台湾に飛び火して学生らが国会を占拠した。
 国会が機能麻痺に陥ったのは前代見本である。

 この台湾の「ひまわり学生運動」には全島から熱狂的な支持者が駆けつけ、大学の教授陣らは署名を集めて連帯を表明し、李登輝も応援に駆けつけた。支援グループのテント村には炊き出し手チームや医療班。弁当やパンが山積みとなり、はては翻訳班が15ヶ国語に学生らの主張を翻訳、メール送信したため世界中からも多くのメディアが台北に集まって、学生の主張を報道した。

とうとう国民党は譲歩せざるを得なくなり、馬英九政権は窮地に立たされた(詳細は拙著『台湾烈々』、ビジネス社を参照)。

 上記二つの成功例にならって、香港の民主団体が大同団結、セントラル地区に座り込む統一抗議行動を組織化することを決定した。

この抗議行動に香港住民の31%が支持しているという(『華風新聞』、14年9月26日号)。「中国共産党の代理人」「秘密党員」を云われる梁震英・行政長官のあまりの北京より路線に対して民衆の怒りが爆発したのだ。


(私のコメント)

最近は大きなニュースが多すぎて手が回りませんが、28日にも中国崩壊について書きましたが、香港で中国政府に対する抗議デモが起きています。場合によっては第二の天安門事件に発展する可能性があります。クリミアの住民投票やスコットランドの分離独立住民投票などが刺激剤になっているのだろう。あるいは台湾における「ひまわり学生運動」の香港版なのだろうか?

中国政府は、一生懸命反日を煽って中国共産党の正当性を主張していますが、中国では天安門事件は歴史として教えられていない。未だに犠牲者が何人出たのかもわからない。1989年の天安門事件はソ連の崩壊する前であり、中国政府の小平は徹底した弾圧に乗り出した。中国では未だに「天安門事件」はネット上で禁止用語になっており、かなり神経質になっている。

もちろん中国政府は本土なら武装警察や軍隊を使ってでも弾圧して蹴散らすのでしょうが、香港でそんな事をすれば世界中から経済制裁が行われるだろう。ロシアに対しても経済制裁が行われていますが、中国とロシアがそろって世界中から非難されかねない。しかし強権的独裁体制でないとロシアも中国も国家として持たないのであり、民度の低さが民主化を妨げている。

ロシアや中国は多民族国家であり広大な国土面積だから統治が難しいという意見もありますが、インドやブラジルやアメリカやインドネシアなど多民族国家で広大な国土を持つ民主国家はいくつもある。ロシアや中国が強権的独裁国家にならざるを得ないのは、法治主義が徹底していないからだ。

インドやブラジルやインドネシアが民主国家であるのは、西欧の植民地だったからであり西欧的な価値観を教育で教え込まれているが、ロシアや中国は西欧の価値観を受け入れていないからだ。香港のようなイギリスの植民地だったところでは西欧の価値観が教え込まれていた。台湾や韓国も日本の植民地だったから戦後に民主国家として成立した。

中国も、日本の植民地として30年くらい統治されていれば民主国家になれたかもしれませんが、中国やロシアは西欧文化を受け入れてはいない。基本的に帝政国家であり形は選挙を取り入れても実質的には独裁国家だ。デモがあっても「やらせデモ」であり中国では反日デモしかデモが出来ない。街路では数人が集まっても武装警官に解散させられる。

香港では一国二制度で民主体制が保証されていたのでしょうが、香港行政長官選挙制度をめぐる中国政府の決定に香港の学生が反発している。選挙を実質的に骨抜きにしようというのでしょうが、中国は金の卵を産む鳥を殺そうとしている。しかし警察が催涙弾やゴム弾などを用いていますが、へたすれば火に油を注ぐ結果となるだろう。

民主化団体によれば、国慶節に当たる10月1日からデモを本格化させるようですが、天安門事件の二の舞になる事も予想される。北京とは違って香港では軍隊を使った弾圧は難しいだろうしマスコミの排除も難しい。しかし、放置していればデモが中国各地に波及しかねない。中国に進出している日本企業の駐在員たちは、いつでも脱出できるように用意はしておくべきだろう。

日本人は危機に対する感覚が鈍くて、御岳山の噴火災害にしても広島の土石流災害にしても原発や大津波災害にしても危機に対する用意は怠ってはならない。まさかと思うから大災害になるのであり、想定外という事はそれだけ油断しているという事だ。中国が突如崩壊した場合のシュミレーションをしている人がいるのだろうか? 

「株式日記」のコメント欄を見ても、香港の大規模なデモに注目している人がいない。ソ連の崩壊の時も誰もが予想もしていなかったが、「株式日記」では9・11も予想していた。


中東情勢がきな臭くなってきました 2001年8月29日 株式日記 (テロが起きる2週間前)

ブッシュ大統領は何を企んでいるのだろうか。彼の背後には産軍複合体があり、エネルギー産業がある。となると中東で何か陰謀を企画してもおかしくは無い。イラクのフセインはCIAとつながりがあると言われている。湾岸戦争の時もフセインを失脚させなかったのもその関係だろう。

敵の大統領と話をつけてマッチポンプで戦争をすれば一石二鳥の効果がある。事実アメリカはクウェートやサウジに軍隊を置き油田を手に入れた。そしてPLOを弱体化させた。日本から130億ドルの軍事費を毟り取った。すべて計算ずくの陰謀である。日本は軍隊を出せないから金を出さざるを得ない。海部首相は一千万ドル程度の金で済むと思っていた。しかし突きつけられた請求書は百億ドル以上の大金だった。

アメリカ政府は湾岸戦争の当時のメンバーが揃っている。イラクのフセインは今度はイスラエルと戦争を始めるかもしれない。そうすればアラブ諸国の支援が得られる。そこから先はどのようなシナリオかは分からない。何も起きないかもしれない。アメリカのやっている事はヤクザの世界と同じである。マッチポンプで漁夫の利を得るやり方だ。


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