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韓国軍の士官候補生では、北朝鮮よりも、米国を「国家最大の敵」だと考える人のほうが多い。ロイター

2013年03月31日 | 外交

韓国軍の士官候補生を対象に2004年に行った調査では、北朝鮮よりも、
米国を「国家最大の敵」だと考える人のほうが多い結果となった。ロイター


2013年3月31日 日曜日

Elizabeth Cobbs Hoffmanサンディエゴ州立大学の歴史学教授


朝鮮半島の「用心棒役」、米国から中国に交代を 3月29日 ロイター By Elizabeth Cobbs Hoffman

朝鮮半島でエスカレートする核の脅威には、創造的な解決策が必要とされる。それを主導し、米国が長期にわたり背負ってきた負担を軽くする役割を担えるのは中国しかいない。

実際のところ、世界市民として中国ほど安定した歴史を持つ国家は他にない。過去2000年以上にわたって中国は、隣国を武力で征服しようとしたり、古代ローマやモンゴル、英国、ドイツ、フランス、スペイン、ロシア、日本、米国などに匹敵するような規模では、自国の統治システムを広めたりはしてこなかった。自国の一部とみなすチベットの分離独立には容赦ない対応を取っているが、これまで歴史的国境を越えて土地を奪ったことはない。

中国が、単に機が熟すのを待っていると考える理由は何もない。実際、中国こそが長期的戦略を持つ国だと言える。かつて周恩来・元首相は1789年のフランス革命についてどう思うかと問われると、「話すにはまだ早過ぎる」と答えたという。

中国の歴史はまた、2200年に及ぶ独裁政治の歴史でもある。それでも1979年以降、約13億人の国民に対し、徐々にではあるが自由を与えている。貯蓄や起業、海外渡航などにおいて、中国国民はかつてないほど自由を享受している。

専門家や学者の中には、中国を台頭する軍事的脅威とみなし懸念する者もいるが、これは全く誤った捉え方だ。中国には、平和裏に成し遂げた英国からの香港返還や、抑制の効いた台湾との関係といった長い実績がある。

不当な疑念のせいで、不安定な時期にある北東アジアでは特に、政策立案者が安全保障上の重要な選択肢を見誤る可能性がある。肝心なのは、中国がどこに向かおうとしているのかを歴史から読み解くことだ。

何世紀もの間、中国は世界の経済大国だった。「国富論」の著者である英経済学者アダム・スミスは、1776年に「中国は欧州のどの国よりもはるかに豊かだ」と評している。

現在、中国は再び豊かになりたいと何よりも望んでいる。同国の商業政策は強引な面も見られるが、領土を拡大しているわけではない。中国は、第2次世界大戦での日本の例のように、現代社会においては物理的侵略が経済的成功を損なう可能性があることを理解している。

むしろ、中国は目的を達成するため、地域の平和と安定を必要としている。中国の韓国との利害関係は、米国とのそれよりもはるかに大きい。

韓国企業には、サムスン電子のように世界有数の半導体メーカーが含まれている。半導体は玩具から自動車まで非常に幅広い産業に関わっており、世界の経済成長のカギを握る。

中国は急速に世界の工場となったが、そうした半導体は大規模には生産されていない。その理由の1つとして、同国の知的財産権に対する取り締まりが手ぬるく、海外半導体メーカーが製造拠点開設に消極的であることが挙げられる。中国は、韓国や台湾から輸入された半導体に大いに依存しているのが現状だ。

半導体の製造施設には巨額の投資が必要であり、工場1カ所に60億ドル(約5661億円)以上かかる。これらは金の卵を産むニワトリであり、こうした産業基盤を破壊しかねない近隣国との核戦争、もしくは通常戦争を中国は絶対に望まないはずだ。中国の李保東・国連大使は今月初め、北朝鮮への制裁決議案が採択された後、「朝鮮半島の平和と安定を守るため、われわれは正式にコミットしている」と強調した。

この発言は米国政府にとって極めて重要な意味を持つ。米国は過去60年間、北朝鮮に対して悪い警官を演じてきた。在韓米軍兵士の数はいまだに2万8500人に上る。米国は中国に「仲裁役」と「用心棒」の役目を引き継がせるべく、可能な限り手を尽くすべきだ。

3年に及んだ朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれたが、平和条約の締結には至らなかった。

しかし、傷を治すためには、バンドエイドが必要があることを現代史は示している。第2次世界大戦後の日本の復興は、1951年にサンフランシスコ講和条約が結ばれるまで6年遅れた。ナチス・ドイツが降伏してから30年たった1975年にヘルシンキ合意がなされ、欧州における東西対立の緊張は和らぎ、最終的には冷戦の終結につながっていった。

60年たった今でも休戦状態にある朝鮮戦争がもたらした影響は甚大だ。内戦が終結した他国で見られるように、確立された平和を守るべく非武装地帯をパトロールする国連部隊は朝鮮半島には存在しない。その代わり、米国がこの60年間、費用のかかる軍事的負担を担って、「用心棒役」を日々務めてきたのだ。

このような負担は米国の国家予算を圧迫するのみならず、38度線の両側で米国への反感を生み出した。韓国軍の士官候補生を対象に2004年に行った調査では、北朝鮮を最大の脅威とみなすと答えた人よりも、米国を「国家最大の敵」だと考える人のほうが多い結果となった。

「正直者がばかを見る」とは言わないまでも、外国人の長期的駐留に対する民族主義的な反応の部類だと言えるかもしれない。たとえそれが、どれだけその国にとって有益なものであろうとしてもだ。

米国は韓国に、世界史を見渡しても前例がない規模でシェルターを提供してきたが、米国のこうした努力は、費用対効果という点から見れば限界点を迎えている。朝鮮半島の状況が改善する見込みもほとんど見られない。

今こそ、中国が自国の歴史にたがうことなく、朝鮮半島の仲裁役となる時だ。今年の7月27日は休戦協定60周年。米軍兵士の永久帰還を可能にする平和条約を締結して、この日を迎えよう。

(27日 ロイター)

*筆者は米サンディエゴ州立大学の歴史学教授。米国務省歴史諮問委員会の元メンバー。最新刊に「American Umpire(原題)」。



(私のコメント)

昨日は中国人の精神構造について書きましたが、それでも中国人はレコードチャイナの記事にもあるように海外からの批判を冷静に受け止める人がいるが、韓国人は海外からの批判に対しては冷静に受け止める人がいない。中国人や韓国人と個人的な付き合いのある人の話を聞いても、中国人は恩義を感じる人がいるが、韓国人にはいないと言う話だった。
 
中国人も韓国人もプライドが高いといった点では共通しているが、中国は18世紀までは世界一の大帝国だったが、韓国はその属国を2000年間続けて来た。中国が朝鮮半島を自国の領土にしなかったのは、韓国人が統治しづらい民族であり、自治権を認めて冊封体制に組み込んだのは、プライドの高い韓国人を手なづけるのはその方がいいと判断したからだろう。
 
日本の間違いは朝鮮半島を併合した事であり、韓国を近代国家にすることで中国やロシアとの緩衝地帯とするつもりだったのだろう。しかし2000年にわたる中国の支配は韓国人の血と肉になっており、36年にわたる日本支配や60年にわたるアメリカ支配でも、中国に対する潜在的帰属意識は変わりがなかったようだ。
 
それは地理的な条件が変えられない以上は仕方のないことかもしれない。中国と朝鮮半島は地続きであり、中国の大軍が押し寄せてきたら防ぎようがないからだ。北朝鮮が事実上中国の支配下に入って韓国やアメリカを挑発しているのは、中国のバックがあるからだ。アメリカまで届くミサイルの開発や核実験は裏では中国が支援しているのだろう。
 
エリザベス・C・ホフマン氏はアメリカの歴史学者ですが、国務省の諮問委員もした事がある人だから、アメリカの見解とは言えないまでも、影響力はあるサンディエゴ州立大学の歴史学教授なのだろう。地政学的に見ても朝鮮半島は中国の支配下に入らざるを得ない条件にあり、戦後の60年間はアメリカ軍の支援があって韓国の存在が保証されて来た。
 
もしアメリカ政府が韓国の防衛を放棄すれば。北朝鮮によって韓国は併合されて統一朝鮮は中国の冊封体制下に入るのだろう。そうすれば中国は韓国の電子産業などを手に入れることが出来て造船や自動車などの技術も手に入れることが出来る。だから第二次朝鮮戦争は望んではおらず北朝鮮の暴発を防いでいるのは中国だ。
 
金正恩がどうしても言う事を聞かなければ、中国は金正恩体制を崩壊させて軍主導の政権に作り変えるだろう。中国は黙っていても韓国は中国の支配下に入る事を選択するだろうと見ている。経済的にも韓国はアメリカよりも中国との関係が深まり、中国と敵対する事は韓国にとっては命取りになる。そうなればアメリカとしては手のうちようがなくなる。
 
尖閣問題も、日本の中国にどれだけ対抗できるかの試金石になりますが、アジアで中国に対抗できる国は日本しかない。経済的にも軍事的にも日中は拮抗状態であり、地政学的に日本が中国の支配下に入ったことはない。日本を支配するには日本海軍以上の戦力のあるアメリカのような国しか支配できない。しかしそのアメリカが韓国から撤退を検討しなければならない状況が近づいている。
 
エリザベス・C・ホフマン氏は最後に、『このような負担は米国の国家予算を圧迫するのみならず、38度線の両側で米国への反感を生み出した。韓国軍の士官候補生を対象に2004年に行った調査では、北朝鮮を最大の脅威とみなすと答えた人よりも、米国を「国家最大の敵」だと考える人のほうが多い結果となった。「正直者がばかを見る」とは言わないまでも、外国人の長期的駐留に対する民族主義的な反応の部類だと言えるかもしれない。たとえそれが、どれだけその国にとって有益なものであろうとしてもだ。米国は韓国に、世界史を見渡しても前例がない規模でシェルターを提供してきたが、米国のこうした努力は、費用対効果という点から見れば限界点を迎えている。朝鮮半島の状況が改善する見込みもほとんど見られない。』と韓国切捨て論を述べている。
 
このようになれば韓国が打てる手は、中国の支配下に入るか、日本がアメリカに代わって韓国を守ると言う選択になるが、韓国人の反日感情は相当強力だ。日本にとっても戦前の教訓からして韓国を守るという選択はないだろう。つまり韓国は近いうちに中国の支配下に入って北朝鮮に併合される道しか残らない。
 
韓国人の反米感情は理解に苦しむものですが、北朝鮮や中国の工作員が入り込んで教育やマスコミ論調が反米的な教育をしているからだ。李大統領の竹島上陸も中国からの指示によるものであり、韓国は対日外交でも引くに引けなくなってしまった。むしろ日本は韓国を中国に押し付けて面倒を見てもらった方が日本の利益になるかもしれない。しかし北朝鮮の核が問題になる。
 
それに対抗する為には日本も核武装を選択せざるを得ないだろう。中国が一番恐れるのは日本の核武装であり、唯一のアドバンテージを失う事になり、中国にとっても統一朝鮮に対する支配を強める為には核を放棄させるだろう。北朝鮮の核は韓国への併合に向けたものであり、それが済めば北朝鮮核は用済みになる。
 
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