株式日記と経済展望

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シャープは年末年始に倒産必至と見た投機筋が200円割れを執拗に、大量に売り込んだ

2013年01月31日 | 株式

シャープは年末年始に倒産必至と見た投機筋が200円割れを執拗に、
大量に売り込んだから、借り株を加えた空売りは1.7億株に激増した。


2013年1月31日 木曜日

シャープ(6753)は200円以下で大量の空売りが入っている。
現在300円の株価は600円まで戻すかもしれない。


バイオから家電へ 1月28日 山本清治

(2)第2に、私は円安トレンドが続くと思って、「バイオの次は家電」と予想した。
(3)第3に、日本の輸出株を代表する家電3社(ソニー、パナソニック、シャープ)の中でもシャープが最安値圏で巨大な空売りを飲み込んだ。前回と重複するが、あえてシャープを取り上げた。
(4)株式市場には日本語で「袋のネズミ」、英語で「ボトルネック(ビンの首)」と呼ばれる相場の格言がある。巨大な空売りが狭い出口に向かって脱出しようとしたとき、パニックが起こる。シャープは「袋のネズミ」に発展する条件を備えている。

(二)シャープは大踏み上げも。

(1)安倍総理は2%のインフレ目標設定を日銀に強く要求し、同意させた。
(2)また安倍総理は10年以上の長期にわたって放置されたデフレを克服するためには大規模な過剰流動性の供給が不可欠だと考えて大型の財政投融資を断行した。
(3)政府と日銀が協調するジャブジャブ金融は円安を誘発し、円安は輸出産業に大きな活力を与える。
(4)このまま円安基調が続けば、輸出関連株を代表する家電3社の業績が好転し、人気の中心に浮上するだろう。
(5)中でも、シャープは年末年始に倒産必至と見た投機筋が200円割れを執拗に、大量に売り込んだから、借り株を加えた空売りは1.7億株に激増した。
(6)これに対する買い残は7,000万株に過ぎない。売残が買残の2.4倍に積み上がったシャープは大仕手戦に発展する条件が成熟している。
(7)シャープを売り込んだ弱気筋の根拠は大幅な赤字決算予想と深刻な資金繰り不安であったが、円安の進行につれて下半期の黒字転換が鮮明となったばかりか、予想される黒字幅は拡大一途をたどっている。
(8)安値を売り込んだ1億7,000万株は底値圏に取り残されて袋のネズミとなった。200円割れを売り叩いた投機資金は株価が330円台に急騰したためにすでに評価損率が50%近くに達したと推定される。
(9)安倍政権は金融緩和政策を断固として推進しているから、円安傾向が急速に終息するとは考えにくい。巨大な空売りがボトルネックに阻まれて大踏み上げを迫られる可能性は高まっている。

(三)日本対韓国の輸出競争力。

(1)韓国製自動車が虚偽の燃費効率をPRしていたことが米国で問題となり、韓国でも事実であることが検証されたと報道されている。
(2)昨年は対円で半値に暴落したウォンも反騰に転じている。過激なウォン安政策は韓国の自動車と電気の輸出競争力を支援したが、輸入物価の高騰を招き、国民の不満が鬱積している。新政権がウォン安政策を継続することは困難だろう。
(3)それゆえ今年は日本の輸出産業が実力を試される年となる。韓国と競合する家電3社が人気を挽回する好機となる。



Japan NO.1(ジャパン・ナンバーワン)!2013年内ニッケイ15,000円、2014年内18,000円!いよいよ日本株はアベノミクス・フィーバーを超えて本格上昇! 1月31日 増田俊男

私は「2013年は日本の時代」、2013年から「日本が世界経済を主導する」、「日本の株価が世界株をリードする」と「小冊子」その他で述べてきました。
本年の年賀では日本にとって「最高の年になる」と書いています。
本年になって日本の世界のマスコミ露出度はNo.1です
日本経済の好況と「株価長期上昇」にはいくつか「条件」があります。
それは、2013年から2014年夏まで、1)中東戦争が起きないこと、2)アメリカの国債デフォルトが起きないこと、3)本年7月参院選で自民党が勝利し参院の過半数を占め、日本に長期政権をもたらすこと、
1)は既に本誌で述べた通り、またオバマ大統領の新CIA長官や国防長官(ネオコン系から協調路線へ)の人事で中間選挙(2014年11月)までない、
2)1月23日米下院は連邦債務の法定上限超過を5月19にまで暫定的に認めたのでデフォルト問題は先送りとなった。3月末にオバマ大統領は自動的歳出削減と暫定予算の議会承認で紛糾するがデフォルト問題には至らない。毎月の金融緩和の内住宅ローン債権買い取り効果が出始め住宅価格と新築住宅件数が連続増加になってきたのでアメリカの景気は持ち直す。
3)参院選時(7月)時のニッケイ平均は高値更新中なので自民党が圧勝する可能性は大きい。

日本株の上昇が一過性でない理由

1)日本の株価上昇は2014年まで続く
アメリカの企業業績と住宅価格と売り上げの連続上昇が確認できたことから昨年までの経済先行き不安感が減少してきた。その結果資金が安全通貨である円や債券市場から株式市場(リスク市場)に移動し始めた。そこへアベノミクスで大型金融緩和、財政支出、経済成長戦略が打ち出された為東証で6割シェアの外資が日本株保有比率を増加し続ける。
2)日本の国の純債務は300兆円以下で国債は総て国内で消化され国民には1,500兆円の国債消化能力があるのでアメリカや欧州のような財政危機問題は日本で起きない。ニッケイ独歩高!

◆円安は何処まで続くか

1)債権市場から資金が株式市場に移行しているためアメリカの長期金利が2.0%まで上がり日本(0.9%)との金利差が拡大し、ドル高要因となっている。
しかし今後外資の日本株買いは2014年まで続くので90‐91円から大きく円高にならないだろう。
日本が無制限金融緩和に踏み切ったことで、5年前から無制限金融緩和を続けた結果現在NYダウが2007年10月の最高値(14,000ドル台)に接近したようにニッケイも2007年6月の18,138円に向かってもおかしくない。
アメリカは事実上の国債デフォルトをして債務を半減しなくてはならない事態であるが何時かは決まっていない。常識的には「バブルの最盛期」というのが定説。



(私のコメント)

株価の動きは、何処が大天井で何処が大底かは誰にも分からない。誰もが株を見放して見向きもしなくなったときが大底であり、誰もがもっと上がると考えて買う時が大天井になる。2000年代でも銀行株がそうであったように「りそな」の大底を買えた人は僅かだろう。今年に入ってシャープが倒産が時間の問題と見られていた時に買った人も僅かだろう。
 
しかしこういう時に買えるような人で無いと株は儲からない。ところが衆議院が解散した途端に株価は動き始めてシャープの株価は倍になった。倍になったところで半分売れば投資額は回収できて、倒産でもしない限りずっと持ち続けて値上がりを楽しめばいい。短期的に見ても7月の参院選挙までは株は上がり続けるだろう。アベノミクスで2%のインフレになるまで無制限の金融緩和が行なわれるからだ。
 
ネット上では、アベノミクスでは物価だけ上がって給料は上がらないと言う批判がありますが、景気が良くなり人手不足が表面化するまでは確かに給料は上がらないだろう。大企業も新卒の採用を控えてきたから少し景気が良くなると大量の新卒者を採用するようになり、中小企業までが人手不足で悲鳴を上げ始めるはずだ。数ヶ月前は、パナソニックが7000人のリストラをすると記事にしましたが、リストラするのはいいが景気が良くなって中堅社員がいなければ対応が出来なくなるのでは無いだろうか?
 
証券会社でも株価が上がると強気になり、下がると総弱気になるように、企業も家電各社が毎年のように数千人のリストラを行なって新規採用を控えてきた。パナソニックの本社も数百人しかいなくなり、リストラが完了した頃好景気が来て、人手不足で悲鳴を上げるようになる。バブル崩壊まではそんな事を繰り返してきた。当面は人材派遣会社で人員を確保するのでしょうが、それでも足らなければ初任給を上げて新卒を集めなければならない。
 
100円近くまで円安が進めば、輸出製造業が復活して為替差益もドカンドカン入ってくる。1ユーロも100円割れしていたのが123円までユーロ高が進んでいる。去年の9月ごろ97円で1ユーロに変えておけば今は123円にまでなっている。ユーロもギリシャやPIIGS諸国の破綻でユーロはお終いだと言われていた頃だ。しかしその頃のスペイン国債やイタリア国債を買った人はいないだろう。
 
このようの株にしても為替にしても逆張りが出来ない人は相場で儲ける事はできないだろう。ジョージ・ソロスが言っていた様に相場とは振り子のようなもので行くところまで行けば必ず戻ってくる。円高にしても行くところまで行って、シャープが倒産する話まで出れば政治が動くだろう。日銀の頑迷なほどの金融引き締め円高政策にも批判が集まるのは当然だろう。
 
増田俊男氏が、日経が年内に15000円とか来年は18000円とか言い始めていますが、増田氏の予想はあてにならないが、株価に強気な予想をする人が出てきた事は気分だけでも明るくなります。武者陵司氏までが強気になったときが株高も終わる時なのでしょうが、その武者氏までが強気な予想をしているから事態は複雑だ。逆指標の神様の予想が的中した事になる。本当に日経が18000円まで行くのだろうか?
 



「安倍相場」で株価2倍、1ドル=95円の分析! 失望売りのリスクも 2012年11月22日 ZAKZAK

「郵政解散時を上回る株価上昇の可能性がある」というのは元外資系証券ストラテジストで武者リサーチ代表の武者陵司氏。

「欧米の株価は08年のリーマン・ショック時を上回ったが、日本だけが低迷している。大胆な金融緩和で円高やデフレという固有の問題が解消され、日本の本来の実力が素直に評価されるだけで経済も株も上向きになる」と指摘。米国で減税停止と歳出削減が重なる「財政の崖」を乗り切ることや、欧州・中国経済の失速回避を前提条件として「為替は1ドル=90~95円、日経平均は現状の2倍になってもおかしくない」と語る。

 株価の割安を示す指標の一つであるPBR(株価純資産倍率)について、「日本株は0・9倍台で、世界平均の半分程度しか評価されていない」と武者氏。それが各国並みに評価されて株価が2倍になれば、前回の安倍政権時の高値水準である1万8000円台に戻ることになる。



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