株式日記と経済展望

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日本の株主は株価が10%上がる度に70兆の財産が増える。

2009年12月31日 | 株式


by CyberBuzz

日本の株主は株価が10%上がる度に70兆の財産が増える。
日本の地主は不動産が10%上がる度に100兆円の財産が増える。


2009年12月31日 木曜日

三洋電機は次世代のリチウムイオン電池で独走態勢を固めている。


東証、既存株主重視で増資図る 上場規則を改正 12月29日 共同ニュース

東京証券取引所は30日から上場規則を改正し、既存株主を重視した増資の仕組みを企業が利用しやすくする。大型の公募増資で株価が値下がりし、既存株主が損失を受けるケースもあることから、株主の利益を保護し、市場活性化につなげる考えだ。

 規則改正では、新株を買う権利(新株予約権)を既存株主に無償で割り当てる「ライツ・イシュー」の使い勝手をよくする。既存株主すべてに新株を割り当てるのではなく、増資に応じるかどうかを既存株主が判断できるようにする。増資に応じる場合は新株予約権を行使して株式を購入し、増資を引き受けたくない場合は予約権を市場で売却できる。

 これまでの規則では、企業が割り当てた新株予約権1個につき1株を購入する権利を付ける決まりになっていた。規則改正ではこのルールを廃止し、予約権1個につき、0・4株を割り当てるなど企業が柔軟に増資や新株発行の規模を決められるようにする。企業の資金調達をやりやすくするためだ。



ジャブジャブ金融が日本を救う。 12月28日 山本清治

(一)ドバイショックで日銀が変身。

(1)ドバイショックに直面して、日銀は遅まきながらジャブジャブ金融に踏み切った。第1弾として10兆円の過剰流動性を金融市場に投入、うち1兆円を即日実施した。私は日銀の変身を評価し、12月7日付で、「ドバイショックは神風になる」と述べた。

(2)次いで12月14日に、「ヘッジファンドの大変身」の見出しで、ヘッジファンドがポートフォリオを組み替えたと指摘した。第1に、日経平均先物は売りから買いへ。第2に、新興国株買いから日本株買いへ。第3に、石油・金買いから株式買いへ。第4に、円カイから円売りへ。第5に、優良株、輸出株は売りから買いへ。

(3)果たしてその後の2週間に株価が急騰し、ヘッジファンドの狙いは見事に的中した。

(4)ヘッジファンドに情報と資金を提供しているのは投資銀行である。日本にはゴールドマン・サックスやJ・P・モルガンのように自らリスクを取って資金を運用する銀行は存在しないが、欧米の投資銀行は日常的に自己責任で自己資金を運用しているから、重要な相場の転機を見逃さない。

(5)その報酬として彼らは、10億円単位のボーナスを取るが、失敗すれば首が飛ぶ。投資銀行こそ、あくなき利益を追求する資本主義の牙城である。

(6)ジャブジャブ金融の効果で新春は大いに期待できる。

(二)ジャブジャブ金融の効果・その1。

(1)ミスター円と呼ばれた榊原教授は先週、「円は来年前半に80円まで暴騰し、景気の2番底が必死だ」と述べた。ヘッジファンドの円安シフトに対して、榊原教授には日銀の決断がもたらす変化が理解できなかった。プロとアマの差、真剣勝負と竹刀競技の差である。

(2)リチャード・クー氏も常々「日銀がいくら過剰流動性を増やしても、企業に資金需要がないのだから設備投資は起こらない」と、金融政策の効果を否定している。

(3)しかし現実には日銀の決断は即座に日本を変えた。第1に、ヘッジファンドが日本の資金で日本株を買い、株価が急騰した。第2に、12月15日に米系不動産投信セキュアードが日本で1,500億円を調達して丸の内のパシフィックセンチュリーを買収し、不動産株が一斉に反騰に転じた。間もなく欧米の買収ファンドが日本でマネーを調達し、日本の企業を次々に買収するだろう。

(4)私は終始一貫「不景気の株高」を主張してきた。現に米英は中央銀行がこれでもかとばかりジャブジャブの過剰流動性を供給し、株価と地価を底入れさせた。現在は2番底論よりもジャブジャブ金融の出口論に注目点が移っている。米英でジャブジャブ金融の威力を体験した投機資金が、ドバイショックで腹をくくった日銀の変身を日本買いの好機と見たのは当然である。

(三)ジャブジャブ金融の効果・その2。

(1)投機資金を軽視してはいけない。日本の株主は株価が10%上がる度に70兆の財産が増える。日本の地主は不動産が10%上がる度に100兆円の財産が増える。

(2)鳩山政権は低所得者に92兆円の大型予算をばらまいたが、お金は貯金に回るだけで、景気刺激効果は期待できない。

(3)しかし日銀がジャブジャブ金融で土地と株式を10%押し上げれば、170兆円の資産効果が絶大な威力を発揮する。財産が増えた金持ちは消費を増やし、担保力が増えた企業は設備投資を積極化するからである。そんなことをすればインフレが起こるという批判が出るが、今日本が必要としているのはデフレを脱却するためのインフレである。

(4)資本主義社会は緩やかなインフレを前提として成り立つシステムである。年金は企業が発展し株価が上がることを前提としたシステムである。鳩山政権がデフレを放置すれば、株価と地価が下がり、設備投資が後退し、年金が崩壊し、恐慌にいたる。鳩山内閣は政権内部の左翼勢力の圧力に屈して社会主義の亡霊を呼び込むリスクがある。

(5)米国の金融市場は昨年、リーマン・ブラザーズの破たんをきっかけに連鎖倒産の危機に直面した。長期にわたる金融緩和で米国に空前の繁栄をもたらしたグリーンスパンFRB議長は過大融資の責任を問われたが、後任のバーナンキ議長は屈せずにジャブジャブ金融を断行し、危機を凌いだ。国家の資本注入を受けた企業と金融機関は1年を待たずに大半を返済し、国家は緊急出資の利益を確保するだろう。

(6)日銀は「アツモノに懲りてナマスを吹き」、ジャブジャブ金融をためらっていたが、ドバイショックに直面して変身した。景気対策不在の鳩山政権下では、日銀の大胆な金融緩和がデフレ脱出の唯一の鍵となる。

(一)みずほ銀行が穴株。

(1)東証が欧米に準じて時価発行増資から株主割り当て増資に転換すると表明した。

(2)一方、日本の三大銀行は自己資本の評価基準変更に対応するために連続増資を迫られていたが、国際決済銀行は基準の変更を10年間先送りした。

(3)その結果、みずほ銀行は、予定していた増資を延期するか、又は時価発行増資を株主割り当て増資に変更する可能性が生じた。

(4)株価はすでに時価発行増資を折り込んで急落し、配当利回りが4.6%に達している。増資方針が変われば株価は急騰するだろう。

(5)増資をしてもしなくても、現行の会計基準が10年間据え置かれたのだから超割安の修正が期待できる。

(6)大手3行の株価は皆再評価されるが、順位は 1.みずほ、2.三井住友、3.三菱UFJかと私は思う。


底堅い動きをしている「みずほ銀行」


(私のコメント)
「株式日記」といいながら政治や外交のことなどを書いてきましたが、今年はリーマンショックを引き継いで今年はドバイショックで暮れた。日銀の政策を見ていると日本の景気回復はさせてはならないと世界の奥の院から指図されているとしか思えないものだった。銀行がドンドン信用を収縮させているから信用通貨がそれだけ減ってしまう。

その減った分は国が国債を発行して残高が800兆円以上にもなりましたが、日銀が金融の量的緩和をして株や不動産の価格が10%上がれば170兆円の財産が増えるのであり、そこから税金を取れば40兆円の赤字財政など一気に無くなる。しかし官僚や政治家にはそのような大胆な政策は思いつかない。

今年は政権の交代やドバイショックがあったにもかかわらず、株価は8000円から10000円に上げて引けましたが、株価は底堅い動きをしている。世界的な金融緩和の中では日銀はスタンスをほとんど変えず、円は1ドル=84円にまで上げてきましたが80円を切るのは時間の問題と考えられてきました。

しかし12月1日に日銀は10兆円の資金供給で流れが変わって92円台にまで戻し、株価も10000円台を回復した。このように金融緩和は円高を止めて株高にする事は経験上分かるようになってきました。しかし日銀はインフレを恐れてデフレにしてしまうほど金融の引き締めが大好きだ。日銀にとっては金融の引き締めは勝利であり金融緩和は敗北なのだ。

日本経済が根本的に景気が回復するには土地の値段が底を打つ事なのですが、当面は鍋底状態が続くだろう。日本の製造業は国内の工場を処分して海外にもって行ってしまった。都内の工場用地なども処分されてマンション用地になった。バブル前は土地さえ持っていれば銀行が土地担保にカネを貸してくれたから不用でも持っていましたが、値上がりのしない土地は税金がかかるだけだから処分が進んだ。

株式は時価発行増資が主流になって株主は冷遇されていましたが、株主割当増資に転換すると言う事は、今までのやらずぶったくりの時価発行から既存株主にも増資の利益を分配する制度に変わることで株主の安定化と株高が見込めるようになるだろう。昔は無償増資や額面発行増資で持っているだけで株が増えていって資産家になることが出来ましたが、時価発行に変わってやらずぶったくり増資が横行した。

日本が金詰りになってデフレ状態になったのは日銀のせいばかりでなく、銀行の極端に慎重な融資姿勢があるのですが、バブル前は土地さえ担保に取っておけば焦げ付く事は少なかった。しかしバブル崩壊後は担保を7割で評価してもさらに下がってしまって10分の1にまで商業用不動産などは下がってしまった。比較的住宅価格は堅調であり半値程度に下がる程度で済んだ。

住宅ローンは一種の大衆革命であり、一般庶民でも数千万円ものカネを借りる事ができるようになった。それが一気にバブル崩壊で半値にまで下がってしまえば住宅を処分しても借金だけが残る。サブプライムローンがアメリカで破綻したのも住宅価格が上がり続けることが前提のローンであり、究極のバブル金融商品だった。

日本のバブル崩壊もアメリカのバブル崩壊も金融緩和の行きすぎと金融行政のミスで出来たものだ。適度な規制と規律が保たれていればバブルの発生は小さくて済んだはずだ。政府や日銀はその批判に懲りてなますを吹き続けていますが、政府や日銀は土地の値上がりに対しては無関心を装い続けてきた。不動産ころがしで巨万の富を稼ぐヤンエグが当時のヒーローでしたが、アメリカのファンドマネージャーも同じようなものだ。

今では誰も株や不動産投資には手を出さなくなり、だからいくら金融を緩和しても資金需要が出てこない。株や不動産で大火傷で借金はもうこりごりという人ばかりになって誰も株を買おうという人がいなくなってしまった。90年代末期にIT株ブームがありましたがYAHOO一株が1億円にもなって一時的株式ブームが起きましたが、小泉竹中構造改革で日経株式は7000円台にまで下がってしまった。

昔は金融緩和をすれば銀行などの機関投資家が株を買って不景気の株高が起きたのですが、今では銀行の株式持合いが規制されて思うように株が買えなくなってしまった。ゴールドマンサックスなどの投資銀行も今回のバブル崩壊で持ち株会社になって規制されるようになりましたが、金融の緩和は一時的なカンフル剤に過ぎず、日本のように立ち直りかけては落ち込む事が続いて長期化するだろう。

日本の長期不況とデフレはいつまで続くのだろうか? もちろんバブル期のような好景気になる事は二度とないだろう。アメリカはITバブルや住宅バブルで梃入れしてきましたが、日本には新たなるバブルは無いのだろうか? あるとすればエコバブルですがリチウム電池株や電気自動車関連株などが面白いだろう。「株式日記」では4月14日にトヨタ自動車について書きましたが、このような大型株は株主割当増資でますます値上がりする可能性が大きくなった。

リチウムイオンバッテリーについては「株式日記」でも書いてきましたが、本格的な普及が進めばエコロジー革命の柱になるだろう。山本清治氏も次のように述べています。


(三)三洋電機の新大株主に注目。 12月28日 山本清治

(1)乾電池で世界2位のパナソニックが世界1位の三洋電機を買収した。三洋電機は次世代のリチウムイオン電池で独走態勢を固めている。

(2)太陽電池でも、大津工場を始め、米、欧で新鋭設備を投入し、すべての工場がフル操業を続けている。

(3)実力でGSユアサや新神戸電機を圧倒した三洋電機が、全面高した電池関連株の中で唯一100円台に下落した。大幅な株価修正は必至だろう。

(4)当面の株価の焦点はゴールドマン・サックスと大和証券が取得した12億株の行方にかかっている。現在までに開示された情報によれば、両社は1.3億株を株式市場で売却し、10.7億株を市場外で売却している。

(5)10.7億株を取得した企業名が明らかとなれば株価急落の謎が解明される。その時反騰が始まると私は思う。


(私のコメント)
三洋電機もエコロジーバブルの主役株であり、今なら100円台で買える。リチウムイオン電池は日本ばかりでなく韓国や中国やアメリカなどでも研究が進んでいますが、大量生産することはかなり難しいようだ。だから自動車メーカーでも自前でリチウム電池を作れるメーカーが当初は有利になるだろう。大量生産が軌道に乗れば安くなって電気自動車やハイブリッドカーが主流になりガソリンエンジンは廃れていくだろう。

このような新エネルギー革命では日本が先頭を走っているのですが、中国や韓国やアメリカがすぐに追ってくる。電気自動車自体は簡単に作れますがリチウム電池やモーターの改良競争でメーカーは限られるだろう。中国製や韓国製であっても中の主要部品は日本製というような構造の自動車が増えるだろう。

(株式投資は自己責任でお願いします。)

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