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ノンバンク苦境のしわ寄せは、借り手である中小・零細企業に来ます。

2009年09月30日 | 政治


by CyberBuzz

ノンバンク苦境のしわ寄せは、借り手である中小・零細企業に来ます。改正
貸金業法は、猛烈な信用収縮を生み、中小企業の資金繰りを直撃します。


2009年9月30日 水曜日

「コード71」削除に大懸念!銀行が消費者金融業界を駄目にした 9月30日 サーチナ

■消費者金融大手5社が金融庁に異例の要望書提出!

  消費者金融大手5社が金融庁に要望書を出すという異例の事態が起こっている。当局の指導に沿い、正常化に向かって取組んできた同業界の異例の出来事だが、『コード71問題』、倫理観を欠く弁護士等の跋扈など、その背景には業界存亡をかけた危機感があるようだ。

■理不尽なコード71問題

  「007」と云えば知らぬ人もいないが、「コード71」は耳慣れない、謎めいた符丁に思える。だがその道の専門家にとっては、いまや大騒動の種、「関ヶ原の戦い」にも例えられるほどの言葉になっている。

  実はこの「コード71」、消費者金融などの債務者が、利息返還請求(過払い返還)を行った際、信用情報機関である日本信用情報機構(JICC)が、「その債務者を識別するため」に付けるコードのことだ。即ち、過払い返還請求の結果債務が無くなった債務者がその後新たな融資を受けようと場合、カウンセリング等を慎重に行うなど、再び多重債務に陥らないよう防止策として設けられたものである。

  特に、過払い返済請求する債務者とは、当初の契約を履行できなかった債務者であり、支払に行き詰まった債務者が多いと云われているだけに、このコードは重要な意味を持ち改正貸金業法の主旨に適う制度なのだが、改正貸金業法の柱「指定信用情報機関」を金融庁が認定する際の条件として請求記録の消去、「コード71」の削除を求めているというので騒ぎとなっているのだ

  今後、認可制度に移行し、貸金業者や信用情報機関が「指定信用情報機関」として監督下におかれるわけだが、認可の条件として「個人情報の内容まで操作するに等しい」ことを強行するのは如何なものかと疑問が生じるのも当然だ。

  貸金業者は無担保、無保証で融資する以上、正確な与信情報を必要とする。「コード71」は各社の債権を護り良質化させるに止まらず、社会問題化した多重債務の撲滅に業界がまじめに取り組んでいる証拠でもある。

  ある貸金業者は「コード71などのマークがなければ、債務者の区別はできない。過去に多重債務であっても、過払い返還により現在は債務がなくなった者が新規申し込みにどんどん来る」と不安を隠さない。言い方を変えれば、新たに多重債務者を「創り出す機会」を、こともあろうに金融庁が与える格好だ。極論すれば、「新たな多重債務者急増へのお墨付きを金融庁自らが与える」ことに等しいということだ。

  最近「過払いバブル弁護士、司法書士」の存在が採り上げられ社会問題になっているが、皮肉にも広告攻勢は一段と増え、目に余るものも見かける昨今、「コード71」の削除は倫理観に欠ける諸氏の跋扈を加速させることが明らかだ。健全な資金需要者への資金供給を使命とする唯一の金融機関、消費者金融が彼等の食い物にぶされてはたまらないとの悲鳴が聞こえる。その叫びがこの度の消費者金融業者の金融庁への要望書提出とみられ、今まで当局の指導通りに業務を遂行してきた消費者金融業界にとっては、まさにこの危機への対応として異例中の異例のことだ。

■銀行が消費者金融業界を駄目にしたと主張

  異例の要望書提出の背景には、今回の改正貸金業法が貸金業者だけに適用される法律となり、銀行の行う無担保ローンには適用されない。それだけに当局に対する反発には根強いものがあるようだ。

  本来消費者金融は、リスクヘッジを念頭におきながら、無担保だが小口融資で対応し商売をしてきた。そこへ銀行が参入すると、銀行法を楯に貸付額を500万円程度にまで拡大した。これが消費者金融を駄目にしたという主張の根拠のようだ。

  確かに、万一何かの事情で1ヵ月でも延滞することになれば、いくら利息制限法以内の金利だといっても返済は厳しい。普通のサラリーマンでは給料の大半が金利に消えることになる。消費者金融とは比べものにならない。

  その辺に、日頃からの銀行保護行政があらゆる面で徹底しているのに比べ、「消費者金融だけが三重苦といわれる仕打ちを受けるのは納得がいかない」というのが根底にあるようだ。

  せめぎ合う世界であってみれば、「土俵だけは同じに」という思いは当然だろう。保護行政の陰で、利益追求のために銀行が行ってきた所業は何度も問題になってきた。今回の要望書を切っ掛けにして、小口金融制度のあらゆる面での見直しを行い、真の消費者保護について問い直すことが必要であろう。ここは一つ、脱官僚を掲げる民主党政権にお出まし願って、ひと肌脱ぐのも一案と思えるが、如何?(情報提供:日本インタビュ新聞社 Media-IR)


ノンバンク苦境のしわ寄せが中小・零細企業の大量倒産へと進みかねない 3月3日 話題のトレンドワード

東京地裁に民事再生法の適用を申請した東証1部上場の商工ローン大手、SFCG(旧商工ファンド)の大島健伸会長は2月23日、東京証券取引所で記者会見し、経営破たんの理由について「昨今の過払い金返還請求の著しい増加、商工ローン業務を取り巻く環境の劇的な悪化」などを挙げました。

 逼迫していた資金調達については「サブプライムローン問題の影響が大きく、新規調達がほとんど不可能になり、最終的に決済資金の調達も困難になった」と説明しました。

 実はSFCGと同じようなビジネスモデルを展開してきたアイフル、アコム、武富士、プロミスといった消費者金融大手でさえ、取り巻く状況は深刻さを増しているのです。

 消費者金融業界に詳しい東京情報大学の堂下浩准教授の調査によりますと、大手7社への過払い金返還請求額は、昨年12月に479億円と過去最大規模に達しました。 昨年春頃は各社とも「いずれ峠を越す」と見ていましたが、予想が大きく外れたうえに、現在は増える傾向に拍車がかかっています。

 その大きなきっかけとなったのが、1月22日に最高裁判所が消費者金融の東日本信販に下した判決です。

 この判決により、過払い金返還請求権の消滅時効が事実上、認められなくなりました。 これまでは、権利の消滅時効は10年が1つの判断基準として考えられていましたが、今回の最高裁判決で、過払い金については事実上、何年前でも返還請求が可能になったのです。


 この結果、消費者金融は過払い金の引当金積み増しを余儀なくされ、経営を揺るがす問題となっています。

 「調達した資金は瞬間的に過払い金の返還へと消えていく」と、ある大手消費者金融幹部は窮状を訴えます。 別の関係者は「自転車操業をはるか通り越して、パンクしたタイヤの自転車を必死にこいでいるようなもの」と言います。

 もはや、消費者金融もメガバンクのような巨大な資本をバックにした業者以外は生き残る術を失いつつあり、再編・淘汰は避けられない情勢です。

 こうしたノンバンク苦境のしわ寄せは、借り手である中小・零細企業に来ます。 ノンバンクの淘汰や改正貸金業法は、猛烈な信用収縮を生み、零細・中小企業の資金繰りを直撃します。 帝国データバンクの調査によると、今年1月に入って企業倒産は前年同月比約3割増の1156と高水準になっていて、特に中小・零細企業では、資金繰り難による倒産が増加していることを理由に挙げています。

 「SFCGの借り手の多くは、2000万~3000万円程度のつなぎ融資を受けていた中小企業。特に、建設や運輸が多く、今後は破綻が増加するだろう」とあるノンバンクの幹部は語ります。

 元来、中小・零細企業の事業資金の担い手であった事業者ローンや消費者金融業者が、改正貸金業法を機に次々と破綻。 大手企業の融資で手いっぱいのメガバンクには、中小・零細企業に回す資金はなく、結果として資金の出し手が消滅。 大量倒産という最悪の結果につながりかねない構図が現実味を帯びてきました。

 昨年秋に欧米発の世界金融危機が勃発した当初は、日本経済への影響は限定的と言われていました。 しかし、いまや実質GDP(国内総生産)成長率の落ち込みは欧米よりも深刻です。 外需依存経済の崩壊ばかりではなく、国内中小企業向けの猛烈な信用収縮が事態を悪化させているのは間違いありません。

 国内景気後退は世界経済悪化だけで説明できない日本経済の問題点の多さを物語っています。



(私のコメント)
最近のテレビにおいて弁護士事務所のコマーシャルが目につきます。どうしてなのかと言うとノンバンクに対する過払い金返還訴訟などで弁護士事務所はウハウハらしい。グレーゾーン金利などでも一時話題になりましたが、最高裁の判決で過払い金返還訴訟において10年の消滅時効が認められなくなり、ノンバンクはさらなる引当金を積まざるを得なくなってしまった。

亀井金融大臣がモラトリアム発言で金融業界はテンヤワンヤの大騒ぎですが、銀行の貸し渋りや貸しはがしも大きな問題ですが、中小企業や零細企業にとっては頼りにしていたノンバンクが経営危機でカネが借りられなくなっている。この事のほうが中小企業にとっては大きな問題なのですが、政治家達はこの認識があるのだろうか?

ノンバンクは金利は高くても無担保でカネを貸してくれるから最後の拠り所でもあるのですが、都内からノンバンクの店舗が次々閉鎖されている。私も都内でオフィスビルを経営しているのですが、6月に消費者金融の店舗が引っ越して行ってしまった。家賃の遅れなど時々起こすようになったので経営が厳しくなった事は認識していた。

確かにグレーゾーン金利問題は問題なのでしょうが、過払い金返還訴訟において10年以上前のものまで請求が出来るという事になるとやりすぎではないかと思う。だから過払いバブル弁護士や司法書士が問題になっていますが、最近の裁判官などは世間知らずが多くて混乱を招いている。

例えば私は不動産賃貸業者なのですが、最近では更新料の問題が裁判で認めない判決が出るようになって、将来的な大問題になるだろう。過払い金返還訴訟みたいに10年の消滅時効などが認められなければ過去にさかのぼっていくらでも返還請求が認められるようになると大変な事になる。今の最高裁ではどんな判決が出るか分からない。

ノンバンクは中小企業や個人にとっては一番身近な金融機関なのですが、そのノンバンクが軒並み経営危機に陥っている。それに対して民主党政権で何の手も打たれないようですが、過払いバブル弁護士をどう思っているのだろうか? もっとも国会議員の先生方には弁護士が沢山いるからどうにもならない。

あるいは銀行が消費者金融へシフトしてきているので、意図的にノンバンク潰しをしているのかもしれない。アコム三菱UFJフィナンシャルグループ、プロミス三井住友銀行グループに属し、超低金利時代で儲けるには銀行も消費者金融で儲けないといけないのだろう。その為には独立系の消費者金融を潰す必要があるのだろう。

最近では銀行のキャッシュカードを持っているだけでも50万円までのカネが借りられるとかなりましたが、金利は十数パーセントでとても高い。中には300万円まで借りられるものがありますが、私は利用しようとは思わない。いったん借りると癖になって借金体質になっていくからだ。

ノンバンクは中小企業にとっては最後の拠り所であり、銀行へのモラトリアムよりもノンバンクを何とかして欲しいと思う人が多いのではないかと思う。政府も保証枠で補正予算を組みましたが条件が厳しくてなかなか使いづらいものだ。それよりも金利は高くてもノンバンクなら無担保で貸してくれる。ネットゲリラ氏の話では郵便局が消費者金融に乗り出すという事の伏線だというのですが、郵貯が消費者金融をやるのだろうか?


亀井戦略の裏を読む 9月28日 ネットゲリラ

亀井というのは、「郵政担当大臣」でもあるわけですね。郵政といえば郵貯なんだが、何百兆とかいわれる郵貯マネーは、かつては特別会計で公共事業にジャブジャブ注ぎ込まれていたんだが、公共事業は返ってこないカネなので、結果としては国債を乱発して帳尻合わせるしかない。それが行き詰まったのを見透かして手を突っ込んで来たのがアメリカなんだが、米国債は年率5パーセントだったか、今はもっと少ないのかも知れないが、とりあえず戻って来る、というわけだ。ホントに戻って来るのかどうかは知らないがw 

ところが、アメリカの倒産が目前にまで迫った昨今、いまさらアメリカにカネ貸すなんざ馬鹿のやることなので、さて、そうなると巨大な郵貯マネーが宙に浮いてしまうわけだ。ケヶφはじめ、売国奴どもは相変わらずアメリカ様に貢げ、とうるさいんだが、キチガイの言うことなので、気にしなくてよろしい。で、数百兆の郵貯マネー、そして、その郵貯マネーを運用するのは亀井大臣である。・・・と、そうした関係性を考慮して考えないと、この件の真相はわからない。で、ネットの書き込みなんだが、

郵貯のカネを、一般人に貸し出すつもりなんじゃないか、という見方なんだが、確かにそれもあり得るんだが、問題は郵貯そのものには、相手の資産状況とか担保能力とか、そういうのを調べる能力というのが決定的に欠けているわけですね。金融用語で「与信」というんだが。で、確かに、近所の郵便局でカネ借りられれば便利ではあるんだが。


(私のコメント)
私やネットゲリラ氏のように中小企業の経営者なら、郵貯で無担保で500万円ポンと貸してくれるようになれば経営も大分楽になる。何しろ相手は国営だから無茶な貸しはがしや貸し渋りはしないだろうし、おっかないヤクザが取り立てに来る事もなくなる。目の玉売れとか腎臓を売れとか言ってノンバンクは叩かれましたが、やりすぎれば酬いは当然やってくる。

小泉・竹中もあまりにも阿漕な事をやりすぎたから自民党は野党に転落したのであり、数年間は冷や飯を食って出直して欲しいものだ。「株式日記」を読んでもらえれば中小不動産業の実情も分かるから政治家達も読んで、政策に取り入れて欲しいものです。


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