株式日記と経済展望

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郵政民営化で「かんぽの宿」が1万円で売却され、半年後に6000万円で転売された

2009年01月31日 | 政治

政官財の癒着を断ち切ることが目的だった「規制緩和」や
「民営化」政策が、逆に新しい利権政治を生み出している。


2009年1月31日 土曜日

「かんぽの宿」が1万円で売却され、半年後に
6000万円で転売された「かんぽの宿 鳥取岩井」


不動産業者、6000万円で転売=1万円の「かんぽの宿」-鳥取 1月29日 時事通信

2007年3月、旧日本郵政公社から鳥取県岩美町の「かんぽの宿」を土地代を含め1万円で購入した東京の不動産開発会社が、半年後に鳥取市の社会福祉法人に6000万円で転売していたことが29日分かった。民営化を控えた郵政公社が、年間2670万円の営業赤字(05年度)を出す不採算施設として売り急いだ結果、買い手企業に短期で巨額の利益をもたらした格好だ。
 建物は1億円以上をかけて改修され、現在は老人ホームになっている。関係者によると、この社会福祉法人は設立に際し、閉鎖されるかんぽの宿を取得しようとしたが、既に他施設と一括で売却されることが決まっていた。このため、仲介業者を通じて売却先の不動産開発会社と交渉し、6000万円で引き取ることで合意。関係者は「郵政公社が1万円で売却したとは知らなかった」と話している。(2009/01/29-20:49)


109億円で買う「オリックス」はやっぱりボロ儲け 1月25日 ゲンダイネット

日本郵政がオリックス子会社のオリックス不動産と結んだ「かんぽの宿」(70施設)を一括譲渡する契約には怪しい話がたくさんある。年間40億円の赤字を出す施設とはいえ、譲渡総額は109億円で、1施設当たりの平均金額はたった1.5億円。しかも、一括譲渡の物件の中には、「かんぽの宿」以外にもおいしい物件がイロイロある。首都圏にある9つの社宅もそうだし、もう1件怪しいのが、さいたま市のJR「さいたま新都心」駅前の官庁街区に立つ「ラフレさいたま」だ。都心までのアクセスが抜群にいい上、建設費だけで譲渡金額(平均)の200倍を投じた“超豪華ホテル”である。

「ラフレさいたま」は旧郵政省管轄の簡易保険福祉事業団(現日本郵政簡易保険事業本部)が2000年9月に建設した。地下2階、地上16階建てで、延べ床面積は3万5000平方メートル。187の客室と、25メートルプール、温水クア、フィットネスクラブなどの施設があり、総工費は、土地(62億円)と建物(217億円)で279億円。家具や機器類の付帯設備を含めると初期投資で軽く300億円はかかったシロモノだ。

「さいたま新都心のシンボル的存在ということで、円形のアトリウムなど細部にこだわり、設計・工事監理費だけで5億円もかかった建物です。当時の建物の施工単価が1平方メートル当たり50万円だったのに対し、ラフレは同70万円とケタ違いでした」(地元不動産業者)

 バブル時代並みのコストをかけた建物を開業から8年でタタき売るなんて、どう見てもヘンだ。そもそも建設費の原資は簡易保険加入者が納めた保険料。手放すにしても、なるべく高値で売って加入者に還元するのが当然だ。視察した社民党の保坂展人衆院議員が言う。

「ラフレは年間9000万円の赤字のうち、7割は減価償却費(6500万円)です。立地が良く、満室率は7割を超え、フィットネスクラブの会員は5000人いる。年間売り上げが22億円もあり、今後、十分採算が取れる施設です」

 ちなみに「ラフレさいたま」開業当時の簡易保険福祉事業団理事長の成川富彦氏は、旧郵政省出身。ラジオの旧エフエムジャパン(現J―WAVE)社長や財団法人逓信退職者連盟(現日本郵政退職者連盟)など関連団体に“渡り”を繰り返した典型的な天下り役人だ。

 日本郵政は取材に「一切応じない」(報道担当)という対応。そもそも、国民に理解を得ようとする発想がない。公正な入札が行われたのかが、ますます怪しくなってくる。


郵政民営化でオリックス宮内義彦会長ボロ儲け -国民の財産「かんぽの宿」が改革利権の手に落ちる!? 1月24日 すくらむ

「かんぽの宿」70施設で32億円以上。首都圏社宅9施設で47億円。合計79億円を「郵政民営化」により、オリックスは儲けたことになるわけです。(日経が報道している前述の「ラフレさいたま」の300億円はどうなっているのか?さらなる疑惑を呼び、まさに今出ているのは「氷山の一角」なのか?)これが、「郵政民営化」の正体、「官から民へ」の正体だったのではないでしょうか。

 ちなみにウィキペディアでは、「宮内義彦」氏のことを次のように解説しています。(1/24現在)

 政界と強力なコネクションを持ち、行政改革推進本部・規制改革委員会、総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議などの規制改革関連の審議会の長を10年以上歴任した。市場原理主義の信奉者として知られ、混合診療の採用や労働保険の民間開放などを持論としている。自ら長を務める審議会において「市場経済による競争社会は強いものが弱いものを取り込む「弱肉強食」社会ではなく、優れたものは消費者に支持され、劣ったものは消費者に支持されず消えていくという当たり前の社会、「優勝劣敗」の社会である」と持論を述べた上で規制緩和を実施し、同時に自らが保有する企業規模の拡大を図った。そのため、「国民の命と健康を軽視している」との批判もあり、「政商」と揶揄される事もある。

 また、『小泉規制改革を利権にした男 宮内義彦』(有森隆+グループK著、講談社)という書籍では、要旨次のように宮内氏を評しています。

 官僚の“既得権益”打破をとなえ、宮内氏は「改革利権」を享受してきた。宮内氏は規制緩和という、反論しにくいテーマを選び、好き勝手なことをやった。規制緩和には反対とは言いにくいことを百も承知で、宮内氏は行動。政府の審議会のトップとして規制緩和の情報をいち早く知ることで、その分野に自ら乗り出していく。着地点を想定しながら方向性を決める委員会を主導する宮内氏は、情報という武器でも一歩先んじた。インサイダー情報を活用した“政商”と言われても仕方ないだろう。

 最後に、金子勝慶応大学教授による「規制緩和を叫び、規制緩和で儲けるオリックス宮内会長は許されるのか」(ゲンダイネット2006年7月25日掲載)を紹介します。

 政官財の癒着を断ち切ることが目的だった「規制緩和」や「民営化」政策が、逆に新しい利権政治を生み出している。

 ホリエモンや村上ファンド、日銀の福井総裁が槍玉に挙げられてきたが、その大元締は、オリックスの宮内義彦会長だろう。彼は「規制改革小委員会」の委員長を90年代半ばから務め、2001年には「総合規制改革会議」の議長になり、現在でも「規制改革・民間開放推進会議」の議長に就いている。この10年間「規制緩和」と「民営化」を推し進めてきた張本人だ。

 宮内会長が主導する規制緩和が実施されるたびに、オリックスはそこに投資をし、新会社を立ち上げてきた。(中略※オリックスが様々な新会社を立ち上げ利益を上げてきた実例が語られています)

 問題は、レフェリーがプレーヤーを兼ねていることにある。実際、宮内会長は内閣府の「総合規制改革会議」議長という政策決定の重要なポストに就きながら、その規制緩和で儲かる会社の代表取締役会長を同時に兼ねている。規制改革の結果、庶民が泣いているのに自分はボロ儲けでは、誰もその政策をフェアなものとは思わないだろう。

 自民党の政官財の癒着政治があまりにひどかったために、規制緩和はそれをなくすための“特効薬”だと、国民は信じ込まされてきた。しかし米国に見られるように、規制緩和は新しい利権政治を生む。規制緩和を推進すれば誰かが儲かって、誰かが損をするのだ。当然だろう。みんな、だまされてはいけない。


(私のコメント)
昨日の報道ステーションで「オリックスによるかんぽの宿疑惑」を放送していましたが、今日のテレビは大相撲力士の大麻騒動ばかりが大きく報道されて、「かんぽの宿疑惑」どのニュースショーでも報道されていない。国会の代表質問でも出て来た問題なのにテレビが及び腰なのはなぜなのだろう。新聞も2面に小さく報道していますが、1面トップに出てきてもおかしくないニュースだ。

なぜならばこの問題は政局に繋がるほどの大疑獄騒動だからだ。オリックスの宮内会長といえば小泉竹中構造改革の黒幕であり、現代の政商ナンバーワンでありマスコミや政界にも大きな影響力を持っている。さらに宮内会長のバックにはアメリカの政財界が連なっており、アメリカの政権が交代してブッシュ達の影響力が小さくなってきたから問題として浮き上がってきたのだ。「株式日記」では小泉改革の真っ最中にもこの事を問題にして書いてきました。


オリックスの宮内義彦会長こそ怪しげな外資の水先案内人だった。彼こそトロイの木馬なのだ。 2004年8月30日 株式日記

先日はモルガンスタンレーのロバート・フェルドマンこそ竹中平蔵の黒幕だと告発しましたが、外資による日本乗っ取り工作は彼らだけで出来るものではなく、多くの内部協力者がいる。その代表格の人物がオリックスの会長の宮内義彦なのだ。宮内会長は小泉首相の懐刀であり、数多くの諮問委員会のメンバーとなって、小泉首相の「構造改革」の中心的人物になっている。

規制緩和にしろ構造改革にしろ外資にとっては日本経済を乗っ取るための方便であり、小泉首相や竹中大臣が、途中でルールを変えてまで創造的破壊行為をするのはなぜか。昨日まで良かった事が今日からいけないと決められたらプレーヤーはとんでもない被害をもたらす。コンビニにおいても薬の販売が認められるようになりましたが、売れ筋の商品を奪われた商店街の薬屋は大損害だ。

日本の国民も小泉首相の「構造改革」と言うものがどのようなものか分かり初めて来ている。メガバンクの統合も国民は望んでいないにもかかわらず進められている。金融庁が銀行を締め上げているからですが、郵政の民営化も国民は望んでいないにもかかわらず小泉首相は進めようとしている。しかし今一番しなければならないのは日本の景気の回復であり、「構造改革」しないと景気が回復しないとは、内橋克人氏によればご破算主義なのだ。


(私のコメント)
「株式日記」ではこのような警鐘を鳴らしてきたのですが、翌年の2005年9月11日の郵政選挙では小泉自民党が大勝利して296議席を確保した。現在の自民党議員はこの時の選挙の議員だから小泉チルドレンだけでも80名おり、小泉構造改革路線を転換させるのは相当な抵抗がある。本来ならば安倍政権の時に明確な政策転換を行なうべきだったのですが、国民は構造改革の痛みに耐え切れなくなり参院選では生活が第一という小沢民主党に大敗した。

一昨日の施政方針演説で麻生総理は構造改革路線からの転換を明言しましたが遅すぎたのだ。確かに郵政民営化自体は賛成できても郵貯簡保の340兆円が外資に持っていかれるのは反対だ。郵政が持っている「かんぽの宿」も外資系企業であるオリックスが数千億もの資産価値のある物件を百億足らずで買収しようとしていた。

郵政が払い下げた「かんぽの宿」には1万円で払い下げたものがあり、購入した民間業者が半年後に6000万円で転売して儲けていた。これらは簡易保険で作られたものであり、郵政省の役人が天下り先として「かんぽの宿」が次々と作られていった。これらを止めるには民営化が必要だったのですが、民営化には民営化なりの利権が出来てオリックスが魔の手を伸ばしていた。

社会保険庁のグリーンピアもそうだし、運輸省の「道の駅」もそうだし、銀行の不良債権も二束三文で売りに出されて行くが、一連の官僚叩きはこれらの施設を吐き出させて安く購入して転売利益を稼ごうという民営化ビジネスなのだろう。政府の審議会などに参加していればこれらの情報が真っ先に入ってくるから、議長を務めていたオリックスの宮内会長はいち早く手を打つことが出来る。

「規制緩和」も「民営化」もそれ自体はいい事なのでしょうが、それで甘い蜜をすするグループがあり、国会で厳しくチェックしなければならないのですが、小泉構造改革が暴走して痛みをあちこちにもたらしている。人事院の総裁の反抗的態度を見れば分かるように政治家はバカにされきって官僚は言う事を聞かない。昔陸軍今官僚と言う位で官僚のほうが政治的実権を持っている。

だから「かんぽの宿」も「グリーンピア」も「道の駅」も官僚によってどんどん作られて天下り先は増える一方だ。法律で禁止しても官僚はそれを守らずに政令で骨抜きにして政治家達をせせら笑っている。大臣には省庁にたいする人事権は無く一日所長のようなもので、大臣といってもお客様であり、これでは官僚を政治家がコントロール出来ないのは当然だ。

それに対して小泉内閣では「官から民へ」と打ち出したのでしょうが、民といっても政府癒着企業や外資企業に利権が移ることに過ぎないのではないか。確かに官僚は天下りや渡りなどで仕事もしないで巨額の報酬などを手にしている。それに対して政治家は官僚の抵抗などでどうすることも出来ないできた。官僚も若いうちは国のためを考えているのでしょうが、40すぎると天下り先のほうが気になるようだ。

郵政の民営化問題も目的は正しくても手段が汚れきっていたのでは意味が無い。「かんぽの宿」も役人の無駄使いの典型ですが、簡保や年金資金を無駄使いしても誰も処分される事なく時間が経つとまた同じような施設を作り始める。だから抜本的には公務員の給与法を改正して年功賃金を改めて終身雇用にして天下りを無くす事だ。あるいは民間との人事交流を盛んにして民間でも通用する人材にしなければならない。

官僚が優秀なのならば天下り問題は起きないのですが、民間企業ではとても使いものにならないから「かんぽの宿」や「グリーンピア」などの施設を作って、そこの理事長に収まって渡りを繰り返すのだ。郵政が民営化されればそのような事は出来なくなりますが、「かんぽの宿」が老人福祉施設になったように有効な使い道が出来るはずだ。

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