株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

1992年大店法が改正され、日本中の商店街がシャッター通りと化した。

2009年07月11日 | 経済


by CyberBuzz

日米構造協議での米国側からの大店法撤廃要求で、1992年
大店法が改正され、日本中の商店街がシャッター通りと化した。


2009年7月10日 金曜日

NHK 特報首都圏。「増加する買物難民」より


1992年(平成3年)の大店法改正により小売店が激減した。


いま動き出す、まちづくり三法改正後に向けての戦略 2007年6月9日 フォーラム福岡

まちづくり三法とは、どのような法律なのか

今回、改正されて注目を集める、まちづくり三法とは本来、「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」、「中心市街地活性化法(中活法)」、「都市計画法」の3つを指す。3つの法律は98年から2000年にかけて、中心市街地の活性化に向けた商店街へのテコ入れなどを目的に整備された。

従来は、「大型店が出店する際には、地元業者と事前に調整する」とした大規模小売店舗法(大店法)で出店を調整していた。しかし、外資系流通業が相次いで日本へ上陸して来るなか、世界基準に沿った出店の仕組みづくりが求められる。そして、このような商業調整は世界貿易機関(WTO)のルールに反するという海外からの指摘があって、大店法が廃止となった。

まちづくり三法は、98年に大店法が廃止されることを受けて、整備されたという経緯がある。大店法に替わる大店立地法は商業調整でなく、駐車場の確保や騒音、廃棄物などの生活環境をチェックする内容になっている。大店法廃止で商業調整ができなくなった結果、中心市街地の衰退を防ぐ目的で制定されたのが中活法だ。まちづくり三法のうち、都市計画法は68年に制定された都市計画に関する法律だが、98年の改正で「特別用途地区」制度を拡充、市町村でも大型店の出店を規制できるようになった。

このような経緯で整備された大店立地法、中活法、都市計画法というまちづくりに関わる3つの法律をまとめて、一般的にまちづくり三法と呼ぶ。

まちづくり三法スタート後の「失われた10年」

これまでも長年にわたって、中心市街地などの商店街に対しては、カラー舗装やアーケード導入、共同イベントの開催、さらに共同ホームページの開設などの様々な振興策が取られてきた。しかし、それらの成果は一過性で終わるものが多く、本格的な再生・復活につながるものは皆無だった。

規制緩和と地方分権を背景に「鳴り物入り」で誕生したまちづくり三法だったが、前途は厳しかった。大店法に替わる大店立地法では生活環境面に配慮すれば、地元業者と調整せずに出店が可能となった。当初、大型店の立地規制としては改正した都市計画法にもとづき、各市町村が主体的に取り組むことが期待されていた。しかし、実際はほとんど機能せず、事実上「フリーパス」状態となった。

さらに中心市街地の活性化については、総務省が基本計画を作成した全国121市町に対して、過去5年間の状況を監査したところ、大半の市町で人口、商店数、商品販売額、事業所数、従事者数の数値が軒並みマイナスという実情がつまびらかになった。このような状況を踏まえ2004年9月、「中心市街地の活性化が図られていると認められる市町は少ない」とする勧告が出るという事態になった。

まちづくり三法がスタートした98年当時も地方都市を中心に商店街に空き店舗が目立ち、いわゆるシャッター通り状態となって、中心市街地の衰退が問題となっていた。しかし、その後10年を経っても状況は一向に改善されず、むしろ悪化の一途をたどったのだ。

久留米・佐賀にみる郊外と中心市街地の動向

この10年における地方都市の中心市街地が疲弊し、衰退していった状況について、佐賀市と久留米市におけるケースでみることができる。

佐賀県の県庁所在地である佐賀市の人口は約20万人だ。この都市規模に対して、99年3月のイオンショッピングタウン大和(売り場面積3万8000平方メートル、後に同4万1000平方メートルへ増床)のオープンを皮切りに、2003年3月にモラージュ佐賀(同3万7000平方メートル)、2005年4月のイオンスーパーセンター(同1万7000平方メートル)昨年12月ゆめタウン佐賀(同4万9000平方メートル)と続く。さらに大型商業施設の周辺には、さまざまな業種のロードサイド店が文字通り軒を連ねており、あきらかにオーバーストア状態となる。

これらの大型ショッピングセンターやロードサイド店の郊外進出に先立ち、96年3月に国内では初めてとなる第三セクターのまちづくり会社「まちづくり佐賀」が発足した。まちづくり佐賀では98年4月、中心市街地にある商店街の隣接地に再開発ビルを建設する。しかし、過剰な投資とテナント誘致の失敗で経営が悪化、2001年7月に自己破産を申請した。

市町村合併の結果、佐賀市と隣接する久留米市にゆめタウン久留米(同4万7000平方メートル)がオープンしたのは2003年9月のことだった。その後、かつて筑後地区で随一の賑わいをみせていた久留米の中心商店街である久留米ほとめき通りでは、過去3年間で約10パーセントだった空き店舗率は20パーセント強に跳ね上がり、さらに売り上げ自体も約2割減少しているという。また、商店街に隣接する空き商業ビルを管理していた第三セクターである六ツ門プラザも今年5月、経営破綻に至った。

「商店街支援」から「都市機能集約」へ大転換

このような事態を目の当たりにして、「地方都市の中心市街地が寂れて商店街に空き店舗が目立ち、人通りが少なくなったのは、郊外にオープンした大型店が原因だ。都市計画法で大型店の出店を規制すべき」という声が各地から上がるようになる。また、商工業者の全国的な集まりである日本商工会議所からも「都市計画法を改正して、大規模商業施設に対する規制を強化すべきだ」という要望が出された。

このため、まちづくり三法を見直して都市計画法で大型商業施設の出店にブレーキをかけ、中活法で都市機能の中心市街地への集約をアクセルとするべく、中活法と都市計画法が改正された。なお、今回改正されなかった大店立地法については指針が見直されている。

これまで中心市街地活性化は、商店街へのテコ入れに重点が置かれていたものの、所定の成果を上げることはできなかった。郊外への買い物客の流出に加え、人口減少時代の到来や高齢化社会の進展が深刻化していくなか、今回のまちづくり三法の改正で、その目的を中心商店街の再生から中心市街地への商業施設、共同住宅、教育機関、医療機関、官公庁などの都市機能を集約していく方向へと大きく転換した。

改正まちづくり三法が目指すもの

今回のまちづくり三法の改正にともない、都市計画法では1万平方メートル以上の大型商業施設の出店について、「原則許可・例外規制」から「原則規制・例外許可」へと、原則と例外を180度転換している。

改正前までは「原則は緩い都市計画+規制できる」だった制度が、改正後は「基本は規制+緩和できる」へと路線を転換したのだ。事実、改正前は1万平方メートル以上の大型商業施設は、都市計画区域の約9割で立地が可能だった。しかし、改正後は近隣商業地域と商業地域と準工業地域に制限されるために都市計画区域の約3パーセントのエリアに限定されている。

一見、規制緩和に逆行してみえるものの、提案があれば、議論して弾力的に変えていくのが欧米の都市計画の規制のやり方だ。今回の改正では、アメリカの都市計画における手法のひとつであるゾーニング制度と同様に一旦禁止した上で、大型商業施設が出店を希望する場合は用途地域の指定・変更、あるいは地区計画策定などの都市計画の手続きを経て、地域が主体となって判断していく。つまり、欧米の都市計画に準じた国際的な手法になったといえる。

その一方で、まちづくりの主役は地域の住民であり、その声を反映させる仕組みも今回設けられた。中心市街地活性化協議会を設置していくことで、住民もまちづくりに参加でき、主体的に取り組んでいくことが期待されている。

また、中活法が改正された結果、総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部を設置して、市町村が策定したまちづくり基本計画のうち、意欲的な取り組みについては認定していく。まちづくり基本計画は、すべての市町村で策定する義務はなく、やる気のある自治体だけを「選択と集中」していく考えだ。まちづくり基本計画が認定された市町村では、国からの財政支援や税制優遇などの手厚い支援を受けることができる。いま、まちづくり三法改正をうけて、まちづくり自体が大きく変わろうとしている。(近藤益弘)


水田地帯のど真ん中に突如巨大ショッピングセンターが出現した。


そのせいで周辺の商店街はシャッターだらけで人通りは少なくなった。


(私のコメント)
昨日のNHKの「特報首都圏」で「増加する買い物難民」を放送していました。「株式日記」でもコンパクトシティーなどのテーマで地方の疲弊について書いてきましたが、いったい日本の政治家達は何をしてきたのだろうか? 大店法の廃止も日米構造協議でアメリカ政府から突きつけられて受け入れたのでしょうが、その為に地方の商店街がシャッター通りと化してしまった。

1992年以降、日本の各地には巨大ショッピングセンターが次々と建設されて、地元の人たちは大都会と変わらぬ消費生活が送れるようになりました。まさにアメリカ的なライフスタイルが出現したわけですが、地域住民は自動車で買い物に行くようになった。駐車場も完備して都心のデパート並みの品揃えがあるのだからとても便利だ。

その反面では駅前の商店街は駐車場施設もなく、駅前スーパーや百貨店は規模も小さく閉店が相次いだ。そごうやダイエーがいい例ですが、時代の変化についていけなかったとも言える。東京のように公共交通機関が発達したところでは歩いて生活が出来ますが、地方では車なしでの生活は出来なくなってしまった。

バス路線や鉄道の廃線が相次いで、タクシーに乗れば数千円が飛んでいってしまう。買い物には数キロはなれた郊外型のショッピングセンターにまで行かなければならなくなった。自動車を持っていて毎日乗れる人は便利でいいのでしょうが、車を利用できない人にとっては毎日の買い物ができないと言う事になってしまった。自転車では運べる量が限られる。

1998年から2000年にかけて「まちづくり三法」が作られて、商店街の再活性化が図られるようになりましたが機能しなかった。地方にとっても巨大ショッピングセンターが出来れば固定資産税が入るし、地主には借地料が入ってくるからだ。まさに地方自治体と地主にとってはショッピングセンターは金のなる木に見えたことだろう。

このような現状は「ファスト風土化する日本」という本によって明らかになりましたが、巨大ショッピングセンターの登場は地方の地域社会を破壊してしまった。強者にとっては便利で豊かな生活が出来るようになりましたが、老人や子供にとっては車が利用できず歩いて生活が出来る生活基盤がなくなってしまった。

現代日本の社会は車の利用が前提になっている。車は生活必需品となり日頃の生活を支えている。しかし今は生活格差が広がり若者は車が持てなくなっている。年収が200万円台では車を持つことが不可能であり、アパート代を払ったら食費しか残らない。若者が都会に集まるのも都会なら車が無くても生活が出来るからだろう。

昔は自動車はステイタスシンボルであり高額所得者しか持てなかった。車無しでの生活では鉄道の駅周辺に集落が出来て商店街が出来ましたが、車が一般的になると郊外型の生活で買い物は駐車場の整った郊外型のスーパーでする事になる。しかしこのようなアメリカ的なモータリゼーションは続くものだろうか? 

アメリカでは車の売れ行きがぱったりと止まりましたが、車無しでは生活が出来ないアメリカでも車離れが進んでいるようだ。だからGMも倒産するのですが、ガソリン価格の高騰がアメリカ社会の象徴とも言えるモータリゼーションを終わらせようとしている。そうなると都市づくりから根本的に作り直さないと大変な事になるだろう。

もちろん車が急に無くなるわけではないが、50年先を見据えた都市づくりが大切だ。石油資源が枯渇すれば車も走れなくなるし電気代も高くなり、現代文明の危機がやって来ていることだろう。アメリカンスタイルの生活は石油が豊富だった頃の生活スタイルであり、石油がなくなれば郊外型の生活は高くつく。それに対してコンパクトシティ構想が立てられている。

車社会においては病院や学校や警察や市役所まで広い駐車場を確保する為に郊外に移転して行った。住宅も広い地域に点在するようになり電気やガスや水道や下水などのインフラ整備に金がかかるようになり地方財政がパンクしている。老齢化社会になり老人の病院がよいも車がなければ行けないと言うのでは意味がない。

このような将来に対する構想があれば車社会を前提にしたような大店法の廃止は間違った政策であり、日本中の巨大ショッピングセンターはゴーストタウンのようになるだろう。採算に合わなくなればイオンなどの大手資本は閉鎖して行くからだ。そうなると地元の商店街も消えてなくなっているから買い物難民が出来る事になる。そして、ますます遠くのショッピングセンターに買い物に行く事になる。

NHKの「特報首都圏」に出てくる買い物難民とは、ニュータウンに有った一件のスーパーが閉店して、何キロも離れたショッピングセンターに買い物に行く老人を取材していましたが、これは日本の将来を暗示している。大店法の規制を撤廃した結果、大規模店舗に客が吸い取られて地元の中小のスーパーが消えて行く。これでいいのだろうか?

大店法はアメリカからの圧力で廃止されたのですが、その為に日本の社会構造がガタガタになってしまった。地方の荒廃は東京の大資本によって利益が吸い取られた結果なのですが、地方は目先の利益に目が眩んでしまったのだ。郵政の民営化もアメリカの圧力によるものですが郵便局が無くなってサービスが受けられなくなって過疎化に拍車がかかっている。

自民党政権である限りアメリカ政府にNOは言う事が出来ない。日米は国と国との外交関係ではなく、帝国と植民地の関係であり、日米安保と憲法9条が存在する限り日本は植民地なのだ。だからアメリカは日本に対しては毎年「年次改革要望書」を突きつけてくる。自民党政権が続く限りこの構造は治らないだろう。


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Unknown (Unknown)
2009-07-11 13:46:37
大店法撤廃を要求したアメリカ、そのアメリカの企業で大店法撤廃後日本に出店してきたものといえば、トイザラスくらいしか思い浮かばない。
そのトイザラスも今は、どうなっているのやら
とんと噂さえ聞こえてこない。

大店法撤廃要求も米国企業の為というよりは、日本脆弱化政策の一環だったのでしょうね。
Unknown (とら氏へ)
2009-07-11 13:52:45
一概に決め付けないで欲しい。
田舎では車が命であり、
生活の道具でそれなしでは生活できない。
大型店ができたおかげで
車で大きな駐車スペースのある
店に買い物にいけて一度にそこで
用をすませるようになった。
昔ながらの商店街は、一切駐車スペースがなくてかなり不便である。あったとしても
かなり駐車場から歩く必要がある。
大きな買い物袋を抱えては大変だ。
その商店街にあった店も
近くにできた大型店の店内に移動して
今は逆に繁盛している。
このような現実も考えて欲しい。
Unknown (Unknown)
2009-07-11 13:57:00
田舎では、バスも一時間に一便とか
電車もないから、商店街で買い物して
歩いて帰るなんてできないんですよ。
都会にお住まいの人は想像できないんだろうけど。自転車でいける距離じゃないんです。
だから大きな駐車場がない商店街は、
さびれてもしょうがない。
ドーナツ化現象で住宅も中心地から離れて
中心部の小学校は一クラスとかになっているのだから。
Unknown (Unknown)
2009-07-11 14:14:39
地域と中小小売商つぶす大店法廃止
世論を盛り上げ、各層と連携して闘おう


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 橋本政権は二月二十四日、これまで大型店の出店をある程度規制していた大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、新たに大規模小売店舗立地法(大店立地法)案と、関連の都市計画法改定案を閣議決定した。政府は、これら法案の今国会での成立を狙っている。

 七三年に、大型店を規制し「中小小売業の事業確保」を目的とした大店法が制定された。その後日米構造協議で再三米国の圧力が加えられ、九〇年以来三度にわたって、大型店に有利になるよう規制が緩和されてきた。それを今回、財界や米国の要請に沿って撤廃しようというわけである。

 橋本政権が進める「経済構造改革」からすれば、二つの法案による新制度は、その重要な一環であり、規制緩和の柱の一つと位置づけられている。

 これら法案が成立すれば、中小小売商にとっては壊滅的な打撃となり、一部大型店優先の町づくりが進むことになることは必至であり、商店街と中小小売商にとってはまさに死活をかけた重大問題である。


大型店を野放しにする大店立地法

 これまで大型店の出店は、事前に国などに店舗計画を提出し、中小店の保護の見地から店舗面積、開店日、閉店時刻や休業日数などについて、ある程度規制を受けてきた。

 ところが大店立地法は、「中小小売業の事業確保」という目的を削除し、「生活環境の保持」のみを目的としている。新制度では、まず改定都市計画法により市町村が、大型店が立地すべき地域を設定する。出店希望者はそれに沿って、都道府県ないし政令指令都市に計画を提出し、交通や騒音など生活環境の面から指導を受け、必要な点を改める。審査基準の大枠は国(通産省)で定め、具体的な基準の設定、運用は都道府県・政令指令都市が行うという。

 つまり、従来の店舗規模や営業時間などの「経済的規制」はいっさい排除し、生活環境や町づくりなどの「社会的規制」のみにするわけである。これでは、例えば大型店が駐車場などを整備し、周辺交通に支障をきたさなければ、いかに地域の中小商店、商店街が衰退しようが出店自由だということになる。

 出店届け出を受ける都道府県などが内容の改善を求めるにしても、単に「勧告」するだけで、従わない場合は「公表」する程度の権限しかない。しかも地域に最も密着する市町村は運用主体から排除されている。

 従来以上に大型店が容易に進出できるような仕組みになることは、火を見るより明らかである。

 マスコミなどは「新制度のメリットは地域住民にとっても、日本経済にとっても大きい」「中長期的に日本経済活性化の効果も期待できる」(読売)などと賛美するが、とんでもないペテンである。まさに弱肉強食の論理を公認したもので、これが推進されれば「大型店栄え、中小商店・地域は滅ぶ」という事態が引き起こされよう。

 こうした規制緩和は、財界が市場原理による流通分野におけるコストダウンをめざし、強く要求してきたものである。橋本政権は、それを「改革」の名の下に強行しようとしている。他方、近年とみに高まってきた規制を求める中小小売商や地元住民の闘い、またそれらを背景とした自治体独自の規制強化を阻止するためでもある。

 また、注目すべきは米国のしつような圧力である。昨年来開かれてきた日米通産当局による政策部会で、米国は再三大店法の廃止を要求。三月初めクリントン米大統領は「通商年次報告」において、大店立地法が新たな出店規制にならぬようけん制するとまで言及した。大型おもちゃ店トイザらスの進出に味をしめた米国は、規制緩和、市場開放の標的として日本の商業分野を位置づけ、米巨大流通資本の大規模参入を狙っているのである。

 ここに今日の「改革」、市場開放や規制緩和の本質がある。売国的なわが国支配層、その中枢をしめる多国籍大資本は、米国の要求に屈し、中小商工業者など国内各層を犠牲にし、国内市場を明け渡すことで、国際的な大資本間の競争での生き残りを果たそうとしているのである。


全国商店街の危機感

 しかし、「大店法のこれ以上の規制緩和は認めない」という中小小売商の固い意思には、正当な根拠がある。

 大店法の段階的緩和による大型店の進出、あるいは長期不況などによって、全国の中小小売商は存亡のふちにある。すでに中小小売商(従業員一~四人)は三年前に比べ約十四万店減少の約百十三万五千となり(九四年、その前の三年間は約五万店の減少)、この四月に発表される商業統計では、一段と深刻な実態が浮かび上がるだろう。さらに各種調査でも「シャッター通り」といわれる程、商店街の空き店舗が急増、商店街の「停滞あるいは衰退」傾向は急進展している。

 しかもこの状況に拍車をかけるのが、大型店進出計画だ。二〇〇〇年までに五百五十七店、約七百七万平方メートルの計画があるという。

 その一方で、大型店はいったん進出しても、もうからなければ直ちに撤退する。例えば、西友二十店、ジャスコ六店、カインズ(ホームセンター)十七店という撤退計画がある。これは直ちに町の空洞化を引き起こす。わが国内外の巨大流通資本にとって、町づくりなどはおよそ関係ない、まさに資本の論理のみによって動くのである。こうした傍若無人な大型店の振る舞いを許してはならない。


改革反対の国民的戦線の拡大を

 商店街の危機的状況を背景に、電器商や商店街振興組合など中小小売商が危機突破決起大会を開くなどあいついで立ち上がっている。

 こうした闘いの流れが、現行の大店法に基づく大規模小売店舗審議会(大店審)の審議に反映して届け出店舗面積を大幅に削減される事例が目立ってきた。さらに、川崎市、東京・荒川区などの地域環境を重視した事前協議制度のように、自治体独自で規制を強化する動きも強まっている。

 全国商店街振興組合連合会や日本商工会議所など中小企業関係八団体は昨年十二月、「大店法のこれ以上の規制緩和は厳に避け、現行法の枠組みを存続させること」という意見書を出している。

 一方、自民党は、参院選も計算にいれて中心市街地活性化策なるもので、ごく一部地域、商店街にアメ(財政)をばらまき、小売商の分断を画策しようとしている。しかし、圧倒的多数の中小商店は切り捨てられ、零落させられる。中小商業者は、こうした支配層の分断策動を見抜き、大店法廃止に断固反対し、大型店の経済的・社会的規制の強化のために闘いを強めなければならない。

 「改革」と規制緩和推進で自民党と同じ土俵に立つ議会内野党が、本質的に無力で、頼むに足りないことは明らかである。とりわけ共産党は、「大店法改正案」を提案するなど、この闘いの発展を議会の枠に押しとどめることに必死である。今日の国会の力関係の中で、かれらの「対案」が、どれほどの現実的意味を持つというのか。

 この闘いの発展のカギは、あくまで商人が自らの力に頼り、国会に押し掛け、米大使館に抗議を行うなど、断固とした大衆行動を組織することにある。あわせて、積極的に労働者、各階層と連携し、国民的世論を盛り上げることである。

 また、労働法制の規制緩和などと闘う労働者階級、労働組合はこれら商人の要求を断固支持して、ともに闘わなければならない。

 長期不況と金融不安の拡大、アジア通貨・金融危機の波及の下で、財政改革を事実上放棄せざるを得なかったように、橋本「改革」政治はいま、内外の抵抗の前で立ち往生しようとしている。

 多くの商業者は、今日、橋本の「改革」政治に対する厳しい反対勢力として登場している。戦後の保守政治の一つの支持基盤として機能してきた、中小商工業者の抵抗、反乱は、窮地の橋本政権をいっそう追いつめる重要な勢力となるに違いない。

 大衆的基盤のある国民運動を発展させ、大店法廃止を阻止しよう。

 国民の団結した力で、橋本「改革」政治を打ち破ろう!
http://www.jlp.net/syasetu/980315.html
全軍一歩前へ! (愛信)
2009-07-11 14:30:04
【都議選】あなたの一票が、日本を救う【緊急】

カルトは反日勢力による、たかだか30%の投票率で私達日本人の 生活を潰
し、日本の将 来を亡きものにする陰謀行為に屈してはいけません。
先ずは選挙に足を運びましょう。 情報になる材料はインターネットで集め、判断
の材料にしましょう 。TVは反日ですから信用してはいけません。
★公明党都議候補23匹を排除しましょう。
【要請書送信先都議会議員一覧】はこちらをクリックして下さい。

全軍一歩前へ!

【動画ニュース掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュースタイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

東京在住の知人友人に都議選投票の働きかけをお願いします。
遠隔「対話」に是非とも置きビラを活用してください。
「うっかり」してますか。
ポスティングは犬の散歩ついでにやってます。
そろそろネットの世界から外に配信しないといけないですね。
時間は残り少ない。がんばりましょう。
【置きビラの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsjb.cgi
【置きビラ・タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
Unknown (Unknown)
2009-07-11 14:33:48
大型店の規制撤廃で一番すごかったのが、外資系とつながる企業とパチンコ
Unknown (とおる)
2009-07-11 14:47:37
それで、儲けたのが、民主党の岡田幹事長の実家が経営しているイオン・グループ(ジャスコ)ですね。
Unknown (Unknown)
2009-07-11 15:10:48
>都会にお住まいの人は想像できないんだろうけど。自転車でいける距離じゃないんです。

都会生活と田舎生活、両方経験した身として言えば、
田舎の人は、ほとんど歩かない
ほんの500m先のコンビニにも歩いて、ないしは自転車で行こうとしない
これじゃ、田舎は成人病じゃなかった生活習慣病の巣窟になる
Unknown (Unknown)
2009-07-11 15:21:20
改革で頑張る人が報われない社会へ
規制緩和および構造改革の弊害は多くありますが、最大のものの一つと私が思えるのは、頑張っている人がバカを見る、地道に頑張る気をなくさせる、という点です。

その代表が、企業の株主中心主義化です。いまや会社法が改正され、会社は株式会社にして上場しないと損するようになっていますし、株主を中心としたシステムに改変されつつあり、政府もそれを後押ししてきました。株の取引で得た税金が安くなっています。

後ろで糸を引いてきたのが改革利権でたっぷり甘い汁をすった、改革を自分らに都合良い内容にした、経済財政諮問会議、特にオリックスの宮内氏です。

彼らについての批判はまたいずれ書くとして、株主中心主義になり、株主の利益に最大限配慮して税制も優遇されるように「改革」した結果、株主配当は上がりました。そして役員報酬も上昇。

その一方で、勤労者、つまり従業員の給与は減少、さらに首切りのリストラです。

真面目に働いている労働者がクビを切られたり給与カットされたりしているのに、不労所得者にすぎない株主は濡れ手で粟の利益を得ている、そういう社会にどんどん改革している、それをグローバルスタンダードと言っているのです。

これはものづくりを中心としてやってきた日本の勤労の文化を根こそぎにする、日本人を日本人でなくするような、国柄をぶちこわす「改革」なのです。

こんな社会にしておいて、最近の若者は頑張りが足りないだの気合いを出せだの言うのはどうかしています。安月給で残業代カットのための名ばかり店長など、やめたくなってあたりまえです。

頑張っている人がバカを見る改革は、これだけではありません。

シャッター通り化してしまった商店街が地域社会を徹底的に破壊しています。これも規制緩和・構造改革の弊害です。

これをやってきたのは小泉首相より以前ですが、小泉改革になってから暴走をはじめたのは間違いありません。

以前の自民党は改革をやるにしても、党内で徹底的に議論されてその上で慎重にすすめられていましたが、小泉首相はそんな議論をやめてしまい、反対意見はすべて既得権擁護の抵抗勢力と切り捨てて、自分のやりたいことを思いこみでごり押ししたのです。

それはそうと、シャッター通りの話にもどしましょう。

地方都市の商店街のシャッター通り化は、もちろん100%が規制緩和および改革のせいではありません。そこには複合的な理由があります。

人口減少、後継者難、モータリゼーション、交通網の発達などです。そんな逆風の中、大規模店舗の出店の規制緩和がなされ、トドメをさしたのです。

この規制緩和はそもそも90年頃の日米構造協議でアメリカに言われて行った「旧大店法」の廃止にはじまっています。アメリカに言われて国益を考えずにその通りにやるという点で他の改革と共通点があります。

この時、推進の口実として言われたのが、「商店街は法律で守られて甘やかされている」、とか、「消費者に高いものを買わせている」、などという主張でした。

改革のターゲットにされるものは、すべて「政府から守られ甘やかされている」と攻撃されるのがパターンです。そこに、国民すべてを単なる消費者にしてしまい「消費者主権」の名の下に、ひたすら安さを追求するという悪しき風潮もからんできます。

物事のマイナス面しか目に付かないのでしょう。そういうものを破壊して、後になってそうした商店街の持っていた重要な役割に気づくのです。

商店街を守るために大店舗を規制することが、はたして甘やかしなのでしょうか?同じ土俵で競走するのが本当のフェアプレー精神なのでしょうか?違うでしょう。

これは、大人と子供が相撲を取ることがフェアですか?小学生と大学生が一緒に勉強して競うのが良き競走でしょうか?

「真の競走は切磋琢磨」でも書きましたが、弱い者と強い者を同じ土俵で戦わせれば強い者が勝つに決まっている。そうすると競走は無くなるのです。

ボクシングや柔道の階級制なりゴルフのハンディみたいなものが必要なのです。

人口減少、後継者難、モータリゼーション、交通網の発達という逆風の中、多少守られるのは、公正なハンディキャップのうち、地域社会を破壊しないためには、もっと積極的に守ったり盛り上げたりする政策こそ必要だったのです。

また、守られすぎている商店街があるというなら個別に多少は大規模店舗の出店の余地を与える程度ならばまだ良き競走ができたかもしれませんが、規制緩和も徹底的にやったのは愚かなことなのです。

そうやって、地域をシャッター通り化させてまで進出してきた外資系の量販店は、儲からないとわかるとさっさと撤退してしまいます。後に残るのは廃墟のみです。

しかし、こんなことは、先にイギリスでやられて無惨な結果を迎えているので、はじめからわかっていたことなのです。

今、医療や教育にまで改革の魔の手が伸びていますが、これも他の国では似たようなことをやってほとんど失敗しています。むしろアメリカなどは日本を参考にして真似しようとしているのに、日本は愚かにも彼らが失敗したことを後追いでやっているのです。ゆとり教育だって同じ、アメリカで失敗したものです。

規制緩和による地方都市の破壊は、アメリカですら問題になっているのです。巨大なショッピング・モールが出現すると地元商店街はたちまち潰れて廃墟と化し、そこが犯罪の温床となり、街は徹底的に寂れます。

悪の温床ということで言えば、日本のシャッター通り化した商店街も似たようなことになっています。シャッター通り化した商店街は、なんと次々に風俗店と化しているのです。そこに進出してくるのは、当然ながらカタギの人間ではありません。ヤクザやら皆さんの嫌いな特ア系の人たちも多いことでしょう。改革と規制緩和はそういう奴らをよろこばしているのです。

そしてまじめに頑張って地域社会の安定に貢献してきた地元の商店街の人たちの食い扶持を奪い街を滅茶苦茶にすることで、結果的には消費者にも不利益を被らせているのです。

アメリカではいまや盛んに訴訟や条例によって郊外の肥大化したショッピング・モールを追い出して、昔懐かしい「アメリカン・グラフィティー」を取り戻そうとする機運が高まっているのです。日本は一体何をしているのでしょうか?

聞こえてくるのはあいかわらずの規制緩和だ改革だという声ばかり、「改革が後退している」「改革が曖昧化している」のような与太話ばかりです。

頑張っている人がバカを見る、そんな改革、規制緩和が横行しています。

規制緩和して自由というか勝手に競走させれば、強いものは勝ち続け、弱い者は負け続けます。

これぞ弱肉強食です。弱肉強食は獣の世界です。頑張っている人が報われる社会ではなく、たまたま強い立場にいる人間が、楽して勝ち続ける社会、それが規制緩和派、構造改革派たちの夢見る社会なのです。

そう考えると、構造改革に賛成する人間と反対する人間、本当に甘やかされているのは、果たしてどちらと言えるでしょうか?

このまま規制緩和だの構造改革だのを続けて、公共意識の欠如した強い者だけをひたすら甘やかし続けるような政策を進めて行けば、日本社会の共同体は滅茶苦茶に破壊されます。
http://drmccoy.blog39.fc2.com/blog-entry-107.html
Unknown (T34)
2009-07-11 15:22:03
ジャスコの地元の小売店が入ったとしても繁盛ではなくジャスコ(岡田家)に搾取されるだけです、出典するときに1000万単位金を取られますし、テナント料もバカ高なのです。しかもジャスコは撤退するときそういう店を見捨てます。ジャスコは本体自体は売り上げが赤字で、テナント料補填でぎりぎり黒字になるような仕組みなんです、ジャスコはテナントが疲弊するまで搾り取って成長してきた企業です。

しかもジャスコが出来るとその地域犯罪を多くなるデータもあります。地元で採用される人もパートの最低賃金ですし、本社からきた社員の給料のための奴隷でもあります。

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