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「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%。 産経新聞

2011年11月22日 | 外交

「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%。
「不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数


2011年11月22日 火曜日

TPP問題「政府の説明不十分」94% 11月17日 産経新聞

「TPP問題」について、15日までに9125人(男性6527人、女性2598人)から回答がありました=表参照。

 「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「NO」が87%に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が89%と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「NO」が94%と圧倒的大差をつけました。

(1)TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか

13%←YES NO→87%

(2)交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか

11%←YES NO→89%

(3)政府の説明は十分か

6%←YES NO→94% 

◆新たなビジネスも

 埼玉・男性会社員(51)「日本の経済、雇用を支えるためには輸出力が重要。参加しなければますます日本の雇用は海外へ移ってしまう」

 東京・男性医師(38)「強い円の力を最大限に利用し、外国の農地で新たなビジネスを展開することも可能ではないか」

 インドネシア在住・男性会社経営者(54)「日本の農業は強引に改革をしないと壊滅に向かうだけ。TPP加入を機に生き残れる農業を作ってほしい」

 神奈川・主婦(66)「経済活性化につながるのではと多少の期待をしている。おいしく安全な果物、野菜、米が、海外駐在の日本人家族にとって、今より手に入れやすくなるのでは」

 兵庫・男性会社員(32)「世界共通の流通のルールができあがるひな形になりえるのではないか。基準や表示義務がある程度整えば、日本の商品は安全な高級品として通用する」

 奈良・男性自営業(59)「交渉に不利な要件が発生した場合は当然離脱できると思う」

どこにメリットが?

 香川・女性会社員(50)「TPPは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」

 東京・女性会社員(43)「米国が牽(けん)制(せい)してきたように、途中で抜けることも、有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」

 石川・男性会社員(35)「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」

 米国在住・主婦(67)「どんなに相手を思いやっても日本に良いことをしてくれる国などありません。特に米国は。日本の価値観を捨てて何を得るのか」

 大阪・女子大学生(18)「TPPは日本国民にはとても大きな問題なのに、政府は国民の意見を聞きも反映もしない」

 愛知・男性会社員(54)「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、なぜマスメディアが血眼になってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」



(私のコメント)

産経新聞の記事を見ていただければ分かるように、もはや大手新聞やテレビ局を買収して国民世論を思うがままに動かすことは難しくなってきたことを数字が示している。9000人以上もの回答者からのアンケートだから、いつもの電話で無作為に抽出してどうのうこうのといったインチキアンケートではない。新聞社の調査は固定電話のアンケートで対象がどうしてもテレビしか見ない家庭の主婦や老人に傾くし、携帯電話ではどうしてアンケートをとらないのだろうか?
 
新聞社の選挙予想などが比較的正確なのは、選挙に行く有権者が主婦層や老人層が圧倒的だから正確な結果が出ますが、携帯電話を主に使っている働き盛りのサラリーマンや若者は固定電話を使っていないか昼間は携帯電話しか繋がらない。そしてニュースもテレビや新聞よりもネットでニュースを知ることが多い。だから大手マスコミの世論調査とネットでは結果にズレが出ることが多い。
 
ニュースの質や量や速報性において大手マスコミはかなわないのであり、テレビではニュース解説はほとんどやらないが、ネットでは「株式日記」のようにニュース解説ブログが多い。さらにはテレビや新聞で作為的な報道があればネットから集中的な非難が浴びせられて、NHKやフジテレビのようにデモ隊にまで押しかけられるようになりました。だからだんだん大手マスコミも作為的な報道はやりにくくなっている。
 
大手マスコミの強さは、中央官庁からの記者クラブを独占していることにありましたが、それも自由報道協会などによって崩されかけている。政治家たちも記者クラブに踊らされることに嫌悪感を感じて、小沢一郎などのようにネット記者会見にしか出ない政治家も増えてきた。ネット記者会見なら会見がカットされることもないし時間的な制約もない。記者クラブの会見だと記者に作為的な記事を書かれて政治家とトラブルが良く起きる。
 
これは大手マスコミだけではなく、情報を管理してきた中央官庁にとっても国民への情報操作がしにくくなり、情報操作がばれればネットで叩かれる。ネット社会はネットによるマスコミや政界への監視が厳しくなり、政治家の嘘はすぐにばらされる。国家戦略についても、今までは中央官庁が行なってきましたが、「株式日記」のように国家戦略家を自称する人も出てきて、影響力もまして来ている。
 
TPP交渉問題でも、日本政府もアメリカ政府もこれほど日本での反対運動が大きくなるとは想定外のことだったのではないだろうか? 「株式日記」でもISD条項の危険性を毎日のように書き続けてきましたが、TPP賛成派はISD条項の事は触れたがらない。アメリカの戦略は非常に狡猾であり、中国と対立を演出しながらアジア諸国を言いなりにする戦略であり、1997年のアジア金融危機も多くの国がIMFの管理下に入り、多くのアジア企業が買収されて、それは韓国を見ればよく分かる。
 
このようなアメリカ金融資本によるアジア収奪戦略は、「株式日記」でも書き続けてきましたが、だからこそTPP条約の危険性が手に取るように分かるのだ。親米保守派は中国包囲網と関連付けて賛成しているようですが、アメリカと中国の経済関係は日本よりも2,5倍も大きい。だからアメリカによる中国包囲網など茶版劇であり、チベットやウイグル問題などもアメリカ政府は見て見ぬフリだ。
 
アメリカは中国包囲網などといいながら、中国と手を組んでアジアを管理するつもりなのだろう。その為に一番邪魔になるのは日本の自主独立派であり、日本の核武装を一番警戒しているのもアメリカであり中国だ。日本が核武装すれば米中によるアジア管理は出来なくなり、TPPによる経済収奪もままならなくなる。私のような天才的国家戦略家から見ればアメリカの意図は見え見えであり、アメリカはそれだけ焦っているのだ。(笑)
 



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51 コメント

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TPP交渉への参加を表明しただけで、早くもアメリカに圧力をかけられた日本 (Unknown)
2011-11-22 15:21:15
週プレNEWS 11月22日(火)13時19分配信

 13日までハワイ・ホノルルで行なわれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、TPP交渉への参加を表明した野田佳彦総理。「(TPPの)参加国からは歓迎の意向を表されました」と記者会見でうれしそうに語っていたが、実はTPP参加国のリーダーともいえるアメリカからは手厳しい洗礼を受けていた。

 拓殖大学客員教授で、TPPに関する近著に『国家の存亡』(PHP新書)がある関岡英之氏は、今回のハワイで、外交上の重大な失態が3つも露呈したと話す。

「ひとつ目は、アメリカの通商代表であるロン・カーク氏が、記者会見で『野田はすべての品目で関税をなくすと言った』と表明したこと。日本の外務省は即座に『そんなことは言っていない』とカーク発言に抗議したが、これに対してアメリカは一切修正に応じていない。しかも、これは関税の例外部分を認めるかどうかというTPPの核心部分。日本が死守しようとしているコメの例外扱いは認めないというアメリカからの強烈なメッセージだ」(関岡氏)

 ふたつ目は「野田総理が首脳会談で門前払いされた」こと。

「TPP推進派は『参加表明して恩を売れば、オバマ大統領に温かく歓迎されるだろう』と高をくくっていたが、米国はいきなり冷水を浴びせてきた。『アメリカの要求をのまないと仲間に入れないぞ』と恫喝されたも同然だ」(関岡氏)

 そして3つ目が、「カーク氏が日本側に迫る重点分野として『牛肉・郵政・自動車』の3分野を突きつけた」ことだ。

「この3分野のうち、自動車市場の開放要求は『想定外』で、日本側は衝撃を受けたという。事前の勉強不足が露呈したわけで、TPP参加を推進してきた外務省や経済産業省などの情報収集力に不安を感じる」(関岡氏)

 いまだ世論も国会も真っ二つに分かれたままのTPP参加問題。日本が「交渉に参加する」と表明しただけで、アメリカは優位に交渉を進めるための先手を打ってきたということ。「歓迎された」などと勘違いしていては、本交渉で厳しい戦いを強いられるのは目に見えている。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111122-00000303-playboyz-pol
日本が『TPP』に加入すると牛丼は2割引き、一方で失業率は20%になる恐れ (Unknown)
2011-11-22 15:26:50
参加の是非を巡り、連日、推進派と反対派で激しい議論が交わされている「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」。そもそもTPPとはどういった協定か、アナリストの青木文鷹氏が分かりやすく説明してくれた。

「基本的にすべての関税をなくす協定で、自由化のレベルが非常に高く、加盟国で物と人の流れを活発にし、経済的に“ひとつの国”になろうということ。つまり、日本が加盟すれば『TPP国の日本県』になるイメージです」

現在、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国が協定を締結済み。これにアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアが参加を表明し交渉中だ。太平洋に面するアジア、オセアニア、北米、南米の各国で『TPP国』を形成するが、中国、韓国、カナダなどの大国は参加する予定は今のところない。

では、国同士が輸出入をするときにかけている関税、それを撤廃することで日本にはどういったメリットが生まれるのか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの経済・社会政策部で主任研究員を務める片岡剛士氏はこう語る。

「政府の試算では、10年ほどで実質GDP(国内総生産)が0.5%から0.6%上がる。つまり、皆さんの所得が平均して0.5%ぐらい上がるということです。ものすごいメリットとかデメリットになるかというと、実はそうではありません。ただし、関税撤廃により物の流れが活発になれば、輸出が増えるだけではなく国内の生産性も高まるのです。さらに、日本は人口減で国内の需要は伸びて行く。貿易を自由化することで、日本はそうした需要を取り込むことができます」

これに対し、前出の青木氏はこう反論する。

「TPP交渉の参加国は1人当たりのGDPが1万ドルを割るような国や、GDPは高くても人口が1000万人に満たない国ばかり。例えば、交渉参加国のひとつ、ベトナムは日本でいえば年収50万円前後。そんな国に日本製の薄型テレビが売れますか? もし売れたとしても人口が少なければ大きな市場になりません。TPPの枠組みでは、結局、アメリカに売るしかないのです。ところが、日本の主な輸出品である車をアメリカに輸出する際の関税は2.5%でしかありません。さらに言えば、関税以上に円高の影響のほうがよっぽど大きい。どれくらいの円高が関税分の2.5%に相当するかというと、およそ2円前後です。TPP参加は、たったこの程度のメリットのために農業を含めた日本の基盤を売り払うということです」

その「たったこの程度のメリット」を青木氏は「牛丼」を例に出し、「TPPに参加すれば、約2~3割引きの270円前後になると考えられます」と述べる。消費者にとっては一見いいことのようだが、それには裏があるという。

「牛丼もそうですが、TPPはデフレを進行させます。製造業などでも海外の安い製品と直接的に競合しなければならないため人件費の圧縮を迫られる。それどころか、日本に工場を置いておく必要がなくなりTPP加盟国に工場を移転する会社が急増して、国内雇用がごっそりなくなり、失業率が20%になる恐れもある」(青木氏)

関税が撤廃されれば、確かに一部の物価は下がるだろう。しかしその反面、賃金も下がる職場も発生するということ。メリットとデメリットを天秤にかけた議論は、まだまだ続く。

http://wpb.shueisha.co.jp/2011/11/07/7854/


◆TPPの為に失業率が20%になります。親米保守派はそれを妄想だと笑っているようです。


Re MSN産経新聞 (Unknown)
2011-11-22 15:41:32
ただの、親米反中韓国新聞。思わせぶりタイトルデタラメ記事かいてんじゃね。
Re 牛丼は2割引き (Unknown)
2011-11-22 15:44:13
安かろう。悪かろう。の世界になる。食い物マズくなる。
国民の多くは賛成。竹中平蔵ツイッターより (嘘つくな。)
2011-11-22 16:22:14
TPP交渉への参加について、野田総理は決定と記者会見を延期した。NHKニュースでは、「難しい決断」であることを強調している。しかし、経済的効果は明らか、国民の多くは賛成、同盟国アメリカの方針に沿う、主要紙の社説はこぞって賛成。難しい決断など何もない。
Re 私のような天才的国家戦略家から見ればアメリカの意図は見え見えであり (Unknown)
2011-11-22 16:24:27
間が差したようだな。
>神奈川・主婦(66 (Unknown)
2011-11-22 16:25:53
サクラか。
各マスゴミの世論操縦状況 (既出 失礼)
2011-11-22 16:26:09
>>11/21 月 現在 ロイター
野田首相はTPP参加に向けた協議に入ると表明。あなたは日本のTPP参加に対して
・賛成 (7092 votes, 32%)
・反対 (15320 votes, 68%)

>>国民の8割は反対だろ?世論調査の世論誘導必死だなー 先の総選挙と同じだ

【調査/産経新聞】11/15
・「TPP交渉参加は日本に利益にならない」  ⇒ 87%
・「離脱できるとは思わない」 ⇒ 89%
・「政府の説明は不十分」  ⇒ 94% (男性6527人、女性2598人)から回答

【世論調査/・時事通信】11/10-13
・ TPP交渉参加、賛成  ⇒ 52.7%、
・ 、反対        ⇒ 28.8% 
・自民党支持者でも、賛成 ⇒ 51.8%

【ロイター・オンライン調査】 2回目  (19日 5時20分現在)
野田首相はTPP参加に向けた協議に入ると表明。あなたは日本のTPP参加に対して
・賛成 ⇒  (5932 votes, 37%)
・反対 ⇒  (9957 votes, 63%)
http://jp.reuters.com/

【ロイター・オンライン調査】週末11/12日朝にホノルルでのAPEC首脳会議で野田首相はTPP交渉参加を表明するべきか──。
   ↓
賛成   (4603 votes, 34%)
反対   (9132 votes, 66%)
http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/apec

卐の 日本国民よ・・・、分かっているのか・・・、分かっていないのか・・・【動画】 http://www.youtube.com/watch?v=E7DfktPYRBA&feature=player_embedded
騒動中の米韓FTAについて (Unknown)
2011-11-22 16:38:24
米韓FTAの医療・共済にかかわる規定
(韓国・酪農学園大学の柳京妃准教授の報告書より)

1 医薬品、医療機器の承認、価格、診療報酬の決定は、市場競争価格に基づく
2 医薬品、医療機器の承認、価格、診療報酬にかかわる政府の決定について、申請者の要請に基づき、レビューする機関(医薬品、医療機器委員会)を設置
3 医薬品の後発開発者が市場許可を得る場合、特許権の侵害を防止するため必要な措置を当局が行う
4 共同組合が行う共済事業を、同種の民間保険より優遇しない
5 投資企業・個人が、国際機関に相手国政府を提訴できる(ISD条項)

医薬品にかかわる政策に対し、異議申し立てが可能となった。実質的に自国民のための適正な薬剤費の決定ができなくなる可能性が高くなった。
政府・厚労省の決定ではなく、アメリカが後ろにいる医薬品、医療機器委員会が実質 薬価・医療機器検査代を決定し、医療費が最低でも2~3倍になるであろう。
また後発医薬品(ジェネリック医薬品)の製造が制限され、患者負担が大きくなる可能性が出てきた。
アメリカの民間保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、韓国政府に対し、ワシントンの訴訟委員会に損害賠償請求を起こすことが可能となった。

TPPにも上記内容が入っているであろうから、日本がTPP加入したなら、アメリカの医薬品・民間医療保険会社が儲かり、患者負担が増えるだけの殺伐とした社会となるだろう。
Unknown (Unknown)
2011-11-22 16:51:54
>9000人以上もの回答者からのアンケートだから

中野剛志氏を招いたニコニコ生放送の「だからTPP参加はダメなんだ」では
9万人のネットユーザーが視聴して、放送中に行われたアンケートで
90%以上が反対と言う結果でした

http://www.nicovideo.jp/watch/sm16123378

TPPに反対の人はインターネットで能動的に情報を取得する人が多く
その危険性を認識しているのに対して
賛成の人は受動的でTVや新聞の賛成論に盲目的に迎合してしまっている
のではないでしょうか

>親米保守派は中国包囲網と関連付けて賛成しているようですが、

親米保守派はTPPを対中包囲網だと考えて、前のめりになり過ぎて
後でアメリカに梯子を外されて、赤っ恥をかかなきゃいいのですが

>だからアメリカによる中国包囲網など茶版劇であり、

中国との対決も辞さないというのなら
アメリカには一線を越えて貰わないと信用できません
とりあえず台湾にF-16戦闘機やイージス艦を売却するか否かです
落ち目のアメリカには、勢いのある中国と対決して行く余力は無いでしょうし
中国と手を組むのが合理的な選択でしょう

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