株式日記と経済展望

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韓国では3%のインフレターゲット政策でウォン安で韓国の輸出は快調、日銀は韓国を見習え!

2010年03月22日 | 経済


by CyberBuzz

韓国では3%のインフレターゲット政策でウォン安で韓国の輸出は快調で、
日本はデフレターゲット政策で円高が定着して、日銀は韓国を見習え!


2010年3月22日 月曜日

「韓国銀行(韓国の中央銀行)に学べ」 3月21日 Baatarismの溜息通信

最近、サムスンや現代などの韓国企業が好調なため、日本でも「韓国企業に学べ」という声が広がっているようです。

例えばかんべえさんは3/5の「かんべえの不規則発言」で、こんな記事を紹介しています。

<3月5日>(金)
○今宵は某所で経済政策を論じておりましたが、時節柄、話題が集中したのは「なぜ韓国企業は元気で、日本企業はサッパリなのか」でした。いろんな仮説がありますね。

韓国企業は、基礎研究にカネをかけていないから利益率が高い。その点、日本企業は無駄な投資が多い。

(思えば昔の日本企業も、応用研究だけで楽して儲けていると批難されたものであった)。

●韓国企業は、新興国市場でやりたい放題をやっている。その点、日本企業はコンプライアンス過多になっている。

(お行儀が良くなり過ぎてしまったのでしょうか。商社業界も「不毛地帯」の頃とは様変わりしておりまして・・・)

韓国企業は、実効税率が1割程度である。だから内部留保が多く、投資額も増やせる。その点、日本の法人税は高過ぎる。

(でも、それなら日本企業もシンガポールあたりに本社を移せば良いのである。それができないドメスチック体質が哀しい。もっとも某有名企業は、海外移転のシミュレーションをやったそうですが)

韓国企業は、寡占体質への絞込みが出来ている。その点、日本企業は国内の競合相手が多過ぎる。

(アジア通貨危機の際に、韓国は「ビッグディール」で企業を絞り込んだ。だからサムソンとLGが世界ブランドになった。日本は総合電機が今も9社もある。これでは海外に出たときに勝負にならない)

韓国企業は、大胆に若手社員を海外に出している。その点、最近の日本では商社や外務省でも若手が海外に行きたがらない。

(日本は国内の居心地が良すぎるのかもしれません。こればっかりは手の打ちようがないですな)


●韓国企業は、国内市場が狭いために危機感が強い。官民連携も進んでいる。その点、日本は中途半端に国内市場があるので本気になれない。

(その国内市場も、少子高齢化で先細っているわけです。その点、韓国には北朝鮮というワイルドカードがありますからなあ・・・・)

→追記:これに次の項目を加えると、「日本が韓国企業に負ける7つの理由」が完成します。皆さん、流行らせましょう!

●韓国企業はオーナー社長が多いので即断即決で物事が進むが、日本企業はボトムアップ式だから意思決定が遅い。

(オーナー経営者は時代遅れの存在だ、などと思っている人が多いようですが、国際的に見てもけっしてそんなことはないと思いますぞ)

○ということで経済界でも、キムヨナ一人に真央、美姫、明子が挑んで返り討ちに遭っているという図式です。やっぱりパシュートで勝負するしかないのでしょうかねえ。

かんべえの不規則発言



確かに、企業経営というミクロの部分で原因を探すと、ここにあるような理由になると思います。

しかし、マクロ経済の考え方で理由を考えると、やはりリーマンショック以降の急激なウォン安が最大の理由ではないかと思います。

このリンク先のグラフを見ると、2007年末には1ドル=900ウォン程度だったのが、2008年末には1300~1400ウォンとなり、現在でも1100ウォン台になっているのが分かります。かつて危惧されたような通貨の暴落が止まらないという事態もなく、ウォンは割安な水準で安定して来ました。



一方、円は2007年末には1ドル=110円程度だったのが、2008年末には90円程度となり、今でも90円程度です。



(中略)

この頃の僕はこのウォン安を韓国危機の始まりかと考えていたのですが、今から考えるとこれは完全に間違いで、むしろウォン安は韓国の輸出企業を躍進させるきっかけになったのでしょう。

日本と韓国の通貨の強さの違いを見るために、両国の一人当たりGDPを為替レートでドル換算した値と、購買力平価でドル換算した値で比較してみます。*1

    為替レートベース  購買力平価ベース  (為替レート)/(購買力平価)
日本  38,559.11       34,100.07       1.13
韓国  19,504.55       27,646.70       0.71

つまり、日本は為替レートが購買力平価に比べて1.13倍割高なのに対して、韓国は0.71倍割安になっていることになります。さらにこの2つの比を取ると、日本は韓国に比べて1.59倍割高な為替レートになっていることが分かります。これだけの差があれば、韓国企業が日本企業に比べて、競争上優位なのは明らかでしょう。

また、これだけウォンが安ければ、韓国企業にとっては国内市場よりも海外市場に力を入れた方が、遙かに効率的に利益を得られることになります。だから、韓国企業には輸出に力を入れるインセンティブがあることになり、その結果、かんべえさんが指摘したような行動を取ることになったのでしょう。一方、日本は円高ですから輸出に力を入れるインセンティブが小さく、その結果、国内市場重視の体質になるわけですが、国内はずっとデフレですから、海外でも国内でも稼げなくてさっぱりダメということになってしまうのでしょう。

だから、「日本企業は韓国企業に学べ」と言うのであれば、まず「円安にして、日本企業が海外市場に力を入れるインセンティブを与えよ」と主張すべきだと思います。

さて、なぜ韓国は円安になり、日本は円高になっているのでしょうか?

もちろん為替市場の変化についてはいろんな要因があって一概には言えないのですが、インフレが続く国ではデフレが続く国に比べて通貨が割安になっていくのは間違いないでしょう。

そこで、日韓のインフレ率(消費者物価ベース)を比べてみます。*2

このように、日本よりも韓国の方が一貫してインフレ率が高いことが分かります。

さらに、日韓のマネーストック(M3)のデータをOECDのサイトから引用すると、このようになっっています。(2005年を100とした指数)*3

     2005   2006    2007     2008     2009
日本  100   102.9953  106.3324  107.2436   107.4666
韓国  100   108.0289  119.1868  132.9998   143.8808

韓国はリーマンショックにも関わらずマネーストックをほぼ一定の割合で増やし続けているのに対して、日本は2007年以降、ほとんどマネーストックが変化していません。

これでは、外国為替レートに大きな差が出るのは当たり前だと思います。

ちなみに、韓国はインフレターゲット採用国で、ターゲットはコアCPI(日本で言うコアコアCPI)3%±0.5%です。そしてインフレターゲットを採用してからは、インフレ率は安定しています。*4

このような金融政策が、マネーストックの安定した増加に寄与しているのでしょう。その結果、安定したウォン安にも繋がっていると思います。

ここまでの議論をまとめると、韓国はインフレターゲットを軸とした金融政策により、マネーストックを安定して増大させることでインフレ率をマイルドインフレで安定させ、通貨は割安な水準で落ち着き、韓国企業はウォン安の恩恵で国際競争力を伸ばしました。

一方、日本は裁量的な金融政策の結果、マネーストックは増大せず、デフレも長期化して、通貨は割高な水準で固定してしまい、日本企業は円高で国際競争力を落としていると言えるでしょう。

日韓の企業を比較するときは、個別の企業の経営方針や行動だけを見るのではなく、その背後にある通貨レート、さらには通貨レートに大きな影響を与える金融政策も考えないといけないでしょう。でないと、日本企業を不当に批判しすぎることになりかねません。


(私のコメント)
昨日のサンプロでは例によって例のごとく竹中平蔵と榊原英資が出ていて、例によって例のごとく消費税上げろとか法人税を下げろとか、大企業が泣いて喜ぶような事を言っていましたが、輸出企業は消費税が上がればそれだけ税金が返って来る。消費税は国内の売買にはかかりますが、海外との取引には関係が無いから消費税が上がっても関係ないわけだ。そして法人税が下がれば笑いが止まらないだろう。

輸出企業がいくら儲けても従業員の給与には反映されない事は、派遣切り等の工場現場を見れば明らかですが、輸出企業が繁栄しても国民生活が豊かにならないような企業は日本にいても国民へのメリットは少ないだろう。トヨタやキヤノンなどのその代表ですが、例えばアメリカなどに本社を移転させたらどうだろうか? 

しかしアメリカは企業にとって優しい所ではなく、トヨタ叩きにみられるように製造物責任訴訟で訴えられれば懲罰的罰金が課せられる恐れがある国だ。中国に本社を移転させたら動だろうか? 中国共産党の意のままにならねばならず、グーグルのように国とケンカすれば出て行かざるを得なくなる。だから企業が法人税を安くしなければ出て行くというのなら出て行かせればいいのだ。

多くの日本企業は子会社をタックスヘイブンなどに作ってそこに利益をプールしている。多くの金持ちも資産をタックスヘイブンの銀行に金を預けて資産運用させて税金を払わずに投資利益を得ている。だから法人税や所得税が高かろうが安かろうが企業や大金持ちはとっくに資産や利益を海外に移して税金を払っていない。そして住むのは治安にいい日本に住んで言いたい放題の事を言っているだけだ。

しかし世界的にタックスヘイブンにも税務署の手が伸びて着ているから法人税を下げろと騒いでいるのだろう。大金持ちも所得税が高いから日本を出て行くというのなら出て行かせればいいのだ。多くの大金持ちは香港やシンガポールに移住したりしている人もいますが、海外の事を良く知っている商社マンや外務省の役人すら出てきたがらないのはなぜか考えれば分かるでしょう。

竹中平蔵や榊原英資のようなアメリカに亡命してもおかしくないような人たちまでもが日本に居続けて、税金が高いと文句を言っている。だからそういう人は勝手に出て行かせればいいのだ。逆に韓国のように居心地の悪い国は税金を安くしたり通貨を安くしたりして補助しないとアメリカやオーストラリアなどに移住してしまう。韓国企業は実効税率が1割程度だそうですが、これでは企業がいくら繁栄しても国民は豊かにならない。

韓国で企業の絞込みが進んだのは、97年のアジア通貨危機で多くの韓国企業が潰れてしまったからであり、生き残った企業は外資に買収されてサムスンやLGや現代の資本の半分は外資だ。だからこれらの企業が大きな利益を出せば出すほど外資に配当が入る事になる。トヨタなどは10%台しか外資ではない。

それでも日本企業も長引く不況で株価が低迷してじわじわと外資比率が高くなっている。ソニーなどはもはや外資系企業なのですが、だからこそ、液晶パネルの技術やDRAMの技術やリチウム電池の技術などを韓国企業に移転させられてしまった。外資割合が多くなった企業は経営陣の意向で持っている技術がどんどん外国に移転させられてしまう。


サムスン「封印された成長秘話」 3月20日 現代ビジネス

 ソニーは'97年から平面ブラウン管テレビ「WEGA」ブランドを発売したが、この商品の成功のために薄型液晶テレビへの切り替えが遅れたことも事実であった。出井伸之会長兼CEO(当時)は薄型テレビへの方針転換を決め、液晶パネル製造のパートナーにサムスンを選んだ。

 経済産業省や国内メーカーからは、テレビ技術の流出を危惧する声が上がり、国内各社に対する裏切りと見なされ、「国賊」と非難された。それでも出井氏は「国内メーカーとの提携は考えたこともなかった」と語っていた。

 しかし、出井氏はこれらの非難に耳を傾けるべきだった。S-LCDでは、ソニー側とサムスン側の建物の間にファイアウォール(通信を制御する壁)が建てられ、テレビ技術は相互に漏れないよう管理されていると言われた。だが、あるソニーの元技術幹部は、こう証言する。

「ファイアウォールなんて、あってないようなものでした。そもそもパネルがあるからといってテレビができるわけではなく、やはり画作りの技術があって初めてテレビ画面ができます。画作りが弱いサムスンから聞かれれば教えるしかなく、ソニーの優れた技術がサムスン側に流れたことは否めません。
 
また、サムスン側と一緒に働いていた優秀なエンジニアがヘッドハンティングされ、私が知る限りで50人以上が引き抜かれました」

 この背景には、出井会長時代に行われたリストラによって、ソニーの優秀なエンジニアの間に会社への失望感が広がっていたという事情もあったようだ。



(私のコメント)
ソニーの出井社長が韓国のサムスンと合弁させられたのも外資の差し金なのでしょうが、ソニーはサムスンに技術をとられてしまって抜け殻になってしまった。3Dテレビなどもサムスンに先を越されてかつてのソニーの面影は無い。リチウム電池もソニーが開発したものですが韓国企業にみんな筒抜けだ。

日本の技術が韓国や中国企業に筒抜けになってしまうのは国際金融資本の意向なのでしょうが、ソニーのようにいったん外資が半分以上乗っ取られれば経営にまで口出しをしてきて、徹底的に技術や資産を食い尽くされて転売されてしまう。日産なども電気自動車の技術はルノーを始めとして中国などにも技術は流出している。このような事は日本のマスコミは全く報道しない。


ユダヤ略奪軍の三角合併日本丸裸作戦、進行中。 2007年4月27日 リチャードコシミズ

三菱UFJ銀行33.7% 三井住友銀行39.4% 新生銀行73.3% キヤノン47.3%武田薬品43.7% 花王49.5% HOYA54.3% ローム51.6% 富士フイルム51.1%塩野義製薬41.5% アステラス製薬47.3% TDK44.6% ソニー50.1% ヒロセ電機39.3%メイテック44.1% コマツ35.6% 東京エレクトロン49.8% SMC49.3% 任天堂41.1%村田製作所37.8% パイオニア37.8% 小野薬品35.0% エーザイ33.6% 日立製作所39.5%三菱地所38.3% 三井不動産45.0% 大和證券37.1% 野村證券43.6% セコム43.3%栗田工業37.3% 第一三共32.3% コニカミノルタ41.4% リコー39.0% 参天製薬36.3%コナミ30.0% 日東電工55.9% 信越化学36.3% ヤマト運輸31.2% JR東日本30.6%KDDI31.4% 三井化学29.7% 積水化学33.6% 日産自動車66.7% ホンダ35.5%スズキ35.7% ヤマハ発動機31.9% 京セラ34.8% 東京ガス32.7% オリンパス34.7%大日本印刷34.2% NEC29.3%・・・など


だけどさー、三分の二を外国人が抑えても、買収される側の企業の取締役会が承認しないと、三角合併は成立しないじゃん。

あのさー三分の二を外資が所有する事態になれば、当然、取締役会も大株主さんのご意向を無視できなくなるし、外資から役員を受け入れざるを得なくなる。で、ガイコクジンの大株主が人事にも口を出すようになる。気がついてみると、役員会内部でユダヤ様の息の掛かったのが、勢力を増してくる。ユダヤは各個撃破して、仲間に取り込んでくる。ユダヤ資本の乗っ取りに協力する条件で、次期社長の座が約束され、億単位の報酬が保証される。

そういえば、電機のサンヨーで創業者一家を追い出したのも、「キンタマ男吸出し」だよね。日本企業の内部に役員の協力者を組織し、邪魔者は追い出し、一方で、株を買い増しして外堀を埋める。がんじがらめに縛り上げておいて、乗っ取りですね。

そうなると、もとからあった日本企業は廃止されて、合併を仕掛けた側の外資の100%子会社が存続会社になるんだよね?

そうだ。で、早速、徹底的なユダヤ式のゴイム従業員いじめが始まる。無理なノルマを課して、成績悪いと閑職に追いやったりして首にする。どんどん正社員を減らしていく。その分、人件費が安い契約社員で補填していく。うまいことやれば、企業全体で人件費を半分近くに削減できる。会社が儲かる。オーナーのユダヤ人が笑う。手先の半島人カルトに、ご褒美のお駄賃を放り投げてやり、カルトが喜んで小銭を拾い集める。ご主人様にへらへら、ベンチャラ言いながら。一方で、ユダヤ侵略に協力する、ごく一部の日本人役員だけが、役得にありつく。役員給与も億単位に増額される。役員はユダヤ様のために必死になって、従業員を働かせる。

日本人社員を徹底的に酷使し、搾り取るために、「安倍が夏の参院選後に強行採決する予定の残業代ゼロ合法化」が必要なわけだね。なるほど。ユダヤ様のご指示通りなんだね。で、ユダヤに加担して、三角合併に賛成した日本人株主は、後世、売国奴として長く栄誉を讃えられるわけだね。誇らしい限りだろうね。

(3)半分ユダヤ企業と化したソニーの悲哀。

ソニーを世界のトップ企業に成長させたのは、研究開発。だが、ソニーを乗っ取ったユダヤ人たちは、研究開発費など削って配当に回せと命令する。結果、ソニーは、大事な大事な半導体部門を犠牲にすることになった。日本の誇り、ソニーがユダヤ人たちの手でボロボロにされていく。次世代半導体の共同開発、ソニーが離脱

ソニーが、東芝、NECエレクトロニクスと提携して進めていた次世代半導体の共同開発から離脱することが7日明らかになった。

次世代半導体の開発を巡っては、負担を軽減するため、ソニーは、他社と競合する大規模集積回路(LSI)事業を縮小するなど半導体事業を抜本的に見直す方針を打ち出しており、3月末に期限切れとなる2社との提携契約を更新しなかった。

実用化が2010年ごろといわれる回路線幅が45ナノ(ナノは10億分の1)以下の次世代半導体の開発は、投資負担が重いことから、ソニー、東芝、NECエレクトロニクスの3社連合以外に、松下電器産業とルネサステクノロジが提携して共同開発を進めている。

ソニーの離脱により東芝とNECエレクトロニクスの投資負担が重くなることから、両社が新たな提携先を模索する可能性もある。

(2007年4月7日21時53分 読売新聞)


(私のコメント)
日本がバブル崩壊以来、円高と株安が続いているのは、国際金融資本による日本企業乗っ取り作戦が進行しているためであり、日銀も外資がかなり入り込んでいる。だから日銀自身の政策ではなく国際金融資本の意向に沿った政策で無ければならない。だから日銀はインフレターゲット政策が取れないのだ。驚く事に日銀は日本政府の指示よりも国際金融資本の意向を優先する機関なのだ。

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Unknown (ぽんた)
2010-03-22 14:04:03
TORAさんもコメント欄で叩かれて、やっとマトモな事を書けるようになってきたね。
>Unknown (ぽんた) (Unknown)
2010-03-22 14:24:49
キミ何様のつもり?
マスゴミは揃って韓国あげ (通りすがりの少数派)
2010-03-22 14:34:12
韓国の情報は日本の新聞からは得られない。

---こぴぺ開始---
記事入力 : 2009/10/14 07:42:00
国家競争力強化委員長、景気の二番底を予測

 姜万洙(カン・マンス)国家競争力強化委員長は13日、「出口戦略を取ろうが取らまいが、景気は二番底を打つ可能性がある。
世界経済は今後2年間にわたり、現在の不況が続く」と指摘した。

 姜委員長の発言は、尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政部長官が最近の国政監査で「二番底の可能性は低い」
と発言したのとは対照的だ。

 姜委員長はソウル市内のホテルで全国経済人連合会(全経連)、経済政策委員会の招きで講演を行い、
「世界経済は決して以前の水準には戻らない。米国国民が以前のような消費を行うことは無理で、
 投資も当分は持ち直さない。
 中国が米国に取って代わらなければならないが、年金システムが整備されるまでは難しい」
と述べ、景気の先行きを懸念した。

 姜委員長はまた、韓国企業の好業績が相次いでいることについて、
「サムスン電子、現代自動車が過去最高の業績を挙げたというが、為替効果と財政出動効果を差し引けば、創業以来最大の赤字だ」
とクギを刺し、
「現状は『アーニング・サプライズ』(予想外の好業績)ではなく、『アーニング・マイナス・サプライズ』だ」
と指摘した。

 姜委員長は
「サムスン電子、現代自動車、LG電子など韓国企業が世界最強の企業になるチャンスを迎えたのは、
 潤沢な手持ち現金を保有しながら投資を行わず、良好な財務能力を備えたからだ」
と付け加えた。

チョ・ジュンシク記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20091014000006
---こぴぺ終わり---

サムスンは韓国が赤字補填して外資に金を吸い取られているかわいそうな企業。
こんなのと競争する日本企業から見ればチートすぎ。無理。
迷惑この上ない長期自殺者。相手するだけ無駄。

シェア取り合戦がすべてでなかろうに。どうするつもりだろ?

3月1~20日貿易赤字9億ドル―聯合ニュース 朝鮮日報
日本の最高権力者 (北海の否熊)
2010-03-22 14:39:55
日本の最高権力者は日銀総裁である。

首相の首がいくら変わっても日本の経済に影響はない。自民も民主も景気をよくしようという気がないか、あるいはしようとしても操作できない。景気を操作できるのは日銀だけである。

日銀が景気を操作できないというのは、意図的な洗脳である。

国が本当に経済波及効果のある公共投資を100兆円行い、そのための国債を日銀が引き受ける。軍事的自立のが防衛産業も早急に投資する必要がある。
日銀は銀行に対して、建設業界や防衛産業へいくらでも貸し出しをするように窓口指導をする。
かつて1980年代後半にバブルを創るため不動産業に対して行ったように。

これで日本の景気は一気によくなり税収は増え、消費税は増税する必要はなくなる。

デフレギャップが埋まるまで、インフレの心配はない。

Unknown (Unknown)
2010-03-22 14:41:49
韓国は日本のスワップ供与が無ければ外貨準備が枯渇し破綻しているような国です。4月でスワップの期限を迎えるので、この先もどうなるか解りません。そんな国のどこを見習えというのでしょう。仮に日本が同じような状況に陥った場合に日本を救ってくれる国が現れるのでしょうか?

 日銀の白川総裁がいうとおりインタゲ政策は中央銀行に管理できないバブルを発生させます。白川氏はイギリスの例を言っていましたが明らかに時代遅れの議論になっていると思われます。それに円安に持っていくと日本の資産が安くなり中国を始めとする外資に派手に買われるだけです。(既に買われています)むしろ円高を利用して外国資産を買うべきでしょう(こちらも地道に買っているようです)

 ソニーの井出社長はワーストCEOにも選ばれたことのあるひどい経営者です。ある意味、90年代の米国の強い影響力によって生み出された最後には金融事業しか残らないような米国式経営者(CEO)の申し子のような人でしょう。米国式経営は間違いだったとして見直すべきです。

 韓国の話に戻りますが、韓国の本当の強みとは日本から金を引き出した例にみられるような強力な政治工作力です。その基盤は合法非合法を問わない政治工作組織とその組織の資金力です。これらは主に日本において活動しており、民潭、統一、創価、パチンコ、サラ金、ヤクザなどで吐き気がしてくるようなものばかりです。これを規制しなければ日本の苦難はまだまだ続くでしょう。
やがて世界から韓国人排斥が起こるニダ (Unknown)
2010-03-22 14:46:16
http://nukohiroba.blog32.fc2.com/blog-entry-1839.html
~~カンボジア政府が国民と韓国人の結婚を一時的に禁止した。

  19日外交通商部によれば、カンボジア政府は今月5日、カンボジア駐在韓国大使館に国際結婚と関連した人身売買を防止する手続きを準備するため、一時的に国際結婚申込の受付を中止すると通知した。

  これに韓国大使館は、今月8日から国際結婚に関する領事確認申込書受付を中止した。

  今回の結婚禁止措置は、カンボジア人の国際結婚の60%を占める韓国に対してだけ取られた。他の外国人と違い、韓国人との結婚の大部分が、結婚仲介業者を通して行われているためだ。

  韓国大使館は、「カンボジア国内の法律上、仲介人や結婚仲介業者を通した婚姻は禁止されており、仲介による結婚が摘発されるなどの問題が起きているため、カンボジア政府が一時的に申込の受付を中止した」と話している。

  この背景として、カンボジア政府は「2008年3月に国際移住機構(IOM)から国際結婚事例の一部に人身売買の可能性がある」という内容の報告書を受け、仲介などを通した国際結婚を禁止する措置をとった。

以後カンボジア政府は同年11月韓国人が1カ月ほどカンボジアに留まり、身元確認および許可申請手続きを行う事を条件に韓国人との結婚を許した。

  しかし、昨年9月、国際結婚仲介業者がカンボジアの女性25人と韓国人男性1人の見合いを斡旋したことがカンボジア当局に摘発され、処罰を受けた
  
事実が現地メディアに報道され、カンボジア政府が再度禁止措置をとった事がわかった。

  昨年韓国人と結婚したカンボジアの女性は1372人で、昨年末の集計で韓国人と結婚し、帰化しなかったカンボジア人は3230人となっている。

  ソース MTニュース(韓国語)
  http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2010031916412427007&type=1
  http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1268993977/~~

韓国ってやっぱり裏では多くのインチキが普通に横行してるって思うニダ

そんな国の経済的発展などは砂上の楼閣のごときだな

せいぜいインチキで技術を盗み、富を得て金メダルを買収して喜び組していろニダ

日本は落ちるところまで落ちて初めて目覚める何とやらで復活再生するしかなくなるから

まずは民主党政権は滅却消滅するのは必然ニダ
Unknown (Unknown)
2010-03-22 14:49:17
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E0E3E2E3E68DE0E3E2E1E0E2E3E28297EAE2E2E2;bm=96958A9C93819481E0E3E2E2878DE0E3E2E1E0E2E3E28297EAE2E2E2
似たようなボケ突っ込み (Unknown)
2010-03-22 14:56:42
>Unknown (ぽんた) (Unknown)
2010-03-22 14:24:49
キミ何様のつもり?

>キミ何で飯食ってるの?
<箸と茶碗で食ってるよってね

お後がよろしいようで
Unknown (Unknown)
2010-03-22 14:57:36
今日も隣国の欠点をあげつらって、溜飲を下げるような、チンケなニッポン人のコメントが連続するんでしょうか?

そんなニッポン人の後ろ向きなメンタリティ自体がニッポンの景気後退を引き起こしていることに、いつになったら気付くのか、トホホ

中央銀行が一国の景気を操作できるなんてホントに考えてる馬鹿も散見されるし、お先真っ暗だなw
Unknown (Unknown)
2010-03-22 15:03:20
低所得世帯300万突破、全体の2割規模に
http://nna.jp/free/news/20100309krw002A.html

>統計庁によると、韓国の昨年の低所得世帯は前年比13万4,725世帯増の
>305万8,000世帯となり初めて300万世帯を突破、
>全体の約2割に達していたことが分かった。
>低所得者層が増加する一方で中間層は減っており、
>所得階層がピラミッド型に変化していることも判明。
>低所得者層の増加は消費や貯蓄の委縮につながり、経済全体にも
>悪影響を与えると懸念されることから、政府による支援・改善策が急がれている。

別に韓国を貶めるために、上記記事を引っ張って来たわけではないけど
日本の識者はやれ最近の韓国は凄い、日本は韓国を見習うべきと
韓国を持ち上げてばかりいるのが鼻につくんだよね
物事を一面で捉え、全体を評価するのは大きな誤りなのだけど、彼らは懲りずにそれを繰り返す
多角的に分析して評価する癖をつけて頂きたいものだ

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