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3党が合意したので民主党内の3分の2が反対しても法案は成立する。政権は大連立状態となる。

2012年06月17日 | 政治

3党が合意したので民主党内の3分の2が反対しても法案は成立する。法案の
成立はほぼ確実になった。政権は3党の消費税賛成派による大連立状態となる。


2012年6月17日 日曜日

序盤の攻防 6月16日 田中良紹

民主、自民、公明の3党は「社会保障と税の一体改革」の修正協議で合意した。主張の異なる社会保障政策の根幹は棚上げにし消費税を上げる事だけが決まった。「残るは民主党内の反対グループがどうするか。政局はいよいよ最終局面に入った」とメディアは報じている。しかし私は長い政局のほんの序盤が始まったところだと見ている。

 3党が合意したので民主党内の3分の2が反対しても法案は成立する。法案の成立はほぼ確実になった。しかし法案の成立を阻止する事が難しくとも、党内の半数以上が反対すれば、それを執行部が処分する事も難しい。処分をすれば民主党は分裂し、しなくとも分裂状態となって、政界は消費税賛成派と反対派に二分される。政権は3党の消費税賛成派による大連立状態となる。

 私は自民党も公明党も消費税法案に賛成せずに野田政権を解散・総選挙に追い込みたいのが本音だったと思っている。それなら消費税賛成派のレッテルを貼られずに選挙を戦う事が出来る。民主党の社会保障政策を批判し、マニフェストを破った民主党の矛盾を攻撃する事が出来る。選挙の争点は消費税ではなく「民主党マニフェストの嘘」になる。

 そのため自民党は野田総理から申し込まれた「修正協議」を受け入れず、次々にハードルを上げて野田政権を揺さぶった。これに対し野田総理は「選挙マニフェストに消費増税10%を掲げた自民党が修正協議に応じないのはおかしい」と反撃する一方で、次々に自民党の要望を受け入れて自民党を「修正協議」に引き込んだ。

 自民党の狙いは一日も早い政権への復帰である。そのためには解散・総選挙か大連立を野田総理に飲ませるしかない。「修正協議」との引き換えに「話し合い解散」や「小沢抜き大連立」が言われたのはそのためである。「話し合い解散」は消費税を選挙争点にせずに民主党から政権を奪う方法であり、「小沢抜き大連立」では選挙をする必要もなく、しかも唯一手ごわい小沢氏抜きの大連立なら事実上の自民党政権の復活になる。

 野田総理は消費税法案の成立なしに解散・総選挙をする気がない事を繰り返し明言した。そこで自民党は消費税法案に反対して野田政権を解散・総選挙に追い込む戦術を見直す方向に舵を切った。メディアは野田―小沢会談の後で「野田総理が党内融和から自民党との協力に舵を切った」と言うが、野田総理は昨年11月のG20で消費増税を国際公約した時点で既に「自民党との協力」に舵を切っている。ねじれ国会で消費税を上げるにはそれしか方法はない。野田総理の狙いは初めから自民党に協力させる所にある。

 「修正協議」に舵を切った自民党は、民主党がマニフェストの撤回を棚上げ出来るように、社会保障政策については「国民会議」で議論するという「助け舟」を出し、強硬姿勢から一転してソフトランディングに持ち込んだ。

 そこで自民党の思惑通りに事が運ぶのかを考えてみる。自民党が「修正協議」に舵を切った事で「一日も早い解散・総選挙」はどうなるか。消費税法案の成立を最優先する野田総理の方針で、解散は成立の後になる。その前に野田政権を潰せば消費税法案もやり直しとなり輿石幹事長の言うように解散は来年まで遠ざかる。そうなると自民党は野田政権を潰せない。

 総理の首がかかる筈だった赤字国債発行法案をはじめ重要法案の成立に自民党は協力せざるを得なくなった。中でも注目は選挙制度改革である。最高裁判所から違憲状態と言われている選挙制度を手付かずに済ませる訳にはいかない。このまま解散すれば最高裁が選挙結果を無効にする可能性がある。一方で増税するのに議員定数を削減しないのも国民の理解を得られない。自民党は選挙制度改革にも協力せざるを得なくなった。

 それが「修正協議」に引き込んだ野田総理の狙いだと私は思う。一方で自民党には解散・総選挙より、消費税に反対する小沢グループを排除して大連立した方が良いという考えが出てくる。消費税が成立した直後に選挙をやれば嫌でも消費税が争点になる。その時点で決まっているのは増税だけで社会保障の詳細は協議中である。国民の理解が得られるとは思えない。また消費税で協力した自民党と民主党が何を争点に選挙を戦うのかも分からない。

 恐らく自民党は大連立をして選挙をやらずにほとぼりを冷まし、来年度予算編成にも関与して自民党的バラマキを国民に約束した方が選挙に有利になると考えるのではないか。そうなれば次の選挙は自民党と民主党が戦う選挙ではない。消費税賛成派と反対派が激突する選挙になる。消費税が政界再編の軸になっていくのである。

 また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは2年後の4月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、
成立した後で法案を「リコール」する権利は国民に与えられている。国民不在の談合で決まった事を国民が決め直す事が出来るのはその時である。


(私のコメント)

国会内では、与野党の駆け引き合戦で魑魅魍魎の世界になっている。テレビで国会議員の討論を聞いていても何を言っているのかわからない。御互いに騙しあい合戦をしているのだから第三者が聞いても良く分からないのが当然であり、本音は絶対言わないのが駆け引きで勝つ常道だ。テレビでも建前の議論でしか言わないから、双方の本音がどこになるのかが分からなければ分からないのが当然だ。

新聞などでは三党合意で、民主党内の増税反対派や中間派が反対しても、自公の票で消費税増税法案は可決されることになる。反対派や中間派も腰砕けになって党議拘束でいやいやながら賛成するのかも知れない。そうなれば野田総理の大勝利であり、同時に大連立への道が開けることになるが、選挙が1年半以内にやってくる。その時点で消費税増税に賛成した国会議員が厳しい批判される事になる。

民主党も自民党もシロアリを退治せずに増税するとは何事かと批判を浴びて、「維新の会」が大躍進して政権を取るかもしれない。小沢グループやみんなの党や公明党も合流して自民党からも脱藩者が出来きて「維新の会」に合流するだろう。そうなることを自民党の谷垣総裁は考えるだろうか? 国民の本音はシロアリを退治してからの消費税増税にならなければならない。

国会議員制度改革も行なわれず、現状でも5増5減しなければ違憲状態であり、特例法案も自民党も公明党も賛成する合意が出来たのだろうか? 特例法案は野田民主党内閣を追い込める切り札なのですが、自民党の原の内が分からない。野田総理はその為に解散をちらつかせていますが、定数是正が国会議員の一番の関心かもしれない。民主党は比例区を減らすことを考えていますが、公明党などは受け入れられない。

田中良紹氏が自民党の思惑を解説していますが、野田政権を潰しても解散が先送りになり総理の首が代わるだけだ。自民党としては一刻も早く政権に復帰したいのが本音であり、社会党の村山政権が出来たのも自民党が政権に復帰する為であり、自民党は一刻も早く政権復帰しなければ金がなくなり空中分解する。だから野田総理の誘いに乗って消費税と定数是正と解散をセットで合意しようという作戦なのだろう。

三党合意は、まさに談合政治そのものですが、衆院で消費税増税が可決されても参院で否決されれば廃案になる。衆院で定数是正が可決されれば選挙態勢は整いますが、野田総理を辞めさせても総理が変わるだけでは解散にならない。ポイントは田中良紹氏が指摘しているように、「また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは2年後の4月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている。」

だから、来年の衆参同一選挙では、消費税の賛否が選挙の争点になることが避けられない。国会は任期途中で解散させることは非常に難しく、総理が解散させるか総理大臣不信任決議が可決された時だけだ。その為には過半数を占めている与党を分裂させなければならない。自民党の作戦は一つは消費税で民主党を分裂させることであり、野田総理を追い詰めても自民党がやったように総理の首を変えればいいだけの話だ。

シロアリ官僚たちは、与野党を操りながら着々と利権を拡大して来た。小選挙区制度で政権の交代が出来るようになっても、結局は官僚に操られて民主党は第二自民党になってしまった。霞ヶ関とアメリカの言いなりにならなければ政権は運営できないからそうなるのですが、選挙制度から変えていかないと政治主導の政治は出来ない事が民主党政権で証明された。

安定した政権が作れるには、中選挙区に戻すか比例代表制にして多党化して連立政権が常態となるような制度が望ましい。そうすれば衆参の捩れは連立を組みかえれば解消できる。ギリシャでも連立政権ですが連立が不成立で再選挙になりました。緊縮財政是か非かで選挙が行なわれていますが、日本でも消費税増税是か非かで選挙すればいい。公務員制度改革も焦点になるでしょうが、米英流の二大政党制では官僚主導で日本は機能しないようだ。


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26 コメント

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Re 国民の本音はシロアリを退治してからの消費税増税にならなければならない。 (Unknown)
2012-06-17 12:48:32
国民の本音は消費税増税する必要なし。だろ。
ヾ(o゜ω゜o)ノ゛ (日本オワタ)
2012-06-17 13:21:17
北朝鮮もそうですが、政治が駄目だと
こうまで国民経済が破壊されるものなのか
と思いますね。(((o(*゜▽゜*)o)))
日本はこれからも、もっともっと悪くなる
のでしょうか?☆*:.。. o(≧▽≦)o .。.:*☆
野田の選んだ「犠牲ブタ」の道 (Unknown)
2012-06-17 14:26:45
何がなんだかさっぱり分からないが、わかっているのは野田総理の消費税増税に賭ける強い思いである。それだけはどうしようもないということで、自民党も公明党も増税への三党合意という段取りまで来た。先に野田総理はオバマ大統領などとの直接会談でも消費税増税を確約しており、野田が「国際公約」というのはそのことだろうと思う。

では、なぜ消費税増税を国際公約にする必要があるのか。簡単に言えば、世界中の経済がおかしくなり始めており、ここに日本の内政不安が加われば、経済危機はさらに深刻化すると多くの為政者は考えているからである。ユーロもダメ、人民元も危ない、ドルも不安定であるということになって、仕方なく消去法で円が買われている。

しかし、その円も実は1000兆円もの国債残高を有し、決して無傷ではない。今は1%に満たない金利が1%上がっただけで、10兆円の利払いを迫られるということは、4%となれば、日本の税収が全て吹っ飛ぶ計算である。こういう危機を内包しているからこそ、ストッパーとなるのは消費税増税である。

数字的には消費税30%でもなければ、国の借金を返していけるものではないが、それでも、日本が政治的混乱の中で何も決められない国と烙印を押されるよりは、消費税増税法案の可決の方がマシである。おそらく、野田の増税に賭ける執念のようなものは、そこから来ているのだろう。

どの国でもそうかも知れないが、とりわけ日本では増税となると国民は少々理性的判断を失いがちとなる。消費税3%の際の竹下内閣、5%時の橋本内閣、そして、最近では民主党の菅総理が10%を唱えて選挙に惨敗した過去を持つ。まさに増税は政治家にとって鬼門なのである。しかし、誰かが討ち死にしなければ、前には進まない。

聞くところによると、消費税増税によって民主党が次期選挙に大敗するどころか、野田自身は本当に政治家を廃業しても構わないと述べているとも聞く。「白アリ退治が先」とは言っても、公務員制度改革はどれもこれも実行された試しはない。増税に反対する側もただの政局に過ぎないと国民は喝破していることだろう。

宮沢賢治の「グスコーブドリの伝記」は、火山を爆発させる最後の一人となって身を捧げる男の話しである。誰かが増税の為には犠牲にならなければならない。過去の政治史から、野田は犠牲羊ならぬ、「犠牲ブタ」の道を選んだというのは、失礼だろうか?
Unknown (Unknown)
2012-06-17 15:04:04
2大政党が確立しているのは実質米国と英国だけでしょう。でも米国は大統領選という1年以上もかかるプロセスがあるので、小選挙区での2大政党制とみれば英国だけ。

ということで小選挙区制は日本には無理でしょう。とにかく死票が多すぎですし。

ただ比例区のみはやめましょう。タレント議員とかが極端に有利になりますし。死票は少なくすべきだが、ある程度の足切りm必要ですし。

ということで中選挙区制ですね。

ハードルは高いですが、1院制2年任期にしてほしいところです。

●3番目のコメントを書いた奴へ (Unknown)
2012-06-17 16:14:07
消費税を増税して増収になるのか?

97年に消費税を5%に引き上げた時の税収は53.9兆円だったが
それ以降は税収でその額を上回ったことは、ただの一度も無い
消費税が引き上げられると、可処分所得が減るので消費や投資が減退し
景気が悪化して税収は減少する
景気の悪い時に増税して増収になると考えるのは完全な誤りで
増税すればGDPが縮小し、税収は低下するのである

イタリアでも付加価値税を増税したために景気が後退してしまったのであり
徴収額は最低まで落ち込んでしまった


●イタリア 増税裏目の兆候 徴収額、06年以降最低に
http://okanehadaiji.doorblog.jp/archives/7182852.html

イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。
今月5日に公表された政府統計によると、イタリア経済が
リセッション(景気後退)に陥りつつある中、
ベルルスコーニ前首相が昨年9月に付加価値税(VAT)の税率を1%引き上げて
21%にして以来、同税の受取額は減少。
4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。

財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは
イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。
欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、
モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。


もう増税推進派は増税自体が目的と化してしまい
増税しても増収にはならないという理性的かつ論理的な反論を受け付けずに
壊れたテープレコーダーのように増税を繰り返し
猪突猛進のごとく増税をゴリ押ししている
誠に嘆かわしい事である
盲目的に増税へと突き進む野田内閣は、まるで勝ち目に無い大東亜戦争に突入した
近衛内閣を彷彿とさせるのではないだろうか
消費税率10%引き上げで日本経済は崩壊し、日本は第二の敗戦を迎えることになるのである
野田よしひこは日本経済を崩壊させ、日本を没落させたA級戦犯として
未来永劫にその悪名を残すであろう
韓国の海産物が人間の糞便にまみれており、ノロウイルスに汚染されていた! (アメリカで売れないものは日本で売るニダ)
2012-06-17 16:36:46
韓国の海産物が人間の糞便にまみれており、ノロウイルスに汚染されていた!

6月14日のロイター通信

http://www.reuters.com/article/2012/06/14/usa-fda-korea-idUSL1E8HEKDK20120614
UPDATE 2-U.S. FDA urges removal of Korean seafood products
Thu Jun 14, 2012 6:46pm EDT
(本文略)

▼要旨▼
米FDA(食品医薬品局)が韓国海産物の販売禁止勧告
米FDA(食品医薬品局)は、韓国から輸入した海産物の店頭での販売禁止を勧告した。
当局の発表では、韓国産のカキ、ハマグリ、ムラサキイガイおよびホタテガイが「人の糞便にまみれてノロウイルスに汚染している危険性ある」と判明したとしている。
これまで少なくとも4人が病気に罹っている。
生の海産物はもちろんのこと、缶詰や加工食品なども駄目だ。

http://japanese.ruvr.ru/2012_06_16/78294694/
米食品医薬品局 韓国製海産物の回収を求める
16.06.2012, 09:12

米食品医薬品局(FDA)は、健康に害を及ぼす可能性があるとして米国市場に韓国製海産物製品を入れないよう求めた。

 14日ロイター通信が伝えたところでは、韓国製の海産物の中にヒトの糞便の痕跡が見つかり、この事は、胃腸の病気を引き起こすノロウイルスが食べ物の中に存在する可能性を意味する、との事だ。

Unknown (Unknown)
2012-06-17 16:45:24
ここまでコケにされても「維新の会より民自がマシ」と思う人がいるのが
不思議ですね。
ジェラルド・カーティス (Unknown)
2012-06-17 17:13:37
この爺が消費税を厳命したそうです。

http://amesei.exblog.jp/16063592/
>カーティスが消費税増税への意欲を見せるのは米国のジャパン・ハンドラーズとして総意を代弁しているのだろうが、小沢一郎に対する異常なまでの執念がまた感じられるものだった。

要するに欧米の利益のために日本人は死ねという事ですね。
このふざけた考えが欧米の金融資本というものですよ~!
奥様方いいんですか~?
道楽も (太郎)
2012-06-17 18:17:43
 アメリカ軍がいるからだけに過ぎない。これは無くなる。見えている。
 軍事も経済も、人知でコントロールできればくろうはない。
 アメリカは我が国を防衛することはもはやできないでしょう。
 なぜか?軍事はアメリカが、中共がロシアがコントロールできない。かの国々はそれを当たり前として、行動している。
 モウ一度書くが、アメリカはもはや我が国を防衛することはできない。
 軍事の神様はその摂理に従って、動きはじめたようである。
 早急に、軍事予算の増強と国内体制の構築を。
まだ間に合うと思うが、
6月15日に11000人/マスゴミ隠蔽事件 (世界中拡散で日本国民が知らず!)
2012-06-17 18:36:40
毎週金曜日午後六時から首相官邸前でやっている大飯原発再稼働反対デモ。6月15日に11000人 首相官邸前に集まったが日本のテレビや新聞では全く報道されない。(C­NNでは報道された/世界は知っていて日本は知らない状態)しかし、Twitterなどでデモ参加者が徐々に増えている。
【動画】
http://www.youtube.com/watch?v=OLD6u151E-Q&feature=b-cat-activism
               ↑
どういう勢力が 誰が 動員してる? 報道隠蔽で利得階層は誰だ?

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