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イオングループの稼ぎ頭が金融事業と不動産事業だという事実は、今の日本の小売業の苦境を語っている

2017年12月04日 | 経済

イオングループの稼ぎ頭が金融事業と不動産事業だという事実は、
今の日本の小売業の苦境を一番わかりやすく語っているのかもしれない


2017年12月4日 月曜日

イオン、スーパー事業の利益「ほぼゼロ」が意味する深刻さ 12月1日 鈴木貴博

 イオンは日本最大の小売業グループだ。昨年度の売上高は8.2兆円。今年度上半期決算では4.2兆円をたたき出している。にもかかわらず、グループが稼ぎ出す営業利益は昨年度が1847億円、今年度半期決算で850億円と、はっきり言えば業績はぱっとしない。

 そして重要なことは日本最大であるがゆえに、イオンは日本の小売業全体の縮図であるということだ。イオンは巨大スーパーからコンビニエンスストア、ショッピングモール、専門店とあらゆる小売業態を経営している。

 つまりイオンの業績がぱっとしないということは、日本の小売業界全体としてぱっとしないということだ。もちろん業界他社ではセブンイレブンやユニクロのように儲かっている小売業もいる。しかし、なぜ小売業全体としては儲からなくなってしまったのだろう。

 この謎を解く手がかりが、イオンの開示資料にある。実はイオンは、それぞれ業態の違う会社の業績を細かく開示している。だから、イオンの業績の詳細を調べると、日本の小売業の何が儲かって何が儲からないのか、その裏側が見えてくるわけだ。

 ということで、今回はイオンの決算から見える日本の小売業の「苦境」について考察してみたい。「最新の」ということで、今年度上半期の決算資料をもとに何が起きているのかをまとめてみよう。

■アマゾンエフェクトによる苦境

 現在の小売業の苦境はインターネットのせいだという説は根強い。アメリカではネット通販の成長によって、リアルな小売店が悪影響を受ける現象をアマゾンエフェクトと呼んでいる。日本ではアマゾンに加えて楽天市場、ヤフーショッピングの3つのECサイトが成長するたびに、小売店は窮地に陥っている。

 この影響を端的に表しているのが、イオングループのスーパー業態の苦境である。上半期の4.2兆円の売上のうち、衣料品や生活用品を含む大型スーパー(GMS)の売上が1.5兆円、小型の食品スーパーの売上が1.6兆円で、この2つの業態でイオングループ全体の4分の3の売上高を稼ぎ出している。

 一方で、この小売2事業を合計した営業利益は4億円だ。3.1兆円の売上高で稼いだ利益が4億円である。なんともわびしい話ではないだろうか。

 しかし、こう問題提起をするとおそらく食品スーパーの責任者は「うちは108億円の黒字だよ。104億円の赤字を出している大型スーパー部門が足をひっぱっているんだ」と主張することであろう。

 そう、私から見れば五十歩百歩の“うすーい”業績なのだが、確かに食品スーパーはわずかに黒字、大型スーパーはわずかに赤字という業績の差が存在している。

 実はこの差は、アマゾンエフェクトをどれだけ受けるかの差である。食品スーパーは生鮮食品が売上の中核にある分、ネット通販の悪影響をそれほど受けないという強みがあるのだ。一方で大型スーパーの場合、生活用品、衣料、寝具、電気製品などネット通販に顧客を奪われたり、安売り競争に巻き込まれたりという悪影響を受けやすい商品の比率が高い。ダイエーが“産業再生機構行き”になった際にも「食品スーパーだけに集中すれば生き残れる」という議論があった。それくらいアマゾンエフェクトは小売業の業績の足をひっぱっているのだ。

 ところがアマゾンは、アマゾンフレッシュを通じて生鮮食料品の販売も始めた。実はこの「食品スーパー事業だけは黒字」という状況もいつまで続くのかはわからないのだ。

■コンビニエンスな事業は儲かる

 大手小売業で一番気を吐いているのは、イオンのライバルであるセブンイレブンだ。一方のイオングループにもコンビニはある。ミニストップだ。

 ミニストップの業績は上半期で1056億円の売上高で14億円の黒字と、利益率では食品スーパーよりもずっといい。しかし、規模的にはセブンイレブンに大きく差を開けられているせいで、利益額は全体に大きな影響を与えるほどのものではない。

 しかし、実はイオンにはミニストップよりもずっと規模の大きいチェーンストアがある。それがウエルシア薬局だ。いわゆるドラッグストアチェーン店である。

 アメリカには日本のようにコンビニ文化はない。セブンイレブンはアメリカから来たが、アメリカのセブンイレブンは日本よりもずっと数は少なく、コンビニといえば主にガソリンスタンドに併設された小規模小売店というイメージだ。

 ニューヨークの市街地を歩くとわかるが、コンビニに代わって日常の小さな買い物の拠点になっているのがドラッグストアだ。そしてウエルシア薬局は、このアメリカ最大のドラッグストアであるウォルグリーンズのビジネスモデルを参考に日本の薬局を再編した小売業態だ。

 ウエルシア薬局を束ねるウエルシアホールディングスはイオングループの一員であると同時に、東証一部上場企業であり、16年に売上高でマツモトキヨシを抜いて現在は日本のドラッグストア業界首位の地位にある。

 ウエルシアの上半期業績は売上高3407億円、営業利益145億円。「イオンからスーパー部門を売り払ったほうが儲かるんじゃないか?」と思わせるぐらい、業績がいい。

 コンビニの語源はコンビニエンス、つまり英語で「利便性がいい」という意味だ。日本で今、儲かる小売業は利便性がキーワード。なぜなら「今すぐに」という利便性が求められる消費にはインターネット通販のつけこむ余地は少ないからだ。そしてドラッグストアもその強みは利便性にある。だからイオングループの小売業の中で一番儲かっているのがドラッグストアだという結果につながっているわけだ。

■小売よりもずっと儲かるビジネスがある

 では、ウエルシアがイオングループで一番儲かるビジネスなのかというと実はそうではない。イオングループにはそれよりもずっと儲かる3つのビジネスがある。

 実はイオングループで一番儲かる事業は金融事業。イオン銀行、WAONによる電子マネー決済、クレジットカードサービス、そして住宅ローン。つまり個人と決済をキーワードにした金融事業が上半期の営業収益で1979億円、営業利益329億円とイオングループの稼ぎ頭になっているのだ。

 時代は確かにフィンテック(金融とITが融合した新ビジネス)の時代だ。そしてイオン以外でもセブン銀行や楽天カードなど、小売企業の金融部門は着々と各社の収益の柱へと姿を変えつつあるのである。

 2番目に儲かっているのがデベロッパー事業。つまりイオンモールの不動産開発事業だ。いい立地を見つけ、土地の権利を手に入れ、銀行資金を引き入れて巨大なショッピングモールを開発する。このビジネスモデルでは、入居するイオンの総合スーパーや各種小売店の利益を吸い上げる不動産事業のほうが、小売事業よりも確実に儲かっているのだ。

 そして3番目にこの不動産の管理事業も大きな儲けを生み出している。イオングループのビル管理事業会社は売上高1518億円、営業利益88億円。小さな企業だが生み出す利益はスーパー事業部門と比肩できるほどの収益性である。

■結論

 イオングループは日本の小売業の縮図である。全体を眺めてわかることは、ネット通販の悪影響を回避できる小売業でないと業績が苦しいことだ。アマゾンで買えるような商品を売っている小売業態は、すでに儲からないビジネスへと変わってしまったようだ。

 そして食品スーパーのように「今はまだ大丈夫」ということでぎりぎりの収益性で残っているビジネスが次は危ない。アメリカでアマゾンがホールフーズを買収したように、日本でもスーパーを買収して参入してくれば、アマゾンフレッシュが日本のスーパーの収益性を削っていくことになる。比較的安全圏にいるのはコンビニエンス(利便性)を強みにしている小売業態だけではないだろうか。

 さらに残念なことに、小売業をやるよりも、小売業者からお金を得るビジネスをやったほうが儲かるということだ。イオングループの稼ぎ頭が金融事業と不動産事業だという事実は、今の日本の小売業の苦境を一番わかりやすく語っているのかもしれない。



(私のコメント)

最近では私自身もネット通販をよく利用するようになり、多い時には月に10万円以上になることもあります。どんなに大きな百貨店やショッピングモールでも品揃えでは限界があり、注文しても1週間以上かかります。ならばネット通販サイトは品揃えも無限大であり、今まで買えなかったようなものも買えるようになりました。

だから物品販売業ではネット通販にかなわなくなり、商店街も百貨店なども閉店が相次いでいる。イオンなどの大型のショッピングチェーンなどもネット通販の直撃を受けて業績が伸び悩んでいる。小売業でもネット通販に力を入れていますが、アマゾンなどの大型通販サイトにはかなわないようだ。

アマゾンなどは、全国に流通網を構築して、注文したら翌日には配達されるシステムを作り出した。大型の流通倉庫を作るには数千億円の費用がかかり、楽天などの通販サイトは大型の流通倉庫を作ることは断念した。その時点でネット通販でも既に勝ち組と負け組が出来てしまっている。

既存の小売業者は、ネット通販に客をどんどん取られて衰退の一途をたどるだろう。あるいはアマゾンとは違った新サービスで対抗していくしかないだろう。現在ではネットで注文すれば2時間後には配達されるようなシステムもできている。そのためには物流網をもっと細かく整備して、生鮮食品も即日配達なら乗るようになるだろう。

つまり巨大ショッピングモールは、既に時代遅れになり、全国各地にできたSCは次々と閉店が相次ぐだろう。しかし地元には商店街もなくなりSCもなくなれば買い物難民が続出することになるだろう。その時点でアマゾンの一人勝ちとなり、アマゾンもリアル店舗網を構築する構想があるようだ。

記事にもあるように、現在イオンで稼いでいるのは金融と不動産であり、小売では儲けていない。だから小売で儲けるにはネット通販以上の利便性がなければなりませんが、物を売るだけではなくサービス面での工夫は必要ではないだろうか。パソコンのネット通販でもパソコンは手に入るが、多くの人は使いこなすことができない。

巨大ショップングモールでも、物を売るだけではなく体験型のイベントなどで集客する必要が有り、ネット通販ではできない事を売りにしていかなければならないだろう。飲食店やリラクサロンや美容院などはネット通販になじまないから、私の経営するビルなども飲食や美容院や美容サロンなどがテナントとして入るようになった。

イオンが金融と不動産で稼いでいるのは象徴的ですが、私自身も不動産業で稼いでいる。不動産業もネット化が進んできて、売買物件や賃貸物件もネットで探せるようになった。いずれアマゾンも金融や不動産などに手を伸ばしてくるでしょう。AIが導入されてくると、欲しいものが注文しなくても配達されるようなサービスも行われるだろう。

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22 コメント

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ウエルシアホールディングス株式会社 (Unknown)
2017-12-04 11:23:06
従業員 連結6,219人
主要株主 イオン:50.54

>ウエルシア薬局/株
2016年度の売上高がマツモトキヨシホールディングスを抜き、「ドラックストア業界」首位。

資本金:1億円/2014年
売上高/単体4,325億54百万円(2016年)
総資産/単体1,679億69百万円/ 2016)
従業員1829名(単体正社員)
主要株主
ウエルシアホールディングス株式会社:100%
本社 東京都千代田区外神田2
Unknown (梅毒 nhk 放送)
2017-12-04 11:25:46
恐喝受信料
<nhk受信料>相談、10年で4倍 滞納5年超分も強制集金 消費生活センター
Unknown (Unknown)
2017-12-04 12:00:30
管理職望まぬ若手 役割に疑問 ・・・20~30代が出世を望まなくなってきた本質。(東洋経済オンライン)

「ペアローン」の恐怖、縁が切れても、金は切れず…「住み続ける」選択が招く面倒。(弁護士ドットコム)

EC化の生き残り部門=生鮮食品・衣類・靴 (う~ん、、、)
2017-12-04 12:02:42
通販で買って失敗したことがる。あるいは、通販では心配で買わないモノが小売業の生き残りの筋道になる。。。

メーカー毎に、微妙にサイズが異なる靴や衣類、それと腐りやすい生鮮食品は中小スーパーが生き残るだろう。。。

街のドラッグストアーはこれから受難の時代がやってくるだろう。。。サプリなどはネットの大量購入に勝機があるからだ。。。

後は、大抵がネットで製品名をGOOGLE検索かけて、「ショッピング」タブさえ押せば、ヤフーショップ、楽天、Amazaonその他ショップの価格比較が一瞬で自動で可能な時代になっている。。。

私は、スマホは若い人のようにゲームや下らない虚し過ぎるFaceBookのSNSや品の無いTWITTERなど一切しないので、遠方へ出かけた時のパーキングや最寄りの飲食店のタウンページ代わりに使っているだけ、通話は家族だけの仕様だから5分かけ放題でも余るぐらい2分版、3分版の価格細分化のプランの登場が欲しいところ。。。

今は楽天モバイルで月に3,300円もかからないが、使用頻度からして、まだまだ割高感が否めないのが実のところ5Gで月々2千円以下じゃないとねぇ。スマホで検索してたら画像たくさん出てくるからね。。。通話より、通信料最低5Gじゃないと使いづらいなぁ、、、あまり使わない人にとっては毎月2千円の分割払いしてるようなもんだからね。。。月3千円なら年3万6千円以上、10年で30~40万円ちょっとした定期積立ができるじゃん、、、まだまだ、競争してもらわないとだめだなぁ、はやく寡占化したもの勝ちのIT業なんだから、こいつら闇でカルテルやってんじゃないよって感じかなぁ、もっと工夫してプラス広告入りの格安料金プラン早く造れよって感じだなぁ。。。

IT通信業界は、深層心理で闇カルテルやってないで、とっとと競争しろッ!!!殺し合いがないIT業界など単なる屑の集まりに過ぎない!!!

スマホやモバイルの通信料は大手のAmazonやヤフーSHOPなどの広告を強制的に検索画面で使用者に見せることでAmazonなどの通販大手が逆に通信部門に参入してくればもっとスマホ業界も活性化して安くなりそうだけど、、、こーいうの今から想定して考えてないと、ゆくゆくは、格安スマホは、AmazonやGoogleの世界的独占企業のものとなり、究極は強制広告入りで無償でデータ通信できる時代になるかも知れんねぇ。。。

ヘビーユーザーには受け入れやすい広告型データ通信格安モデルが登場するのではないかなぁ???とは想ってるんだけど遅いよなぁ???、アイデア速くだせよ!!!高給取りほど怠けてるんだよ!!!どいつもこいつも!!

後は、FXや投資などやってる働かない労働貴族にはFXや投資チャートを強制的に待ち受け画面でみせる格安スマホができたりと、これからまだまだ、格安スマホは、戦国時代の幕開けに辿り着いたところ感がいなめない。

是は、キャリアがまだまだ利権を奪われたくない総務省官僚の利権温存だろうからまだまだ、この国のIT後進国化は進むだろう。。。

みなでお手手つないで闇カルテルやるなってんじゃあねぇ~~~よッてな感じかなぁ、、、正直な感じね。。。

スマホはデータ通信無料にしても良いぐらいの広告宣伝効果ある業界だろう、これからね、きっとそーいう動きが出てきても可笑しくないなッ!!!
  
人類奴隷化計画の延長線上にスマホ無償化がありそうだねぇ、、、

今、スマホ手元にないから、ほんとサバサバしてていい感じだけどね、これって逆に言えば、如何に通信機器に人は支配されているかの如実な実証に成り得るだろう。。。
 
後、地方の町おこしとか村おこしとかってやってる連中が如何に馬鹿な連中かがよく理解できる道路交通上通信システムとして、ETC料金の不公平性が挙げられる。。。

田舎から都会へ行くときのETC料金は安いが、帰りの都会から田舎へ戻る料金が高いのは、都会にマスマス、「人・モノ・カネ」を集中させるための小賢しい猿知恵に過ぎんだろう、地方自治体は如何に無能な連中が政治やお役所仕事をしているかがよくわかるだろうよ。。。

このETC料金の不公平性を取り上げた地方=痴呆自治体が皆無であることは、如何に口先で町おこしとか村おこしとか云ってても只のパフォーマンスに過ぎないといういい例と言得るだろう。。。

この矛盾を突いた、地方自治体が皆無であるということは地方自治体=痴呆自治体=無能の衆愚システム=AI化できる仕事ということになった、これから目指すは、正常に機能していない地方自治体の解体にあるのかも知れない。。。
  
だから、私はどの政党も信用していない。。。真剣に考えていないただの政治パフォーマーという喰えない仕事にしたほうがよかろうて。。。
 
だから、万博なんてまっぴら御免、オリンピックなんてまっぴら御免ということだ、、、どうせ付けはいつも国民に回してくるんだから、ろくな奴はいないってことだよ。。。

この国の「政-財-官-マ」の連中って下手な仕事しない方が、AI化で国化運営した方がコスパ最高で税金もきっと安く付くはずだろうッ!!!
 
Unknown (「失望党の集団」)
2017-12-04 12:15:42
「希望」、供託金8.1億円返す ・・・ 候補者全員(234人)に返還する方針。玉木雄一郎(48)が代表保証人となり金融融資を受けて返済。4日の党役員会で正式決定する。
http://www.sankei.com/politics/news/171204/plt1712040005-n1.html
Q 衆院選立候補に「供託金」とは何か。
A 小選挙区は300万円、比例代表は600万円(重複立候補する場合は300万円)が必要だ。売名目的の候補者乱立を防止.
https://www.nikkei.com
Unknown (Unknown)
2017-12-04 12:24:23
サムスン「創業以来の危機」に続くピンチ トランプ政権が韓国の洗濯機「NO!」

習近平の尖閣「軍事行動」発言、攻撃的態度で消滅迫る無防日本
昨日は地元県内を数百kmドライブしましたが…(親の車のドライバー役) (ponpon)
2017-12-04 13:42:45
いわゆる“中山間地”と呼ばれる地域をメインに走りましたが、朽ちかけている“空き家”は両手で数え切れないほどありましたし、閉鎖されて使われなくなった“廃工場”が幾つもありましたし…。行楽客用の駐車場が幾つもある某ダム湖沿いには人影が全く無く、見かけたのは車とマイクロバスの計3台だけ…。どんどん寂れていく田舎の光景とテレビに映る東京近郊の行楽地(人だらけ)の様子を見比べると、とても同じ国とは思えない…。(笑)

> 日本の小売業界全体としてぱっとしない

↓これが最大の理由ですが…。(笑)
http://pba.o.oo7.jp/000000.html#000000_3groups
※スマホの人は画像をタップ→スマホを横向きに

↓東京近郊が賑わっている理由…。
http://pba.o.oo7.jp/110001.html#110001_3groups
http://pba.o.oo7.jp/120006.html#120006_3groups
http://pba.o.oo7.jp/140007.html#140007_3groups
※スマホの人は画像をタップ→スマホを横向きに

> セブンイレブンやユニクロのように儲かっている小売業もいる

ただ、こういう企業は既存の店(業態)から客を奪い取っているだけとも言えますからねぇ…。その証拠に、全国各地に個人商店の残骸が無数に存在する…。昨日のドライブ中にも廃墟化した個人商店を数え切れないほど見掛けましたし…。もともと食料品店や酒屋を営んでいた店主がコンビニ経営に切り替えた例も多いですし…。

> 食品スーパーは生鮮食品が売上の中核にある分、ネット通販の悪影響をそれほど受けない

まぁ、実際に食料品を扱っている店に行けば分かりますが、買い物客はネットをほとんど利用しない中高年女性が多いですからねぇ…。中高年層の家には既に耐久消費財が揃っているので、買い物は食品関係がメインになる…。

> 一番儲かっているのがドラッグストア

10年以上前だったか、どこかの株式関係のサイトで某ドラッグストア銘柄を推奨していましたねぇ…。ドラッグストアは利益を出し易いとか書いてあったような…。ただ、最近は地方の隅っこでもドラッグストアが増えまくったので競争が激しくなってそう…。

> イオングループの稼ぎ頭が金融事業と不動産事業

結局、これも既存同業者の客を奪い取っているだけですよねぇ…。電子マネーを使うようになってから銀行や郵便局に行く機会が減ったという人も多いのでは…。不動産にしてもそうで、既存の商店街などはショッピングモールに客を奪われて空き店舗化(廃墟化)していますし…。

> 既存の小売業者は、ネット通販に客をどんどん取られて衰退の一途をたどる

消費者の大半がネット世代で占められるようになると、当然そうなるでしょうねぇ…。スマホを使いこなす若い世代の人口が多い新興国では、既にそうなりつつありますし…。日本はネットを使わない高齢者が多いので、むしろ新興国よりも遅れていたり…。(笑)

> 飲食店やリラクサロンや美容院などはネット通販になじまない

ただ、散髪屋などは競争激化による低価格化に見舞われていたり…。私も税込1080円のところで散髪していますし…。

> いずれアマゾンも金融や不動産などに手を伸ばしてくる

ハゲタカ外資は貪欲ですからねぇ…。アマゾン以外のサイトにアクセスすると“403エラーForbidden”と表示されるようになるのだろうか…。(怖)

> AIが導入されてくると、欲しいものが注文しなくても配達される

歳を取って来ると、食事の献立を考えたり調理するのも面倒になって来ますし…。(←調理自体が危険)ただ、趣味関係のマニアックなもの(希少品)が勝手に届くことは無さそう…。そもそも希少品は市場にほとんど出て来ないので…。(笑)
Unknown (sankei)
2017-12-04 14:35:24
貴ノ岩の出血まで周囲止めず放置 集団リンチ

【リンチ公認の温床】
犯行野放しのモンゴル体質嫌悪の国民 → 八角体制と貴乃花の衝突! 実態は覇権争い

市販されていない「ミリメシ」ネットオークションに 陸自第1ヘリ団の准尉を懲戒免職 なぜだ 出品多数!
Unknown (Unknown)
2017-12-04 14:46:49
>飲食店やリラクサロンや美容院などはネット通販になじまないから、私の経営するビルなども飲食や美容院や美容サロンなどがテナントとして入るようになった。

こういう対面サービス業は、サービスの在庫が不可能だから、後はロボット・AIの出番だろう。
Unknown (Unknown)
2017-12-04 15:00:34
生鮮水産物市場も、築地・豊洲から羽田市場へ。
■水産の流通革命起こす「羽田市場」
 全国の漁場から空輸、朝取れ魚6時間で店頭に
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/170613/bsd1706130500004-n1.htm

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