株式日記と経済展望

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民主党も朝日新聞も今ではみんな「米帝」のお友達。米国による倒閣まで期待する声もある。(笑)

2014年03月05日 | 外交

民主党も社民党も共産党も朝日新聞も毎日新聞も今ではみんな「米帝」の
お友達なのである。なかには米国による倒閣まで期待する声もある。(笑)


2014年3月5日 水曜日

米国の衰退と各国の自立はメダルの表裏 3月3日 青木直人

●安倍総理の靖国神参拝やロシアとの関係改善、従軍慰安婦問題の見直しに、米国(特に国務省)からの批判とけん制が目立ち始めた。それはそれでいいのだが、お笑いなのはこれまで米国の外交政策を散々批判の遡上にあげてきた左派勢力(というよりも「サヨク」)があれほど非難してやまなかった「アメリカ帝国主義」の安倍批判に安易に乗っかかり、これに同調していることである。民族的なプライドも思想的な節操もあったものではない。いつからアメリカが平和勢力に変わったのか、ぜひ説明してほしい。

彼らが米国に言及する理由は単純。「中国・韓国からの批判は必至」というワンパターンな切り口に「それがどうした」と国民が言い始め、政治的な効果が低下しているからだ。

そこで「アメリカ帝国主義」の国家レベルの対日牽制を利用するというニューバージョンが登場しているのである。単純に言えばアメリカの外圧を利用しようというのである。民主党も社民党も共産党も朝日新聞も毎日新聞も今ではみんな「米帝」のお友達なのである。なかには米国による倒閣まで期待する声もある。

●安倍内閣を支持するのか、倒すのかは主権者たる日本国民が決めることであり、米国には何の関係もない。常識以前の話である。
こうした外圧頼みの国恥的姿勢を西郷隆盛も勝海舟も嫌悪した。「討幕は日本のこと、干渉は無用である」。西郷はイギリス公使にこう告げている。サヨクの「事大主義」は目を覆うばかりである。

安倍外交の自立にむけた理由にはすでに米国に過剰に依存した安全保障政策は過去のものになりつつあり、尖閣防衛などの対中外交においては彼らは必ずしも日本の「同志」たりえないというリアリズムが内部で共有されてきたためである。

日本だけではない。「戦わない弱い米国」への過剰な安全保障戦略こそリスキーだ。サウジも、イスラエルも、フィリピンも、ベトナムもそう考え始めている。離米傾向は安倍内閣だけの孤立した特異な外交的方向性というわけではないのである。

●私はこうした国際認識と対米観(それは先に衛藤晟一代議士の米国への「失望」発言にも通底しているのだが)は間違ってはいないと思う。米国はかつての米国ではない。早くも「ウクライナにも軍事関与はしない」と言い始めている。これが中国ならなおさらだ。

●最新のNLCでも指摘したことだが、米国と中国は今や互いの金融危機を回避すべくあらゆる形の協調を始めている。これで軍事対決が可能なわけがない。
米中金融「同盟」という現実から目をそむけた認識は非現実的である。日米安保は米中経済「安保」にけん制されつつあり、米国による安保行使のハードルは明らかに高くなりつつある。

●日本に問われているのは自分の足で立つという自立への方向性なのである。
にもかかわらず、安倍批判者たちは「尖閣は共同支配で結構、従軍慰安婦は寝た子を起こすから事実の検証はすべきではない」。こうなのだ。中韓の言い分丸のみ。もろに後ろ向きである。
で、これが「国益」なのだと(笑)。

●さらに矮小なのが安倍批判の内容がてんぷらを食った、食わないのレベル。
てんぷらを言うのなら、神保町の「いもや」ではないのか。白菜のお新香もおいしい。私は以前このお店でエビ天を口にした瞬間、ほおのあたりがスース―したことがある。はて、面妖なと、足元を見ればナントほっぺたが落ちていたのである。「いもや」の名前が出ない時点で、「天ぷら」論議は終わっている。



(私のコメント)

「株式日記」では大東亜戦争は終わっていない、思想戦言論戦が残っていると書いてきました。国内的には勝敗の決着がつき、中国や韓国との言論戦でも何を言っても日本国民に相手にされなくなりました。90年代には文部大臣や総務長官の首が飛んだのですが、今では何を言っても「個人的見解」で済みます。(笑)

そこで反日左翼の朝日新聞はニューヨークタイムズなどを炊きつけて反日記事を書き、アメリカ政府要人の発言を引き出して安倍政権を揺さぶるようになりました。「失望した」発言はその成果の一つなのでしょうが、それに対しても日本政府の要人が反論するようになって来ています。これも個人的見解で済まされました。

もっとも歴史的事実認定を政治が行う事は外交問題となるから、民間の学者や私のようなブロガー同士での論戦に任せるべきだ。最近では反日左翼は「米帝」と手を組んで政府批判をしていますが、「米帝」政府要人にとってもありがた迷惑な話で、「米帝」は日本の総理大臣の首を飛ばすことはできても、日本の国民世論を敵に回すことはできません。

アメリカ大使館のフェイスブックには「失望した」発言に抗議のコメントで炎上騒ぎになりましたが、新聞やテレビはこの事実を封じ込めてしまった。もはや新聞やテレビはオピニオンリーダーでは無くなり、何を書いても国民世論は動かなくなりました。靖国参拝にしても原発再稼働にしても新聞が騒ぎ立てても世論調査は変わりません。

そのような時にウクライナ問題が起きましたが、冷戦体制は終わってはおらずロシアの反撃が始まった。しかしプーチンはしたたかだから西側に付け入るすきを与えない。クリミア半島に侵攻した武装集団は地元の自警団であり、ウクライナのクーデターは違法なものであり今でもヤヌコービッチが法的には大統領だと主張している。

これではいくらオバマが経済制裁やG8ボイコットを呼びかけてもEUは強硬な制裁が難しいだろう。しばらくはこの状況が続くのでしょうが、オバマは冷戦の崩壊を信じて従来からの同盟諸国に冷たくあしらってきた。そして中国との「新たなる大国関係」を作ろうとしてきた。そんな時にロシアのプーチンが反撃してきたのだからオバマは腰を抜かしてしまった。

日本の安倍総理もロシアのプーチンとは5回も会談を重ねていますが、オバマ大統領は安倍総理とは2回しか会談していない。冷戦が崩壊したのだから日本はどうでもいい国と見て侮っていたのでしょうが、冷戦が崩壊して無かったという事はアメリカにとっては弱り目に祟り目であり、アメリカに味方してくれる国はどこにもない事に気が付くだろう。EU諸国だってアメリカとは同調しない。同盟国を甘く見て孤立したにはアメリカのオバマ大統領だ。安倍総理を冷たくあしらったつけが回ってきた。


ウクライナ問題をめぐるロシアとアメリカ、EUの対立 3月4日 VOV

ウクライナ情勢の緊迫の度を増している背景の中で、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島への軍事介入をめぐり、アメリカとEU欧州連合、及びロシアとの対立が深化してきました

アメリカのオバマ大統領は3日、ホワイトハウスで、記者団に対し、ロシアを孤立化させる一連の経済的、外交的な措置を検討していると表明しました。欧米とロシアの貿易・投資の停止やG8=主要8カ国からのロシア追放のほか、ロシア政府高官を対象にしたビザ発給の停止や資産凍結なども検討されています。大統領はまた、プーチン政権に対し、このまま介入を続けるか、外交的手段を用いて国益を実現するか「二つの道」があると迫りました。一方、アメリカ国防総省は、ロシアとの全ての軍事交流を凍結すると発表しました、軍事演習や互いの艦船の寄港などが含まれるということです。

こうした中、EUは3日、ブリュッセルで緊急外相理事会を開き、ロシアがウクライナ問題で緊張緩和に向けた対応を取らなければ「(まと)(しぼ)った措置」を導入するとして限定的な制裁検討の方針を固めました。理事会声明は、「ロシアが軍を撤退させない場合、EUがロシアと行っている査証手続きの緩和交渉を停止する」と明記しました。声明は「標的を絞った方策を検討する」としてさらなる制裁の可能性を示しましたが、ロシア軍に対する撤退期限は設けませんでした。その一方、声明は平和的解決に向け、EUが国連やOSCE=全欧安保協力機構と共に調停努力を続ける方針を示しました。EUは6日、ウクライナ情勢をめぐって緊急首脳会議を開く予定です。

この動きを受け、ロシアのプーチン大統領はクリミアへの軍事介入はウクライナの過激派により脅かされているロシア人住民の保護と事態収拾を目指すものだ」と主張しました。

実際、EUはロシアに対する制裁を警告しましたが、資産凍結や武器禁輸などの制裁は見送られ、ロシアとの正面からの対決を避けました。バルト海諸国など、一部のEU諸国は、石油・天然ガスをすべてロシアからの輸入に頼っています。ドイツ、フランス、イタリアなどの主要国も輸入する天然ガスの25~35%はロシア産です。

長期的には調達先の多様化が必要で、アメリカや中東からの天然ガス輸入も可能とみられます。ただ、中欧諸国などでは輸送コストがかさむため、隣国からの輸入に頼らざるを得ないとみられます。また、欧州では、キプロス、イタリアなど一部の国がロシアとの経済関係が深く、EU内でのコンセンサス形成は難しいとしています。ロンドンにもロシア出身の富裕層が多数住んでおり、イギリスも富裕層に対する制裁には難色を示すとみられています。

専門家らはロシアによるクリミア半島の掌握は、冷戦終結後の国際関係システムに最大の試練を与えたと分析しました。しかし、試練を乗り越えるためには制裁を適用することではなく、開放的かつ正直な対話を行う必要があるとしています。


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Re> 「米帝」 (忍者アンネナルト)
2014-03-05 14:18:34
はっ。 米帝って北朝鮮が使う言葉だろ。
Unknown (Unknown)
2014-03-05 14:41:06
今回のウクライナの騒乱も、10年前のオレンジ革命と同様に
欧米がウクライナの反ロシア派に資金を援助し、暴力的な政権転覆を誘導したのは明らかだ
経済が追い込まれているEUやアメリカは、初心なウクライナを経済植民地にして食い物にし
同時にロシアの勢力圏を分捕ろうと一石二鳥を狙ったのだろうが
最初からロシアと戦争までしてウクライナを取り合う覚悟は無かった
ロシアの本気の前に、EU&アメリカの目論見は脆くも頓挫した
アメリカはロシアに対して経済制裁を行うと発表したけど
フランスは以前からロシアとの間で交していた通り、ロシアにミストラル級揚陸艦を売却するし
イギリスも対露経済制裁には加わらない旨を発表している
アメリカは梯子を外されてしまった格好だ
民主党オバマ大統領になってからのアメリカの衰退ぶりは目を覆うばかりだが
共和党に政権交代しても、恐らくアメリカの衰退は止まらないだろう
日本はアメリカからの独立のチャンスと捉え、独自外交、自主防衛を進めていくべきだろう
TPPは不参加、インチキ河野談話も破棄するべきだ
安倍のオバマへの信頼感=0 (Unknown)
2014-03-05 14:46:18
安倍さんは、オバマが、シリアへの攻撃資金をしつこく要求された時、「証拠を見せてくれ」と言って断った。
(こういう事は、マスコミは意図的に取り上げないでいるが、これは正に「英断」だった。)

オバマは、このことを未だに恨み、根に持っているという。

安倍さんとオバマとの間には、未だに埋められない「深くて大きい暗い溝」がある。
米国が日本を守ってくれる? (Unknown)
2014-03-05 15:08:55
>日米安保は米中経済「安保」にけん制されつつあり、米国による安保行使のハードルは明らかに高くなりつつある。

これは共和党政権になっても、ますますその実現は夢となる。
なぜなら、共和党は昔から日本に対して、自分の国は自分で守れと言っているのだから。
日本の強みを見直せ (Unknown)
2014-03-05 15:18:17
>ドイツ、フランス、イタリアなどの主要国も輸入する天然ガスの25~35%はロシア産です。

世界が日本に依存しているものは何か。
先ずは、その認識の基で戦略を立てよ!
ニセ日本人が祖先の土地へ還るのはいつの日か… (ponpon)
2014-03-05 15:23:07
> 最近では反日左翼は「米帝」と手を組んで政府批判

まぁ、右派←→左派のイザコザは、海外勢力の手先同士による“紅白ヤジ合戦”みたいなものですし…。(笑)伝統的日本人は「右翼」(←海外の手先)でも「左翼」(←海外の手先)でもなく、ど真ん中の「中道」ですし…。もし日本が“本来の日本”(=伝統的日本)に戻るのであれば、明治維新以降に増殖した“ニセ日本人”のお役目は終了となるでしょうね。

> 新聞やテレビはオピニオンリーダーでは無くなり

私は紙の新聞は全く読みませんし、ネットのマスコミ記事も殆ど読みません。(←プロパガンダ&デタラメだらけなので、読んでも時間の無駄になるだけ…。)テレビは食事の時にBGV(バックグラウンドビデオ)として観るくらいです。コンテンツはネットやDVDだけでも十分過ぎますし…。米国の某巨大ポルノ動画サイト(YouTubeのアダルト版みたいなもの)なんて、一生掛かっても見切れないほど膨大な量のエロ動画(←人種、老若男女、業者素人問わず)がタダで公開されていますし…。現代人は「好きなもの」を「好きな時」に見るというスタイルに慣れているので、今どきテレビや新聞をボーッと眺めているのはネットをやらない暇な中高年くらいでしょう。(笑)

> ウクライナ問題
> プーチンはしたたかだから西側に付け入るすきを与えない

まぁ、プーチン氏はあそこまで身体を鍛えるくらいですから、並大抵の精神力ではないでしょう。「西側=ユダヤの手先」ということも知っているでしょうし…。もし西側が有利に展開してウクライナ辺りにハザール王国が出来たとしたら(←ユダヤ王国再建)、全世界のユダヤ人がそこに集結するんですかねぇ?となると、結局、アメリカ合衆国、アメリカ国民も使い捨てられるのだろうか??
焦燥感を隠せない工作員s (Unknown)
2014-03-05 15:47:22
>安倍批判者たちは
>「尖閣は共同支配で結構、従軍慰安婦は寝た子を起こすから事実の検証はすべきではない」。
>こうなのだ。中韓の言い分丸のみ。もろに後ろ向きである。
>で、これが「国益」なのだと(笑)。

株式日記のコメント欄にもこんな事を書きこんでいる工作員が居ますねぇ
馬鹿の一つ覚えの様に、アメリカ様が日本を非難している~、日本は世界から孤立する~
毎回こればっかりで、ボキャブラリーが非常に乏しい
安倍首相による日本の右傾化という名の正常化に焦燥感を隠せないのでしょうね
米国衰退の象徴オバマ (Unknown)
2014-03-05 15:49:16
 そもそも、東西対立というのは理念対立であって、共産主義に対する自由主義の優位を証明するものであったはず。そして、ソビエト崩壊により、自由主義陣営の勝利となった。しかし、オバマはそうした東西対立の本質を理解せず、おそらくは実利主義の立場に立って、「G2」で行こうととしたのだろう。かたや自由主義陣営の雄と選挙権も人権も無い共産主義国家との連帯が可能だと思ったのだろう。はっきり言えば、糞味噌一緒である。共産党一党独裁と民主主義がうまくやれると踏んだのだろう。それで、日本は無視した。

 イラク戦争の際、イラク平定後は「日本モデルで管理」という米シンクタンクの構想を読んで、米国という国の世界観、人間観の幼さに唖然としたことがある。日本は江戸時代ですでに文化的成熟を迎えた「先進国」であったのである。だから、西欧の文化を難なく取り入れ、文明開化にも成功したわけである。こうした数百年の歴史的蓄積というものがあって、敗戦から復興に向けて、「日本モデル」は成功したということがまるで分かっていない。

 もちろん、イラクの戦後を見れば米国のもくろみは無惨な失敗を遂げた。中国に対しても、政治的経済的な交流が進めば、自然に中国も民主化されると思いこんでいたのが米国である。しかし、いつまで経っても中国は民主化されず、それどころか周辺諸国に強圧的な領土要求を強いるようになった。つまり、赤色帝国主義の本質をむき出しにしてきたわけである。中国の皇帝と人民の関係は、おそらく四千年も変わるものはない。そのことがアメリカ人には、その大統領であるオバマも分からないのだろう。

 たかだか、300年か400年しか歴史を持たない幼稚国家には、歴史を洞察する大人の目が欠けているのだろう。そして、こんな国が世界のリーダーであることが根本的に誤りなのである。たぶん、今後予測される米国の衰退により、世界は薄っぺらな米国精神の本質に気づくだろう。というより、もう世界は気づき始めている。黒人大統領が出れば、次は中国系大統領が出てくるのも遅くは無い。そんな国に、日本が入れあげているということは、まず考えられない。日本は米国無しの未来を自ら打ち立てていくしかない。

 
Unknown (hjk)
2014-03-05 15:52:56
訪米した日本の総理への冷たい態度を見ただけでオバマは嫌いになりました。
どの総理が好きか嫌いかは関係なく。
朝日新聞記事 最も権威ある新聞と海外に思われ世界に飛び火 (Unknown)
2014-03-05 16:09:00
■嫌中憎韓は確かに朝日が焚きつけた。自己批判体質は戦前の朝日が戦争焚きつけ記者ばかりで、戦後反転とばかり社是を転換。(売れれば中韓でも米国の犬になって靴を舐める。要は国民を愚民化したい意図が透けて見える)


2月11日付で朝日新聞は「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事を掲載した。朝日は、「嫌中憎韓」が出版界のトレンドで、まるで週刊誌が中韓に対する国民の悪感情を煽っているかのように報じたのである。

 それに対し本誌は、中韓との外交関係はいまや大きな問題で、ジャーナリズムとして扱うのは当然であり、そもそも従軍慰安婦問題にせよ、靖国問題にせよ、政治問題化したきっかけは朝日が作ったとし、中韓の反日感情を焚きつけてエスカレートさせ、日本人を「嫌中憎韓」に向けさせたと反論した。

 この記事は大きな反響を呼んだが、中で特に多かったのは、朝日新聞が“日本の問題点”を海外に宣伝し、海外から批判が集まるとそれを国内で再利用する、いわゆる「ご注進報道」に対する怒りの声である。

「ご注進報道」は中韓だけに限らない。最近の朝日がご注進先として手を広げているのが、アメリカだ。

 昨年7月、麻生太郎・副総理が憲法改正について「ナチスの手口を学んだら」と発言したことに対し、朝日は8月1日付紙面から、連日にわたって非難報道を繰り広げていく。社説や天声人語まで、数日の間に10本以上の記事が載り、投書欄にも麻生批判の「声」が多数掲載された。

 もちろん、麻生氏の政治家としての軽率さや歴史認識の誤認は批判されてしかるべきで、本誌も当時の記事でそう指摘している。ここで問題にするのは、このときの展開である。
 8月1日付で第一報が出たあと、翌2日付に、〈安倍政権、麻生ショック 「国際社会、敵に」収束急ぐ ナチス発言〉との記事が載った。この記事では、米国のユダヤ人人権団体の副代表やドイツのナチス関連展示館の館長、ベルリン自由大の教授らに取材して麻生批判発言を紹介している。そして、こう述べる。

〈米国ではホワイトハウスは今のところ沈黙を守り、メディアの報道も多いとは言えない。だが、ユダヤ人社会を中心に経緯説明や謝罪を求める声がさらに広がれば、報道のトーンが変わってくる可能性もある〉

 これは、朝日自身が火をつけて回り、報道のトーンを変えようとしている何よりの証拠だろう。この記事には不可解な記述がもう一つある。

〈韓国メディアも麻生氏の過去の失言をこぞって取り上げ、4月の靖国神社参拝を改めて批判している。韓国政府関係者は「(中略)改憲への牽制も含めて、厳しく指摘せざるを得ない」と話す〉

 靖国参拝はここでは関係ないし、そもそも日本の憲法改正も韓国には関係ない。にもかかわらず、韓国にまでご注進しているのだ。

 海外では朝日は日本のもっとも権威ある新聞と信じられているので、こういった朝日の一連の報道は、海外紙に引用され、広まっていく。まずAP通信が〈朝日新聞によると〉と前置きして、〈日本は憲法改正でナチスの手口に学べと大臣が発言した〉との記事を配信。

 それが英ガーディアン紙などに掲載されていった。さらに米経済紙IBタイムズニュースや、米CNNのニュースまでも次々に朝日を引用する形で、麻生発言を報じていく。世界中にどんどん飛び火していく構造ができあがったのだ。

※週刊ポスト2014年3月14日号

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