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金融機関は、「暴力団と交際していると判断される場合、契約を解除できる」という「暴力団排除条項」を導入

2011年10月01日 | 政治

警察当局などと協議を続けてきた金融機関は、「暴力団と交際している
と判断される場合、契約を解除できる」という「暴力団排除条項」を導入


2011年10月1日 土曜日

ビートたけしも感謝する?!「暴排条例」で暴力団・企業舎弟・密接交際者の海外逃避が始まっている 9月29日 伊藤博敏

暴対法によって指定暴力団となっている組織の幹部が率直に明かす。

「形のうえで本部は残しますが、経済上の拠点、実質的な本部はマカオに移しました。香港、上海、シンガポールなどにも拠点を置いて、経済活動をするつもり。英語ができるのも、中国語ができるのもいるので、何の支障もありません。日本では、何ひとつできないんだから仕方がない」

 警察庁が全力をあげる暴力団排除の動きが、暴力団の"懐"を直撃、身動き取れないまま、日本脱出を始めている。

 彼らにとって致命的なのは「反社会的勢力(反社)」と認定を受けたうえでの銀行口座の閉鎖だった。警察当局などと協議を続けてきた金融機関は、「暴力団と交際していると判断される場合、契約を解除できる」という「暴力団排除条項」を導入、09年9月以降、警察の「反社認定」の作業と合わせ、次々に銀行口座を閉じる作業を始めた。

密接交際者を決める警視庁犯罪対策第三課の「サジ加減」

 その"仕上げ"が暴力団排除条例(暴排条例)だ。10月1日、最後に残った東京都と沖縄県が施行、暴力団幹部、企業舎弟、共生者と呼ばれる暴力団側の関係者だけでなく、「密接交際者」であれば「住民側」も、「勧告」され、それに従わなければ氏名を「公表」される。次に「命令」を受け、さらに罰金刑などを課せられ、最後は刑事告発のうえで刑事罰を問われる可能性も出てきた。

 この「密接交際者」の定義は曖昧だ。暴力団事務所に出入りこそしないが、不動産、土建、金融などを一体となって行う「企業舎弟」から、昔からの友人知人のつもりでつきあい、飲食ゴルフを共にしただけで「密接交際者」となる場合もある。最終的には、認定作業を行う警視庁組織犯罪対策3課の"サジ加減"だ。うかつな人間より、認定を怖れる確信犯の方が、排除を免れかねない。

 この暴排条例の効果は大きい。事務所を貸す、駐車場を貸す、みかじめ料を納める、暴力団系企業から物品を購入するという「住民側」も、氏名が公表されれば、自動的に銀行口座は閉じられる。なによりまともな企業はコンプライアンスを理由に、取引を停止してしまうだろう。それが、合法的にトラブルなく行われるように、「反社とわかれば契約は打ち切ります」という「暴排条項」を結んでいる場合も少なくない。

 氏名の公表は、ビジネス的には「死」と同じだ。なんとしてでも避けなければならない。 『週刊文春』でビートたけしが、「暴排条例が出来た方が、それを理由に断れるからありがたいよ」と、述べていたがその通りである。

 暴排条例の先にあるのはマフィア化だ。当局が認定する構成員と準構成員の数が減る一方で、認定できない「周辺者」の数が増えるのは間違いない。

 日本にいる以上、「隠し講座」はいつか通用しなくなる。地下に潜っている「親密交際者」との関係も、本部が日本にある限り、どこかで点と点が結ばれて線となり、認定され排除される。それならいっそのこと海外に、と暴力団は発想する。今のビジネスシーンで、銀行口座がなければ、どんな取り引きも成立せず、「排除条項」と「排除条例」による口座の閉鎖は、彼らにとって海外への選択がやむを得ない段階に来たことを示している。

仕手筋も海外脱出

 暴力団だけではない。

 不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者や仕手筋のなかには、「反社認定」が厳しくなった頃から海外脱出組が増えた。

 そのために「50の手習い」で、一から英会話をマスターした人がいる。

「もう日本が嫌になった。年に何億も納税しているのに、何のメリットも与えてくれない。それどころか、何か悪いことやっているんじゃないかと、鵜の目鷹の目でアラを探す。投資業だからいろんな人と出会うし、危ない世界の人もいる。カネに色はつかないからオレは気にしないけど、これから『反社』だと勝手に認定され、財産没収ということになりかねない。難点は英語だったが、一生懸命学校に通って、家庭教師も雇い、なんとか日常生活に困らなくなった。近く、一家でシンガポールに行きます」(先物相場師)

 窮屈になる一方の環境を嫌って、すべての資産を投げ売り、年内に韓国に移住する著名な仕手筋のX氏がいる。知人が代弁する。

「増資に絡む株担保融資や新株引受で、Xは100億円以上の資金を残しました。警察当局は山口組の企業舎弟と認定しているのですが、本人は『急ぎのカネを暴力団に貸しているだけ』という認識です。でも暴排条例の施行で、もう株売買はどんな手を使ってもできなくなるでしょう。本人は日本生まれの在日三世ですが、豪邸、別荘、絵画、書画骨董などの類をすべて売却。恐らく50億円以上になるしょうが、それを持って韓国に永住するつもりです」

 暴排条例は、暴力団だけでなくその周辺者に「密接交際者」か「一般市民」かの踏絵を踏ませて、清流に住むことを求める。表立っての反対は難しいが、国家にそこまで強制されることを嫌い、暴力団も絡むグレーゾーンでの生き方が好きな人もいる。

 そんな人は、続々と日本を脱出、ついには暴力団が本部を移転、「反社の空洞化」が始まった。暴排条例の適用が厳しくなればなるほど、その傾向は強まり、やがて山口組の総本部はそのままに、運用本部、資金管理会社はすべて海外、という時代が来るのかも知れない。



(私のコメント)

今日から東京都でも暴力団排除条例が施行されますが、島田紳助の引退もこれに絡んだ問題だ。芸能界は暴力団の資金源でもあり、芸能プロダクションには現役の暴力団員が働いている。マネージャーとか運転手などで働いていて、暴力団の舎弟企業のような芸能プロダクションもある。所属する芸能人はこれからどうなるのだろうか? テレビ局もこのような芸能プロダクションを使い続ければテレビ局自身も処罰されるかもしれない。

テレビ番組でも10月の改編時期にタレントの入れ替えなども行なわれるかもしれない。芸能界からも暴力団関係者を締め出さなければなりませんが、フジテレビのキャスターの小倉智昭のように暴力団容認発言などをしても、フジテレビは彼の発言を認めるのだろうか? 確かの芸能人は人気商売だからバラされたらまずいことを暴力団に依頼してマスコミを黙らせる必要な時もあるのだろう。

ビートたけしにしても暴力団との関係を指摘する人もいますが、かつては芸能界と暴力団とは切っても切れない関係であり、芸能人を連れ歩くことが暴力団のステータスになっていた事もあった。テレビ局自身も様々な興行などで暴力団との関係も出来やすく、島田紳助が暴力団とズブズブであってもテレビ局はすぐに番組に復帰させた経歴がある。

9月10日の株式日記でも芸能プロダクションと暴力団の関係について書きましたが、エイベックスの松浦社長の株主への不法監禁事件は裁判沙汰になっていますが、松浦社長と一蓮托生なのが浜崎あゆみだ。最近のMステへのドタキャン騒ぎは浜崎あゆみの意図的なものであり、暴力団との関係で出演自粛がまずいから、風邪引いたのとか飛行機に乗り遅れただのと言う理由でドタキャンすることで出演自粛にしたのだろう。

今年の紅白には浜崎あゆみは出ないだろう。Mステ、ドタキャンもありますが、暴力団排除条例も絡んでくると思われるからだ。エイベックスが歌謡界を仕切るほど勢力を伸ばせたのも、背後には暴力団が付いているからであり、テレビ局もエイベックスの威光を恐れて新人歌手がデビューできなくなってしまった。年末のレコード大賞もエイベックス歌謡祭になってしまいましたが、テレビ局が芸能プロダクションに仕切られてしまうのも背後に暴力団の威光があるからだ。

他のエイベックスのタレントに影響が及ばないためにも、松浦社長と浜崎あゆみはエイベックスを離れるべきだろう。浜崎あゆみにしても幸田クミにしてもガラが悪くて口の利き方も悪くてトラブルを引き起こしていますが、普段から暴力団との癒着があるプロダクションに属しているからだろう。彼女らにかぶるような女性ポップス歌手がなかなかデビューできないのも、エイベックスが暴力団の威光で出させないのだ。

不動産業界にしても暴力団とは深い関係がある業界ですが、暴力団と分かれば暴力団排除条例で出て行ってもらえるから助かるのではないだろうか。私が経営するビルでも暴力団事務所が入られて困ったことがありましたが、この条例があればそれを口実に出ていってもらう事が出来るようになる。それ以前は暴力団と分かってもなかなか出ていってもらう事は困難でしたが、ビートたけしが言っているように助かる面がある。

伊藤氏の記事にもあるように、暴排条例で銀行取引も出来なくなることで商取引からも排除される。密接交際者ということでも名前が明らかにされれば銀行取引も出来なくなるから、暴力団は廃業するか地下に潜るか海外に出て行かざるを得なくなる。これからの暴力団員になるには英語や中国語や韓国語を勉強しなければならなくなる。

オレオレ詐欺にしても暴力団員が中国から電話して詐欺行為をしていますが、犯罪も国際的になる。このようになれば組織暴力団は排除できるかもしれませんが、個人で活動する暴力団が多くなり関東連合のような暴力団が増えてくるだろう。こうなると一般市民と区別が付かなくなりますが、いったん前科者になれば暴力団員と認定されて銀行口座も作れなくなる。そうなれば携帯電話も持てなくなり何も出来なくなる。

当面は、警察がどこまで本気で取り締まるかですが、銀行のブラックリストに載れば口座も作れなくなるから面白い。暴力団との密接交際者の芸能人もしばらくはテレビに出られなくなり、ほとぼりが冷めるまでおとなしくしていなければならない。だから浜崎あゆみは意図的にドタキャン騒ぎを起こして自粛と言うシナリオでテレビに出なくなるだろう。


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28 コメント

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県暴力団排除条例施行から半年、各業界に広がる包囲網/神奈川 (Unknown)
2011-10-01 15:51:39
暴力団への利益供与を禁じることなどが柱の県暴力団排除条例の施行から、1日で半年が経過した。県警暴力団対策課のまとめによると、条例適用は3件。民間による暴力団排除の機運も高まり、包囲網が広がっているという。

 「暴力団の団体名を付した宛先への進物、宛先が個人名であっても発送者が暴力団の団体名を名乗る進物の受注は、暴排条例に抵触するおそれがある」

 県警が県内7社が加盟する県百貨店協会に、文書を提出したのは9月21日。お歳暮シーズンが本格化する前に注意を促す狙いで、各店舗は「どの団体が該当するのか、県警と連携しながら適切に対処したい」などと応じたという。

 県警によると、これまで条例に関する説明会を23業種を対象に161回開催している。県内の海水浴場組合が「海の家」から、墓園が墓地の購入などから、暴力団を排除する条項をそれぞれ設けるなどの動きも広がっているという。

 一方、暴排条例を施行済みの自治体は、海老名市や茅ケ崎市、三浦市など5市7町で、ほかの市町村でも2011年度内に施行する予定としている。

 30日現在、暴力団に利益になる行為をしたなどとして、企業名などが公表された例はないが、同課は「今後も官民一体となって暴力団排除に取り組む」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000023-kana-l14
<ボクシング>組員観戦で亀田ジムに厳重注意 JBC (Unknown)
2011-10-01 15:53:05
毎日新聞 10月1日(土)12時3分配信

 プロボクシングの亀田ジムが8月31日に東京・日本武道館で主催した世界ボクシング協会(WBA)のダブルタイトルマッチを、暴力団組員がリングサイドで観戦したことが分かり、日本ボクシングコミッション(JBC)は1日までに、亀田ジムに厳重注意を行った。

 ダブルタイトルマッチでは、亀田ジムに所属するWBAバンタム級王者、亀田興毅選手(24)が2度目の防衛を果たした。JBCの森田健事務局長によると、9月2日に警視庁から、暴力団員が観戦していたとの報告があった。亀田ジムに事情を聴いたところ、「確認できていない。気をつけます」と話したという。森田事務局長は「今後はこのようなことがないよう、対応していきたい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000021-mai-soci
売国奴小泉進次郎と公安指定暴力犯罪組織うんこ稲川会の関係 (なぜ、神の国日本からヤクザがいなくならないのか?娘たちを恐喝、売春、麻薬犯罪から守る全国母の会)
2011-10-01 16:11:28
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201004/article_24.html
反社会的勢力を擁護するつもりは無いが、狙いはTPP (安二郎)
2011-10-01 17:33:25
こうした動きが日本の行政の独自の動きなら異存は無いが。
暴力団排除の攻勢はアメリカから押し付けられた結果である。

約10年前、小泉内閣が強行した不良債権処理、リチャード、クー氏などは「不良債権処理を行っても何も良くならない、かえって経済にマイナスになるだけだ」と批判していたが、結果は指摘した通り金利は上がらず資金需要は低迷したまま、いやもっと低くなってしまった。

この不良債権処理で儲けたのはハゲタカ外資であることは今更言うまでも無い、
同時に儲けた連中がいる、暴力団だ。
競売物件に居座り立ち退き料をハゲタカからかすめ取ったからある意味立派と言うほかない。

こうした経験からアメリカは、今回のTPP締結に至ればアメリカ国内のあり余っている不良弁護士を日本で活躍させ民事訴訟で大儲けさせる事ができる。
アメリカは不良弁護士の民事訴訟で製造業は無くなった、製造者責任と、作ったものにいちゃもんつけるのは暴力団だけじゃない。

米国は公共事業もやらせろと言ってきている、実際既に巨大プロジェクト以外なら結構実績がある、
日本の公共事業は「文化」としての「談合」がある、田母神閣下は「談合は悪ではない」と言い切っている、仲間を助けるのが談合だ。
ここでもアメリカにしてみれば目障りなのは暴力団だ、興行と同じ様に談合と暴力団は切っても切り離せない、いわば地回りヤクザと言うやつだ、こうした歴史は古くは侠客として、また戦後の混乱期に米兵から市民を守る動きなど、地域密着型暴力団の存在があった。

阪神大震災の時いち早く炊き出しを行ったのは有名な話、そうした連中と、フーテンの寅さんのような存在がアメリカにとって邪魔なだけだ。

露天商を殺して何が嬉しいのだ。

Unknown (mm)
2011-10-01 17:56:05
>最終的には、認定作業を行う警視庁組織犯罪対策3課の"サジ加減"だ

警察は裁量権と強力な執行能力を得た。
警察に指示を出す上の勢力が、利権・勢力争いで自身の為に、日本の裏社会系の再編をするということでは。

>不動産業界にしても暴力団とは深い関係がある業界ですが、暴力団と分かれば暴力団排除条例で出て行ってもらえるから助かるのではないだろうか。

暴力団ともども上の方で勝手に利権争いした結果、庶民・社会にとって良いことの方が多いなら、このキャンペーンを闇雲に否定はしませんが。
日本人を暴力と恐怖で恫喝する成り済ましコリヤー (既出)
2011-10-01 18:02:18
東京(10月19日)―元公安調査庁の菅沼光弘氏(95年退官)が、19日、外国特派員協会で講演し、やくざ(暴力団構成員)が単なる犯罪組織にとどまらず、日本の政治経済と密接にかかわってきた歴史や現状について語った。「やくざの活動と、日本の表の活動である政治、経済、外交は、複雑な絡まり合いのなかで運営されているのが現状。日本の本当の姿を知るためには、裏社会の問題について十分な知識がないと正確な分析はできない」菅沼氏はそう述べたたうえで、日本の裏社会の構成要素として「やくざ・同和・在日」の3つを挙げた。また、やくざの6割を同和関係者、3割を在日韓国・朝鮮人が占めていると明らかにした。10月19日に元公安調査庁の菅沼光弘が、外国特派員協会(外人記者クラブ)で講演を行ったときの発言である。この講演については、livedoorニュースなどが「日本はスパイ天国」という切り口で報道していたが、さらに面白い「爆弾発言」が散りばめられている。菅沼光弘によると、ヤクザの人口は、警察庁発表で8~9万だが、実数はもっと多いはず。21組織で全体の90%をカバーする。山口組・稲川会・住吉会の3組織で、70%をカバーする。山口組だけで、50%をカバーする。同和関係が60%、在日が30%。となっている。「同和」と「在日」はダブリがあるので、この数字をどう読むか。おそらく、彼のいわんとすることは、暴力団のうち同和利権に喰らいついているのは6割、それ以外で韓国・北朝鮮の利権で動いている連中が3割、ということだ。
ttp://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1517724
2011/07/25、米政府は国際的組織犯罪白書発表 (Unknown)
2011-10-01 18:04:04
http://archive.benchmarkemail.com/ircjapan/newsletter/20110727_security
ホワイトハウスは7月25日、国境を越える組織犯罪への対策をまとめた戦略報告を発表しました。また大統領令では、国際社会の政治的経済的安定を脅かすものとして、日本の「YAKUZA」(暴力団)を含む4つの組織を制裁・撲滅の対象とし、これらの組織との取引の禁止や米国内での資産凍結などが定めた。
>>在日やくざ、暴力団とシナ共産マフィアを潰し合いをさせるべきだ (Unknown)
2011-10-01 18:07:44
日本に来るシナ人は、シナ共産党の指示によって動きます。去年夏の長野でのシナ人留学生が大挙集まったのもそうです。反日分子、工作員、凶悪犯罪者、奇形、精神異常者、一人っ子政策の影響で現れた、戸籍の無い人間。奴等が既に送りこんできているのが「チャイニーズ・マフィア」の連中です。日本の指定暴力団の組員・構成員合わせて8万人(うち4万人が山口組)だが、世界で暗躍するシナマフィアの構成員は少なく見積もっても150万~200万人。共産党とマフィアは深くつながっており、すでに「黒道」というシナ最大のマフィアが日本に入り込んでしまっている。その他多数のグループもすでに日本に潜伏しており、今後その数は増大の一途をたどるだろう。一部の媚中派のおかげで、おびただしい数の犯罪者が日本に入り込んでしまった。現在の犯罪増加もこれらが大いに関係しているのは、周知の事実。
http://ochimusya.at.webry.info/200911/article_20.html
>>先日も田原総一郎が「自衛隊暴力装置発言」を肯定し、仙谷を賛美するような発言をしていました。 (Unknown)
2011-10-01 18:08:46
メディアヤクザの大元締が田原総一郎で、田原は若い時の映画の不始末を菱に助けて貰った。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/623c04c440f8b1cc79169d0a7e5b4905
東京都、平成23年10月1日、「東京都暴力団排除条例」を施行。---一般市民特に事業を行なう者と暴力団との関わり合いを排除する制度を設けたもの。http://avance.livedoor.biz/archives/52173674.html
米国ヤクザを制裁対象に指定 撲滅開始、資金洗浄を差し押さえ---2011/7/25、米政府は国際的組織犯罪報告を発表。
Unknown (藤)
2011-10-01 18:11:21
本当のところは、やくざの大半を占めるようになった朝鮮人、シナ・台湾人を日本から追い出すための方便だろ。やくざが必要悪と言えるのは、もともと彼らに日本人的感性があってのことですよ。近年では在日も日本各地での祭りに地元民として紛れ込んでいるようですが、それはさておき、大陸風を吹かせば日本に居られなくなるのは仕方のないことでしょうね。
ここは、大和の国ですから。
古代に異民族があえて和したる大いなる国ということですよ。和す気が無いなら排除ですね。
今後の展開が面白そうです。
以上。

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