株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

農水族がたくさんいるところほど、自民党=農協がわーっと崩れて、今度は小沢一郎支持に回った

2009年09月24日 | 政治


by CyberBuzz

東北、北海道、九州まで、農水族がたくさんいるところほど、
自民党=農協がわーっと崩れて、今度は小沢一郎支持に回った。


2009年9月24日 木曜日

009年の総選挙を振り返って(1) 9月4日 参加者:副島隆彦、古村治彦、日野貴之、中田安彦

古村 今回、このようにランドスライド(地滑り的勝利)で、民主党が勝ったわけですけれども、自民党で通った人たちの顔ぶれと、民主党を見ますと、「ばらまき」というのが一つキーワードになるのかなと思っています。

 中田 ばらまき。予算をばらまくということですね。

 古村 そうですね。僕が思うに、自民党型のばらまきのやり方が終わって、「民主党型のばらまき」の方法、「ばらまき」という表現が悪ければ、再分配、がこれから実行されていくんだろうと思っています。

 自民党のばらまきというのは、基本的に政治学的にいうと、ジャパニックモデルですね。俗に「鉄の三角形」(アイアン・トライアングル)と言われるように、政と官と業界、経団連とか、農協とか、医師会とかの利益団体が結びついていた。

 それで、これまでやってきました。地方への所得の再分配として、ばらまいていたわけです。しかし、この大不況では、このトリクルダウンがうまくいかなくなった。トリクルダウンとは「しずくが下にしたたり落ちる」という意味です。まず、これまでのやり方ですと、公共工事などでまず財界やゼネコンに予算を回して、そのおこぼれを一般大衆に行き渡らせていました。しかし、その政策がうまくいかなくなった。

 下に行かなくて人々の生活が疲弊しているので、民主党は、間に入れないで直接皆さんに上げますということになったわけです。自民党のやり方とは違いますね。日本研究者である、ケント・カルダーの議論でもありましたけれども……

 中田 ちょっとそこは難しいですね。要するに、今の話をまとめると、自民党政権のときは、政・官・業ということでトライアングルができていていた、と。

 古村 そうですね。そのおこぼれが下に行っていて。

 中田 自民党は、公共事業とか公共工事を通して予算を地方に配分していた。

 古村 そうですね。

 中田 それが今回、不況ということもあり、確かに公共事業をばらまきましたけれども、それ以前に、地元の経済界が疲弊していて、とても自民党を支えられなくなった。そういう要素があって、自民党の従来の支持組織、土建屋連合とか、医師会とか、農協が駄目になっていた。そこに、かわって、民主党が新しい金のばらまきをしてきたということですね。

 古村 そうです。

 中田 それで、この「民主党形のばらまき」というか、所得再配分ですか。あるいは、民主党の選挙対策の景気対策といっても良いと思います。これはどういったものですか。

 古村 民主党は、基本的には内需を喚起して、人々の可処分所得(家系が自由に使えるお金)をふやして、子供たちの教育費とか一番お金のかかるところにお金を出していくことにした。それが、ひと世帯当たり年間で30万円とか40万円とか余分にもらえるわけです。その分を少しでも消費に回してもらっていこうと。つまり、国内需要をそうやって喚起しようと、もっと消費して暮れよ、ということです。そのやりかた、つまり「内需型」で日本の景気をよくしようと思ってやっているわけですね。

 中田 要するに、家庭の主婦がお金を使いたいと思うような。

 古村 家計ですね、経済学的にいうと。

 中田 今回民主党は、農家に対する「戸別所得補償制度」と、一般の家庭に対する「子ども手当」ということで、(景気の下支えを)やったわけです。

 そこを考えたのは恐らく小沢一郎、今度民主党の幹事長になると発表されましたけれども、こちらのところはどのようにごらんになりますか。今までの自民党と比べて。

 古村 そういう疲弊しているところとか、今、「勝ち組」「負け組」という言葉がありますが、負け組と言われるような人たちに補てん、補償するというのは、実は、もともと自民党がやってきたことなんです。

 今の中国とか韓国を見ればわかりますけれども、高度経済成長のときには、否応なしに生活の格差が出てくる。先に豊かになる人と、ずっと豊かになれない人がいる。けれども、日本は、政治学的にいうと、高度成長をしながら、同時に比較的平等な社会をつくり上げてきたというので評価をされていまして、ディストリビューティブ(分配的)というか、再分配を自民党がうまくやってきた。

 多分それは田中角栄首相に象徴されると思うんですが、それを彼ら(アメリカの日本研究者たち)はコンペンセーションポリティクス(=補償による政治)と呼んでいます。それで自民党が勝ってきた。自民党はもともと農村型政党だったんです。その田中元首相の弟子であるところの、民主党の小沢一郎は、コンペンセーションということを、自分のプリンシプル(原則)にしていたと僕は思います。ばらまきと言われるかもしれないけれども。

(中略)

副島 そういう話はずっと私が書いてきた。そういう思想的な話も良いけれども、今は、もっと実際的にどうなっていたかという話を私がしなければならないね。

 大きくは8月に入ってから波が変わったんだよ。7月12日の都議選で負けて、民主党の政権ができるという流れに変わった。

 しかし、自民党内の勢力各派は全然自覚がなかった。司令官クラスだから。末端の動きが見えなかったのかもしれない。例えば、小池百合子さんが、昔の自分の選挙区の神戸で一生懸命自民党の候補の応援演説をやっていたら、支持者の人から、「あなた、自分の選挙区に帰らなくていいの」と言われた。その時に、小池以下、自民党の幹部どもは、はっと気づいたというんだ。でも、もう遅かったんですよ

 これが、8月の頭だったんだけども、一つ大きな波が後から襲いかかった。国民新党だって体質は一緒だから、渡辺喜美だってねらっていたし、自分のほうに自民党から20人ぐらいは崩れてくると思っていたんですよ。

 8月までは、国民新党系と鳩山邦夫系は、自分たちが波頭だと思っていたわけですよ。何しろ、弟の鳩山邦夫が信念を貫いて総務大臣をやめて、郵政民営化反対の旗柱を立てたとき、自分たちが最大の波だと思ったんです。

 ところが、その波から、民主党に勝たせろという大きな国民の波が起こったんですよ。亀井静香が言ったとおり、大きな波が押し寄せてきて、自分たちがのみ込まれていったんですよ。

 中田 鳩山邦夫は、選挙後に自分で新党をつくるみたいなことを言っていましたからね。

 副島 じゃなくて、核になれると思っていたわけですよ。
 
中田 政界再編の。
 
副島 もっと言えば、民主党とは違う反自民党の勢力ですよ。やがてできる大きな勢力の核に自分たちがなれるんだと思っていた。

 しかし、そこはもう小沢にばれていたんですよ。小沢はそれを許さなかったということですよ。

 それがどこであらわれたか。私はじっと見ていた。そうしたら、8月17日に選挙の公示日です。選挙はそこから2週間ですから、公示日直前というか、まさに最後のぎりぎりの日に、「比例単独59人」というリストを小沢がぱんと出した。これが小沢戦略だった。この日まで手の内を見せなかった。

 その中味は、ほとんどが小沢直系の、小沢親衛隊の「小沢政治塾」の人たちだったんです。私は、この顔ぶれを見たときにぞっとした。川島智太郎(かわしまともたろう)、それから中川昭一にぶつけた元書生の石川知裕(いしかわともひろ)。それから、樋高剛(ひだかつよし)という人たちがいるんです。

 樋高は、神奈川18区だけど、彼らは狂信的な小沢一郎主義者です。彼らは、秘書グループとかそんな甘いもんじゃない。私は、単独比例に名前がついていただけの連中が次々に受かって(当選して)いったあたりが、今回の選挙で一番大事なところだと実は思っている。

  他に、民主党にもすでに農林族というのがいまして、新潟の筒井信隆(つついのぶたか)というのと、篠原孝(しのはらたかし)というのがいるんです。

 農協(JA)とその最上級の幹部たちの集まりである全中(ぜんちゅう、全国農業協同組合中央会)というが、FTA(フリートレード・アクト、自由貿易協定)に反対した。これで民主党をつぶせると思うぐらいの大集会を、8月1日に東京に結集してやったんです。

 古村君がさきほど言ったとおり、彼ら農協の大幹部たちは農業なんかやっていない。全国の駅前の、ビル持ち、土地持ち、アパート経営者で、金融資産家みたいなやつらです。一人で数百億円の資産を持っているような連中です。年がら背広を着て、会議ばかりで、農業(百姓)なんか全くやっていない人たちだ。

 こいつらがFTA反対で、これで民主党をつぶせると思って、民主党農林族をたたきのめそうとしたわけです。

 北海道の松木謙公(まつきけんこう)が、北海道グループですが、JA、全中の強い抗議に対して、ヘイコラして妥協しようとした。そのときに菅とかは反対した。民主党は政策調査会というのがありまして、そこが頑強に抵抗した。

 そこにも小沢一郎の直系がいまして、彼らが小沢に直言、直訴した。ここで、小沢が一発、「農協(の幹部たち)なんか相手にするな」という重要な言葉が生まれた。「あんなやつらは自分たちの利権のことしか考えていないんだ」ときっぱりと発言した。


そうしたら、この農協の、腐れきった大幹部たちは、一斉に黙りこくってしまった。この時、全中(ぜんちゅう)が、歴史的な大敗北を喫したのです。 これで、農協・全中は、崩壊します。小沢一郎のこの時の発言は、非常に重要なものだと思います。

 今度の選挙は、民主党がマニフェストの中で「五つの約束」をはっきり打ち出して、次第に国民にはっきりしてきた。

 まず、子ども手当を年間31万円あげる。つまり、若い夫婦に2人目の子供をつくりなさい、とやった。その次に、最低保障年金を7万円とした。 老人にはだれでも月7万円を上げると言った。3番目が、農業をやっている人で、農業所得が年間本当に、50万円以上ある人は、だれでも45万円をあげる。農協を通さない。農協に途中で天引きされて、手数料とかで、中抜きされるから、それを阻止した。これが、戸別の所得補償制度ですね。すばらしい制度だ。

4番目が、高速道路を無料化する。これも、すばらしい政策だ。地方の高速道路は、お金がかかるから誰も使わないで放置している。本当にもったいない。それもこれも自民党と官僚たちが、自分たちの利権にしているからだ。 5番目が、月に10万円の手当つきの職業訓練。職のない人たちにお金を出しながら職業訓練を与える。それこそば、らまきなんだけど、全部で15兆何千億円かかる。それでも、すべて国民思いの、非常にいい政策だ。どんどんやるべきだ。

 中田 17兆円ぐらいかな。

 副島 これでも最低限度だ。これらの財源をどこから探し出して、持ってくるかが問題なのだけども。農家の貧しそうなおばあさんたちが、私がテレビを見ていたら、「小沢さんが(私たちに、ひとり)45万円ずつくれるんだって」とはっきり言っていたからね。私は、小沢は本当に偉い政治家だと、思った。貧しい老人たちが、小沢一郎に、全国各地で、すがりついていたもの。 これが本当の政治だ。

 東北、北海道、九州まで、農水族がたくさんいるところほど、自民党=農協がわーっと崩れて、今度は小沢一郎支持に回った。日本国民に、それこそあした食えない人たちが本当にいるんですよ。彼らが小沢一郎に「助けてくれ」と直訴し始めた。その波が8月17日から起きたんです。この新しい波が、その前の小波たちを乗り越えていったわけ。(後略)

(私のコメント)
八ツ場ダム建設中止問題では前原国土交通大臣が中止の決断を下しましたが、当初は地元が建設反対でゴタゴタして、今度は国が建設中止を決断すると地元が反対している。もめるのは仕方がないにしても構想から現在に至るまで60年も時間がかかっている。60年も経てば当時は必要だった事業でも時代が変われば必要なくなり自然を守る事が大切になってきている。

同じような問題は成田空港でも同じであり未だに完成していない。国の政治力の無さと一坪地主の反対で滑走路がなかなか完成しない。八ツ場ダムにしても成田国際空港にしてもどうしてこれほど揉めるのだろうか? 以前は全学連の反政府運動の象徴となりヘルメット姿の学生が反対運動を繰り広げた。マスコミはそれを煽ってTBSなどは全学連に協力して処分されたほどだ。

建設を決めても予定年度内に出来なければ途中でも建設を中止して止めるようにしないと、出来た時には必要がなくなっている事になるだろう。橋や道路も同じであり50年60年経っても出来ないものは元々必要も無いから出来ないのだ。成田空港もパンク状態なのですが地元が反対するのならば途中でも建設を中止して東京湾のど真ん中に作ればいいのだ。

地元も地元でゴネまくれば補償金が積み上げられて地元にばら撒かれる。八ツ場ダムにしても当初は2100億円のダムが工事の延期で4800億円に膨らみ、完成した頃には1兆円になっているだろう。だから建設するといえば反対し、建設を中止すればそれにも反対するのだ。要するに地元に国から補償金をどれだけ引っ張ってくるかが問題なのだ。成田だって国が廃港にすると決断したら地元は反対するだろう。


前回の参院選挙や今回の衆院選挙で自民党が大敗したのは、公共事業によるバラマキ政策が限界に来ているということであり、国がいくらカネをばら撒いても建設業者や農協などの中間利益団体が吸い取ってしまって末端に届かないから地方が疲弊してしまっている。つまり所得の再分配システムが自民党方式では上手く行かなくなって来ていると言うことだ。

トリクルダウンとは「しずくが下にしたたり落ちる」という意味ですが、中間利益団体がみんな吸い上げてしまって途中で消えてしまう。企業減税で大企業はバブル期以上の利益を上げても従業員の給与には反映せず株主報酬や役員報酬に消えてしまう。小泉竹中内閣では派遣の規制緩和をしたからよけいに格差が広がってしまった。

民主党が選挙で大勝利するようになったのは、自民党のバラマキ方式が上手く行かなくなったからであり、民主党のバラマキ方式は中間利益団体を経由せずに直接国民にばら撒くという方式だ。農家への戸別所得補償もそうだし子育て手当てによる年間31万円の給付も同じだ。消費が低迷している以上は国民に直接配った方が消費は増える。

自民党のバラマキ方式の公共工事も法人への減税も景気には機能しなくなった。それに対して民主党方式のバラマキはいくらでも出来る。問題は財源ですが、今まで利益を得てきた中間利益団体に吐き出してもらう必要があるだろう。天下り団体への予算配分も減るだろうし公共事業も減る。だから農協も土建屋も倒産するが農民は戸別所得補償で利益を得る。

この戦略を編み出したのが小沢一郎であり、自民党の弱点を突く戦略だった。農協や土建業者はもはや集票組織としては弱体化してしまった。農業補助金はみんな農協に消えてしまうし公共事業は土建業者に行ってしまって地方は疲弊してしまった。それに対して戸別所得補償や子育て支援は景気対策であると同時に選挙対策としても非常に上手く行った。

自民党も補正予算を組んで15兆円の景気対策を打ちましたが、自動車メーカーや家電メーカーは潤っても国民には直接は回っては来ない。自動車メーカーも家電メーカーも利益を独占してしまって派遣切りなどで従業員などの平均給与は下がる一方だ。

自民党議員は二世議員や古手議員ばかりになって民衆の怒りに鈍くなってしまって、真剣に雇用対策に手を打っているとは思えない。副島氏が指摘しているように小池百合子議員のように地元の選挙区でも危なくなっていることに気がつくのが遅すぎた。自民党はどうして国民の怒りに気がつかないような政党になってしまったのだろうか?

農協の幹部達は農業などやってはおらず、全国の駅前の、ビル持ち、土地持ち、アパート経営者で、金融資産家みたいなやつらだそうです。だから専業農家と農協との利害対立は大きくなっているのであり、農協は兼業農家のための団体だ。兼業農家にしても一人45万円ずつ配ると言えば民主党に票が流れる。

このように民主党のバラマキ方式で選挙で大勝利しましたが、本当に子供一人に31万円も配れるのだろうか? 農家にも45万円ずつ配れるのだろうか? もし実行できなければ嘘をついたとして叩かれるだろう。今まで自民党が配ってきたところから財源を回して捻出する必要がある。それが八ツ場ダムの建設中止の意味だ。

『政治』 ジャンルのランキング
コメント (74)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« キリスト教は他宗教に対して... | トップ | 政治家が、全盛期に高級ホテ... »
最近の画像もっと見る

74 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (TORA)
2009-09-24 15:08:55
◇後ろ盾、失った農協 「今更、民主に乗り換えも…」

http://blog.livedoor.jp/orange915/archives/51262874.html


東京・大手町のJA(農協)ビルで3日に開かれた全国農業協同組合中央会(全中)の理事会は、重苦しい雰囲気に包まれた。

 「今更、民主党に乗り換えるわけにもいかない。これからは政党に頼らず『農民党』の立場で政府にものを言うことが大事だ」


 17人いる理事の一人、江西甚昇・富山県農協中央会長がそう力説したものの、民主党政権にどう渡りをつければいいのか打開策は浮かばなかった。結局、理事会は新政権の出方を見極めることを確認しただけで散会した。

 その4日前、全中の茂木(もてき)守会長(長野県農協中央会長)は冨士重夫専務理事や元専務理事の山田俊男自民党参院議員らとJAビルで衆院選の開票速報を見守っていた。

 総合農政調査会長の谷津義男元農相(群馬3区)、農業基本政策委員長の西川公也氏(栃木2区)、農林水産物貿易調査会長の二田孝治氏(秋田1区)ら自民党の有力農林族が次々と落選。「農林幹部会」と呼ばれる党内非公式会合のインナーメンバーのうち、残ったのは加藤紘一元幹事長や宮腰光寛農林部会長らごくわずかだった。「これから大変だ」とつぶやきながら、茂木氏らは午前3時過ぎにJAビルを後にした。

 農協組織にとって農林族議員は頼もしい存在だった。08年6月には穀物飼料の価格高騰に苦しむ畜産農家を救済するため総額738億円の緊急対策を農林水産省にのませた。今年2月、石破茂農相が米価の下落につながる「減反(コメの生産調整)選択制」を導入しようと動いた時には、谷津氏ら幹部会メンバーが石破氏を呼びつけ、09年度中は減反の枠組みを変えないよう約束させた。

 一方、農協と民主党との関係は最悪だ。民主党は08年11月、農協に政治的中立を義務づける農協法改正案を国会に提出。参院で可決後、衆院で審議未了のまま廃案になったが、全中は「農協敵視政策」だと猛反発した。同法案は「農業者戸別所得補償政策」を掲げ、07年参院選で農村票をさらった民主党の自信の表れでもある。

 今回の衆院選で全中は、民主党がマニフェスト(政権公約)に当初盛り込んだ「日米自由貿易協定(FTA)締結」への抗議声明を出したり、緊急集会を開くなどした。しかし、FTA推進論者の小沢一郎代表代行は「農協がわいわい言っているが、全くためにする議論だ」と取り合わず、全中の神経を逆なでした。小沢氏の言動には、全中と自民党が深く結びついていることへのいら立ちがある。

 農協と自民党農林族、農水省の3者は互いに依存しながら戦後日本の農政を担ってきた。組合員総数943万人。農産物・資材の年間取扱高は総合商社に匹敵する7兆円余り。巨大組織・農協にとって民主党政権の誕生は「農政トライアングル」の崩壊を意味する。

 08年産米の生産過剰で下落基調の続く米価対策、年末の予算編成へ向けた予算・税制要求、そして2010年中の合意を目指す多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)への対応。農協が利害を反映すべき課題は山積している。「重要な政策決定で蚊帳の外に置かれてはたまらないが、状況を打開する妙案もない」。全中幹部の憂うつは深まるばかりだ。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm001010045000c.html
Unknown (Unknown)
2009-09-24 16:00:47
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-84f8.html
http://www.amakiblog.com/archives/2009/09/24/#001490
農協は (Kuantan)
2009-09-24 16:31:16
何百億も資産があるのか。しかも土地利権だけだ。許せんやつらだな。

百姓(農地解放利得者ども)=実はネットウヨでもある。

「中韓を知りすぎた男」(米軍産複合体・CIAのエージェント)がFTA推進して米国を助けよう(これも狂った発想だが)というエントリーを上げたとき、あそこのネットウヨどもが発狂して、続々と農家であることをカミングアウトして罵声を浴びせてた。「もう見ねーよ」みたいな涙目な感じで。

農民は暇だし田舎でやることないから、結構ネットやってるようです。ネトウヨの主体はニートよりも農民。そうじゃないと、あれほど職業的に「自民党」にこだわる理由がわからない。ここに荒らしコピペしていく「愛信」も俺の勘ではおそらく農協だろう。

農協徹底破壊しないとだめですね。FTAを締結すべきだと思います。どうせすでに穀物自給率25パーセントなんだから、短期的に食料自給率がどうとか行っても仕方がない。

小沢一郎にはぜひがんばってもらって壊すべきものを壊して欲しい。

日共も百姓と縁を切るべきだ。選挙権の不平等をなくせばできるはず。
八ッ場ダム問題、雑感 (TORA)
2009-09-24 16:54:32
八ッ場ダム問題、雑感
2009.09.24

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/09/post-9888.html


 八ッ場ダムは必要か。都民としてそう問われるなら、私は不要だと思う。そう思う理由は、小河内ダム(参照)がほぼ不要になっていると言ってもよい現状を知っているからだ。
 もちろん水源の問題は都民に限定されない。とりあえず都民ということで言うにすぎないが、都民の水の八割以上は利根川水系に拠っている。ここに至るまで「東京サバク」時代などを挟みいろいろ難しい経緯があったが、現在はよい解決を得ている。
 小河内ダムは、水道専用として竣工時世界最大規模の貯水池をなす、東京市から東京都へ戦争を挟んで推進された国家プロジェクトだった。だが、よって、比較的に短期間に重要性を失った。さらに経済成長の低迷と少子化、農業の衰退が水需要の低下に追い打ちをかけた。
 小河内ダムの意味がそれでまったくなくなったわけではない。東京渇水時の水瓶としての意味はある。ただ、そうしたバックアップ体勢を更に必要とするかといえば、現状を見て、そうだとは言い難い。
 同水系の水需要の想定が低いことは、小泉政権下の国土交通省が2015年度までの長期的な水需給計画の見直し試算で明らかにし、2003年には戸倉ダムが中止された。ただし、この決定は、それに一か月先だつ、八ッ場ダムと湯西川ダムの総事業費見通し倍増とバーターになっていた。むしろ、八ッ場ダムのために戸倉ダムが中止されたと見ることもできる。が、その必要性はこの経緯から見ても水需要とは言い難い。
 治水としてはどうか。八ッ場ダムはもともと1947年キャサリン(カスリーン)台風による利根川決壊で多くの水害者を出したことに端を発している。しかし、2007年の台風9号は利根川治水計画が想定する100年に1度の雨量だったが、現体制で問題がなかった。おそらく利根川水系の治水面でも問題はないだろうし、それを越える想定が八ッ場ダムに含まれているというものでもないだろう。あるいはそうではないのなら、その想定がアピールされてもよいだろう。ブラックスワンこそ歴史を変えるものだ。
 八ッ場ダムはやはり不要なのだろうし、現在ならそうした策定をしても意味はないだろう。八ッ場ダムの問題は、それが必要か不要かという問題ではない。現状まで進んできた八ッ場ダム建設をどう扱うのかということだ。単純に考えれば、不要なものは無くせということになるだろう。そして不要なものに費やす税金は無駄だということになる。
 しかし、中止のために必要となるコストも発生する。コスト面でいうなら、「出社が楽しい経済学(吉本佳生, NHK「出社が楽しい経済学」制作班)」(参照)でも解説していたが、サンクコスト(参照)は無視して、今後のコストが問題になる。昨日の毎日新聞社説「鳩山政権の課題 八ッ場ダム中止 時代錯誤正す「象徴」に」(参照)では、関連コストについてこう述べていた。



すでに約3200億円を投じており、計画通りならあと約1400億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約2000億円の返還を迫られ、770億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費(年間10億円弱)を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。


 読み方は二通りある。一つは単純にコスト面で考えるなら中止しないという決断が経済的に合理的だということ。それでも中止するなら、経済面を越えた合理性を政府は提示する必要があるだろう。
 二つ目は、1400億円で完成という計画が疑わしく、経済面でも中止のほうが安上がりになるという主張だ。ネットなのでそうした主張も散見しないわけでもないのだが、その理由は過去の予算のでたらめを述べるだけのものが多く、サンクコストと同じく未来に向けての合理な説明にはなっていない。つまり、シーリングを設定しても1400億円では完成しないというなら、その合理的な試算をやはり明示する必要があるだろう。
 まとめると、経済面を越えた合理性も、またコスト面で妥当な再試算もない現状、コスト面のみから判断からすれば、八ッ場ダム中止の経済合理的な説明はないといえる。
 また実際の地域住民側からもまとまった中止の要望は現時点では出ていない。経済的にも得だし、関連地域住民の合意の歴史があるのに、ここであえて八ッ場ダム建設を覆す合理性は見いだしがたい。
 該当毎日新聞社説はしかし、この先にこういう反論を加えていた。


 だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約140のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。


 「八ッ場だけの損得を論じても意味はない」というなら、損得が明瞭な無駄なダムの中止から着手すべきだろう。また、「そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コスト」が問題だというなら、利権構造を巧妙に迂回して献金を得ていた民主党代議士のお膝元から、身を切るかたちでダムを停止するほうがより、国民が納得しやすい象徴としての意味合いが強まるだろう。
 八ッ場ダムの問題が混迷しているかに見えるのは、その賛成・反対を、単純に、右派左派のイデオロギーに還元する短絡した枠組みもあるからだ。しかし、もともと八ッ場ダム闘争は成田闘争など安保反対闘争という懐かしの昭和時代の歴史の文脈にあったもので、イデオロギー的な枠組みこそ最古の枠組みかもしれない。とはいえ、その成田闘争では熱田派には柔軟な視点もあった。「「成田の将来」模索の動き 熱田派が地域振興にも視点」(読売新聞1992.9.27)より。


 激しい対立を繰り返してきた空港反対派農民と国との公開討論で生まれた話し合いの機運は「成田」を取り巻く状況を大きく変えた。特に、ここにきて、熱田派を含めた地域住民らに、「成田」の将来について主体的に考える動きが出始めたことが注目される。
 この夏、熱田派の主要メンバー十数人は群馬県長野原町の八ッ場ダムの建設予定地を訪ねた。予定地にある川原湯温泉はダム完成時に湖底に沈む運命で、住民による約四十年にわたる反対運動を乗り越え、今年ようやく用地補償調査協定にたどり着いた歴史を持つ。現在、地域の人たちが温泉街の移転再建計画作りに取り組んでいる。同メンバーらの訪問は、川原湯温泉の人たちの活動を学び、熱田派が練る地域再建構想に役立たせることができないものかと、行われた。
 メンバーたちは、リゾートタウンとして温泉街を再生させることを夢見る旅館経営者の話に熱心に聞き入り、現地を視察した。あるメンバーは、「空港とダムという違いはあるが、長期にわたる地域再建事業に取り組む点では共通している」と共感を示した。


 17年前のことである。現在ではその前提が変わっている。問題は、イデオロギー対立よりも、ダム建設の賛否の行方よりも、この間の歴史に犠牲された住民の視点が根幹に置くかだ。
 八ッ場ダムの問題が、経済合理性を越えての政治判断であるなら、住民視点が最初に考慮されるべきであり、住民側を敵視したり、中止反対派を揶揄・罵倒していく「闘争」はなんらよい解決を産まないだろう。幸い、前原誠司国交相は「地元住民や関係都県、利水者などの理解を得るまでは特定多目的ダム法の基本計画の廃止に関する法律上の手続きを始めることはしない」(参照)と強行姿勢回避を明示しており、慌てず住民との対話を深めていく過程を見守りたい。
Unknown (徳川家康)
2009-09-24 17:09:22

排出権買って海外にばら撒くより、自民党の
方がなんぼもマシだろ。あいかわらず鳩山
イニシアティブから逃げ続けてるね。この
ブログ。
Unknown (Unknown)
2009-09-24 17:42:35
温室効果ガス25%削減→キャッシュバック利権+自民の支持団体である経団連に対する嫌がらせ

公共事業中止→自民の集票基盤である土建屋潰し

と考えるのが妥当ではないだろうか

民需が落ち込んでいる時に、官需(公共事業)を抑制するのは日本経済の停滞をもたらしますよ
公共事業が必ず土建・箱物である必要はないけど、なら可及的速やかに対案を出すべきでしょう
失業者を職業訓練するのはいいけど、1週間やそこらで使い物になるはずはなく
それはあくまでも長期的なものですよね
不況は待ったなしの対策が急がれますよ
>農協は (Kuantan) (Unknown)
2009-09-24 17:43:24
ネットウヨが百姓なら、今回の選挙は直接金を配ってくれる民主党をネットウヨは応援することになりませんか。
Unknown (Kuantan)
2009-09-24 18:07:23
>ネットウヨが百姓なら、今回の選挙は直接金を配ってくれる民主党をネットウヨは応援することになりませんか

ここでいう百姓は、農地利権者や農協のことです。エントリーを前提としてコメントしています。


排出権問題について。

国連での鳩山演説について(25%カットに会場から拍手も) http://bit.ly/4aRLR6 日本の総理の演説がこれだけ注目を浴びているのは、珍しいことである。
http://esquire.air-nifty.com/blog/2009/09/25-4769.html

国際情勢(温暖化ガス25%削減問題) http://bit.ly/5rG99 この25%減はヨーロッパ・スイスでも決定した目標であり、ヨーロッパに進出している日本企業も従わなくてはいけない数字になっており、反対している日本企業は「ならばヨーロッパから撤退しますか?」となります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/archives/962934.html
そもそも、ここらへんは北米大陸で朝鮮ではない。 (123)
2009-09-24 18:26:04
そもそも、ここらへんは北米大陸で朝鮮ではない。
なぜ朝鮮人どもがうろうろしているのだ。塵芥車や防犯パトロールカーに乗ってさっさと本国に帰るべきだ。

米国は搾取とはいえ、種をまいて収穫していた。それで日米関係はうまくいっていたわけだ。一方朝鮮はただ搾取するだけで有害そのものだ。
Unknown (Unknown)
2009-09-24 18:29:44
>温室効果ガス25%削減→キャッシュバック利権+自民の支持団体である経団連に対する嫌がらせ

>公共事業中止→自民の集票基盤である土建屋潰し

そのとおり、嫌がらせというより自民党の支持勢力への恫喝。ついでに日米FTAも自民党の支持基盤である農協への恫喝。民主党は自民党の支持基盤を根こそぎ奪うつもりなんだろう。小沢という人はこれまでもそういうことをやってきた。所得再分配論は一理あるが財源的に無理なのは明白。所詮は権力基盤を確立するまでのつなぎ政策。

 民主党は国民が困窮すればするほど支持基盤が強固になる。行きつく先はアジア共同体などの日本窮乏政策だ。これが実施されると先般ブログで採り上げたEUのドイツよろしく日本人の賃金には下降圧力が加わり中国朝鮮人民の賃金には上昇圧力が加わる。

 まさに朝鮮併合、満州国設立後の大日本帝国経済のように朝鮮の統一経費の日本負担や日本産業の大陸移転と大陸側からの安い輸入品の氾濫となり国民生活はこれからは大変なことになるだろう。歴史は繰り返すのか。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

政治」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事