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日本社会の根本的な問題は、富裕層1%と大企業の富が増え続け、99%の国民の収入が減り続ける

2012年02月02日 | 経済

日本社会の根本的な問題は、富裕層1%と大企業の富が増え続け、
99%の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。


2012年2月2日 木曜日

日本社会の根本的な問題は、富裕層1%と大企業の富が増え続け、
99%の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。



日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い 1月27日 WEBRONZA

 上のグラフは「日本のトップ1%の所得シェアの推移」です。残念ながら2005年までの数字しかありませんが、富裕層1%の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層1%の所得が年々増加するということは、99%の国民の所得は年々減少しているということです。それを示すのが下のグラフで、民間労働者の賃金も、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けています。

 そして、富裕層1%の所得が増加するだけでなく、下のグラフにあるように、日本の大企業の内部留保が増加し続けています。

 日本社会の根本的な問題は、富裕層1%と大企業の富が増え続け、99%の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。

 ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33~43%、平均で36%の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税所得に対する税率は17.4%にしかならない」として、富裕層への増税を主張しました。

 ドイツでは資産家50人が連名で、メルケル首相に対して、「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」と提言、フランスでは資産家16人が富裕層を対象にした特別貢献税の創設を提唱、イタリアでは自動車会社フェラーリの社長のモンテゼーテロ氏が富裕層への増税を主張しました。

 ところが、日本では所得100億円を超える富裕層の所得税負担率はわずか14.2%です(2007年の国税庁データ)。「大金持ちは甘やかされてきた」と言うバフェット氏の所得税負担率17.4%よりも低いのです。

上のグラフは、私が労働総研の労働者状態分析部会でお世話になっている財政問題研究者の垣内亮さんが作成した「申告所得に対する税・社会保険料負担率」で、2007年の国税庁「申告所得税の実態」から作成したものです。

 上のグラフを見ると、所得100億円を超える富裕層の税・社会保険料負担率18.9%というのは、所得100万円の貧困層の20.2%よりも低くなっています。

 また、垣内さんは2010年度分の有価証券報告書から、トヨタ自動車の豊田章男社長(年収3億4,083万円)とトヨタの正規労働者(平均給与727万円)の税・社会保険料負担率を計算しているのですが、その結果は、豊田社長が16.0%で、労働者は30.7%でした。豊田社長の負担率は労働者の半分程度なのです。

 バフェット氏の言葉をかりるなら、「日本の富裕層は世界で最も甘やかされている」ということです。日本においても「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税」なのです



(私のコメント)

日本の税制が歪んでいることは1月26日にも書きましたが、消費税の増税はそれに拍車をかけるものだ。小泉構造改革の元で新自由主義がアメリカから導入されて、実質富裕層への減税と低所得層への増税で格差が拡大してしまった。企業への減税も内部留保を積み上げるだけで景気の回復には役立ってはいない。

富裕層も減税で出来た所得はみんな貯蓄に回ってしまっている。だから現在の税制はデフレに拍車をかけるものであり、相対的な賃金を引き下げている。富裕層から税金を取って低所得層に再分配することで消費を拡大すべきなのですが、テレビの経済評論家などはそのような事は一言も言わない。むしろ富裕層が減税しないと日本から出て行くといったことを放送している。

昔は累進課税で高額所得層への税率は高かったのですが、有能な人材を世界から集めるといった名目で高額所得者への減税政策がとられた。しかしその結果日本全体が消費が停滞してデフレでは企業活動も不活発になり賃金も低下していった。財務省の官僚は何を考えているのか分かりませんが、わざとデフレになるような経済政策を行なっている。

日本経済全体が低迷しているにも拘らず、富裕層や企業の金融資産は増大を続けている。減税で浮いた分は内部留保や貯蓄に回っていますが、デフレだからだ。アメリカのFRBのバーナンキ議長は2%のインフレターゲット政策を明言しましたが、日銀はインフレターゲット政策は出来ないとしている。しかし税収を伸ばそうと思ったら名目成長率を高めなければ税収は伸びない。

日本企業の絵画への移転も、円高というよりも日本市場が不活発なためであり、デフレで物が売れなければ海外へ行って売らなければならない。だから工場も海外に移転させている。名目成長率が高まれば国内の経済も活発になり、金融緩和の効果が出て来るだろう。確かに日銀だけで金融緩和しても銀行が金を貸さなければ資金は市場に出て行かない。

そのためには国が率先してカネをばら撒く公共事業が必要だ。「株式日記」では藻による石油生産プラントなどを大規模に作るべきだと提言していますが、新エネルギー産業などに積極的な投資で地方経済を活性化させるべきだ。そのための財源としては公務員給与の20%カットで出来る10兆円の財源を当てるべきだ。

さらには高額所得者に対する社会保険料や健康保険料などは50万円でカットされていますが、これを所得に比例させれば社会保険料や健康保険などの赤字は解消できるはずだ。それに対して消費税の増税はますますデフレを加速させる政策であり、社会保険料や健康保険も赤字を増大させるだけだ。


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株主利益ばかり重視すると行きつく先は「一将功なりて万骨枯る」日本に - 北野 一:JPモルガン証券 (Unknown)
2012-02-02 11:34:07
【村上龍からの質問】「雨後の竹の子」のように成功・成長企業が日本にあふれ出るためには、何が必要なのでしょうか。

【回答】
成功する企業が雨後のタケノコのように続々と誕生する条件。人類史的に言えば、「株式会社」や「特許制度」のような社会インフラの整備が、その必要条件であると思います。正確な統計を持ち合わせておりませんが、「企業」が激増したのは、それこそ、数千年に及ぶ人類の歴史のなかでも、この100年、200年のことではないでしょうか。それは、リスクに挑戦する特異な人物を、社会に恩恵をもたらす者として、守り育てる仕組みが整ってきたからだと思います。

そう考えると、この10数年の日本企業の不振は、大きな流れの中では、ちょっとした誤差なのかもしれません。実際、「失われた20年」のなかでも、2000年頃のITバブル、2006年前後の「日はまた昇る」ブームの時には、この日本においてさえ、IT企業や不動産会社が、雨後のタケノコのように生まれました。ただ、残念ながら全てが成功したわけではなく、既に消滅した企業がたくさんあります。もっとも、それもまた当然のことでしょう。米国の自動車産業だって、何千社もあるなかから、最終的には2、3社しか生き残らなかったのですから。

ところで、この10数年の日本はちょっとした誤差かもしれないと言いましたが、今を生きる生身の人間からすると、運が悪かったなぁと、そう簡単に納得できるものではありません。やはり、誰かのせいにしたくなります。今も、まさに労使の間で、春闘という罵りあいが始まりました。私は、彼らの議論のなかに、少しヒントがあるように思います。経営思想の転換が重要ではないかと思うのです。連合が経団連を批判して言っている言葉、「わが社だけがうまくいけばいい」という発想からの脱却がカギを握っていると思います。

経団連の「2012年版経営労働政策委員会報告」(以下、報告)の論理は、円高やら震災の打撃やら欧州の債務問題など、外性的な要因による経営環境の悪化を前に、ベースアップは「論外」だし、定期昇給についても「延期・凍結も含め、厳しい交渉」は避けられないというものです。一方、経団連の「報告」に対する連合の反論は、デフレや円高というのは外性的なショックではなく、経営者の近視眼的な経営による人災だというものです。従って、分配を正常化すれば、デフレ及び円高の克服につながる筈だと。

要するに、連合は、企業経営の目標は利益ではなく、付加価値額の極大化であると主張しているわけです。1990年代にバブルの崩壊を経験した我々は、それを反省し、経営に規律をもたらすべく、ROE重視の経営に舵を切りました。ROE重視とは、利益重視であり、すなわち株主のために働くことを意味します。このROEを刹那的に高めることは可能です。投資も手控え、人件費を節約すれば出来ます。ただ、これをしばらく続けると、結局、「一将功なりて万骨枯る」。国内需要が落ち込み、元も子もなくなることになるわけです。

それが企業を蝕み、企業が弱体化すると、国家財政の屋台骨も揺らぎます。しかし、日本のマスメディアは、牧野洋さんの新著「官報複合体」(講談社)が喝破しているように結局、権力目線ですから、企業の成長が大切だ、財政再建が焦眉の急だと大騒ぎするだけです。社会全体の底上げを図るのではなく、上澄みだけきれいにしようという発想になっているのです。まさに、ロナルド・ドーアさんが指摘しているように「今の日本には「憂国の士」はいっぱいいるが、…「憂国民の士」、「憂社会の士」がいなくなった」(「金融が乗っ取る世界経済」(中公新書)ということです(「憂国の士」には、「憂企業の士」をつけ加えても良いでしょう)。

我々は、この20年間、アングロサクソン的経営を誤って輸入した面はなかったでしょうか。単純にROEを上げれば良いと。そうではなく、様々なステークホルダー(株主、債権者、労働者、下請け企業、地域社会)の満足度の総和を極大化するような方向を目指すべきであったと思います。むろん、こうした目標には、これをやれば達成できるという方程式があるわけでもありません。連合が主張するように、分配を変えれば良いかというと、そう単純でもなく、ともすれば「努力目標」あるいは「精神論」になってしまいます。

ただ、私は、こうした「努力目標」や「精神論」を是とする経営思想が、やはり必要なんじゃないかと思います。それが、冒頭の社会インフラという必要条件に加わった時に、活気も蘇ってくるのではないかと。そんな気がしております。

JPモルガン証券日本株ストラテジスト:北野一

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120201-00000301-jmm-bus_all
権利と義務 (太郎)
2012-02-02 12:01:32
負担を言うなら給付も同じようにする必要がある。
 年金も掛けた額に比例するようにすればいい。
 要するに年とったとき。お金を持ていることはよほどのことが無い限り。当人の責任であるという考えを社会全般いきわたらせればいい。
 そのことは大学へ全委員行くという必要もまた能力も無いことを認めて、現在の大学を十分の一どころか二十分の一にして、文教予算を減らして、減税をすることだ。
 ことは課税の問題ではない。言うようなら金持ちと同じ負担率に貧乏人もすればいいだけで、そこにあるのは劣情に過ぎない。
 わが国から生活保護をなくせ。
ソレヲすれば税負担率は公正へとすすむ。
 大体遊んでいて年取った機にそれに備えていた人から金を取るような考えはあさましい。
 わが国がいけないことはテレビ番組を見ればいい。
浅ましい人間と芸が増えたにすぎない。
ビート武が苦笑いしているが、彼が大体、社会的な事象に能書きを言う事、事態変である。
 彼はそれを自覚している。
日本人はマラソン選手をマラソン芸者としてみるセンスで生きることで間違ってもスポーツ選手と見る必要は無い。

税金を増やす必要は無い金持ちと同じ税率にして、税収を減らし、その上支出を減らして、公的支出を軍事警察司法のみに限定することである。それ以外はそれぞれの地方の力ですればいい。
 大体すべての人に7万の年金をなんといおう発想は天をも恐れない行動である。悪逆非道の行動である。それが民主党の真の姿に過ぎない
戦後の日本では、自民党在籍経験のない極左政治屋が首相になると大勢の国民が天災で亡くなって来た (Unknown)
2012-02-02 12:23:21
▽片山内閣(1947年5月24日~1948年3月10日)
衆議院議員・日本社会党委員長の片山哲が第46代内閣総理大臣に任命される。この時代、自民党(自由民主党)はまだ結成されていなかったが、自民党のルーツの一つとなった日本自由党は存在していた。麻生太郎の祖父・吉田茂などが日本自由党に在籍していたが、片山哲に在籍経験は無い。
カスリーン台風が1947年9月に発生し、関東地方や東北地方に大きな災害をもたらした。死者は1,077名、行方不明者は853名、負傷者は1,547名。その他、住家損壊9,298棟、浸水384,743棟、耕地流失埋没12,927haなど、罹災者は40万人を超えた。
▽村山内閣(1994年6月30日~1995年8月8日)
衆議院議員・日本社会党委員長の村山富市が第81代内閣総理大臣に任命される。

阪神大震災が1995年1月17日に発生、死者:6,434名 行方不明者:3名 負傷者:43,792名 被害総額は約10兆円規模に及んだ。
▽カン(2010年6月8日~)衆議院議員・民主党代表のカンが第94代内閣総理大臣に。--の所属政党の経歴は社会民主連合→新党さきがけ→民主党。 ↓
記録的猛暑による熱中症死者が全国で496人に達し、戦後最悪の結果となった。農作物等にも多大な被害観測史上最大級の東日本大震災が発生。死者1万人以上、東北地方の漁業、農業に大打撃。

今後起こる災害--○東海・南海・東南海連動型地震 ・・・ 今後発生が予測されている東海・南海・東南海連動型地震のうち最大のものはマグニチュード8.7とされる。破壊領域は長さ 700 km 程度、津波も最大で 20 m を超えるとされている。○首都直下型地震 ・・・ 最も大きい場合、死者約13,000人、負傷者約170,000人、帰宅困難者約6,500,000人、全壊の建物約850,000棟、避難者総数約700万人、経済への被害約112兆円。○富士山噴火 ・・・ 首都圏で火山灰が4センチ程度積もり、インフラや都市機能マヒ。農作物が壊滅、富士山周辺の県は火砕流や溶岩流によって大被害。
Re 消費税の増税 (Unknown)
2012-02-02 12:24:05
増税やる資格なし。公務員給料削減8パーセント、2年だけだろ。TPPと同じインチキは許さない。
増税推進財務次官を国家反逆罪で逮捕せよ。 (Unknown)
2012-02-02 12:26:21
日本を解体しょうとしている奴がいる。
Re 100億円を超える富裕層 (Unknown)
2012-02-02 12:29:07
最強は世、一人で十分。ユニクロとソフトバンク買収してやるからな覚悟しとけよ。
民主党は中枢から末梢神経まで朝鮮・韓国の対日工作機関に犯されているといってよい憲法違反政党です。 (Unknown)
2012-02-02 12:56:52
民主党国会議員多数が在日韓国人から政治献金を受領しています。民主党は外国人に党員やサポーター資格を与えています。
選挙運動に民団等の在日外国人の支援を仰いできました。民主党は中枢から末梢神経まで朝鮮・韓国の対日工作機関に犯されているといってよい憲法違反政党です。
「橋下つぶし」のためには何でも利用するという手口ではないでしょうか。利権と既得権を脅かす者は攻撃されるということではないでしょうか。
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51839065.html#comments
パチンコに大幅課税を! (hachinco )
2012-02-02 13:31:17
http://www.youtube.com/watch?v=Bwe8TpVyH44&feature=player_embedded
Unknown (Unknown)
2012-02-02 13:40:31
>財務省の官僚は何を考えているのか分かりませんが
官僚ってアメリカの言うことを聞いてるだけなんでしょ?
アメリカの利益第一で考えれば官僚が考えてることが分かるんじゃないでしょうか
日本のデフレや円高による工場の海外移転、消費税増税からの消費の停滞などはアメリカの利益になるんじゃないですか?
官僚の行動は理にかなってると思いますよ
Unknown (Unknown)
2012-02-02 14:08:27
GDPデフレーターが橋本内閣が消費税を5%に上げてから、1998年より下がり続け、平均所得の下がり続け、自殺率が急増した。デフレ日本の消費増税は今は行う時期ではない。フローのマネーサプライを現在の80兆円から欧米並みに毎年増やし、150~200兆円に増やせば、多分、デフレ脱却と円安・所得上昇となるでしょう。
1997年4月、消費税がそれまでの3%から5%に引き上げられたことから、消費や住宅投資、それに企業の設備投資などがいっせいに手控えられ、さらにその後のアジア金融危機や山一証券の破綻などもあって、日本は現在に続く長いデフレ不況に突入した。
この増税は橋本内閣のもとで実施されたのだが、当の橋本元首相は後に景気の回復が十分でないときに増税したことを失敗だと認め、謝罪した。
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11134610057.html

リーマンショックがあっても欧米は所得が伸びています。日本だけが1997年をピークに低下が続いている原因、を明確に分析しその対策が必要(当然 消費税増税は不可です)でしょう。
コンクリートの財政出動はGDPを上げる効果なし、とか金融緩和は海外に金が流出するだけと文句を言う経済学者が現在の状況を作っているのです。

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