株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

世界の株式市場は本格調整に入るという可能性が高くなってきたと思います。

2011年02月25日 | 株式

この革命の動きは一過性ではない可能性があります。世界の株式市場
は本格調整に入るという可能性が高くなってきたと思います。


2011年2月25日 金曜日

知られていない意外な日本のよさ 2月18日 酒井英禎

私はベトナムに来て2年が経過した。いろいろ経験してみて、昨今の新興国ブームにも落とし穴があると感じるようになった。

日本にあって新興国にないものは何だろうか?

公共性に対する敬意と法治主義である。

新興国でビジネスをやったことがある人間なら誰でも知っていることだが、新興国の政府はどこも腐敗している。許認可に関して賄賂が要求されることは日常茶飯事だ。さまざまな歴史的事情で新興国では制度的な腐敗がはびこっている。制度的というのは、横領や収賄といった腐敗が、一部の不心得者ではなく、大多数の官吏において日常的に行われていることを指す。こういう環境ではむしろ清潔さを維持しようする官吏が排除される。

腐敗はもちろん倫理的に正しくない。もっと悪いことに、種々の嘘の温床になり、周辺の人々の意思決定を常に誤らせ続ける。海外から資金援助が行われても、そのかなりの部分が複雑な経路を経て、役人のポケットに入る。しかし、公式にはそれらの資金は、ある有益な事業にすべて投入された「ことになっている」。したがって、つじつまあわせのために手抜き工事が行われたりする。

新興国は発展途上国の美称である。発展途上国が、いつまで経ってもその地位を脱却できないのは、いまや植民地時代の負の遺産のせいではなく、この制度的腐敗が絶えず経済活動に悪影響を与え続けるからだ(各国みな違った歴史をもっているので、こういう言い方は単純すぎるのはわかっているが)。ちきりんがいうこのアフリカの例はやや極端だが、発展途上国が抱える典型的問題をよく描き出している。

新興国の腐敗は、完全に利権として確立しており、すべての利権がそうであるように、その構造を打ち崩すことは難しい。したがって経済発展や民主化や中産階級の拡大が自動的にこれらの腐敗をなくすとは考えにくい。

伸び盛りの新興国の経済を喩えるとき、よく「日本の○年前みたいだ」という言い方をする。表面だけを見ればそうかもしれないが、実態は違う。50年前の日本は、いまの新興国に比べるとはるかに政治的に清潔であった。したがって、種々の政策もその理念どおりに実施することができたのである。欧米や日本などの先進諸国は50年前、現在の新興国よりずっと清潔だった。

新興国のリーダーが中国であることは論を待たないだろう。しかし中国には法治主義が欠落している。法律は国民の監視の届かないところで作られ、かつ役人は法律をないがしろにして好き勝手を行っている。中国の経済が発展していることは疑いないにしろ、その持続性には大いに疑問があるといわざるをえない。中国の政治的な腐敗は完全に構造化されており、経済発展に伴い、動く金額が大きくなり腐敗がひどくなっているようだ。

新興国が発展した(ように見えた)のは、主に先進国による直接投資が一定のよい統治(ガバナンス)を部分的に実現し、その周辺で経済が発展したにすぎないのではないか。したがって、このよい統治を国民経済の全域に広げていかない限り、新興国の経済発展は持続的になったとはいえないだろう。

日本の法治主義は、日本人にとってはごく当たり前のことかもしれないが、実際には最も重要な社会的インフラである。現在の新興国が現在の先進国レベルの法治主義を達成するのはまだまだ長い年月がかかるだろう(そもそもそこまで到達できるかどうかも自明ではない)。日本はこれから政治経済の動乱を迎えるだろうが、この法治主義という貴重なインフラを維持しつづけるかぎり、どんな難局も潜り抜けて、再び健全な成長路線に戻ることができるだろう。逆に、日本が法治主義を失い、いまの中国のような暗黒の人治主義に堕落してしまったら、日本は永久の衰退路線にはまり込んでしまうだろう。


株式市場3連続下落で、今後の相場展開はどうなるのか?【森田レポート】 2月25日 ケンミレ株式情報

2月19日(土曜日)の実践イベント動画で「エジプト問題は株式市場に影響を与えるんですか?」という質問が出ました。そのとき、私は「サウジアラビアに波及すれば原油価格が上昇するので売ります」と申しあげました。そして、日曜日にデモはサウジアラビアにまで波及したことで、月曜日の10時に持ち株を成り行きで売りました。

今後の相場展開は?

米国政府高官は「原油急騰が世界経済に与える影響は限定的」と発言しました。昨日も申しあげましたが、中東と北アフリカの革命や原油価格の急騰が「今後、何に対して、どのような影響を与えるか?」はまだ分かりませんので、米国政府高官の発言は「世論に安心感を与えるための政治的発言」だと思います。

今後の展開を考えるときには「まず、最悪のシナリオ」を考え、次に最悪のシナリオの各項目ごとに、一つ一つ検証して、この問題の最終的な株式市場に与える影響を考えるというように行います。

1.安全資産への資金移動から、株式市場の下落と円高進行という結果になりました。

2.株式市場の調整がなかったことで、投資家の意識が利益確定売りを出そうという意識に変わったので、株式市場がさらに下落し始めました。

3.一番懸念されることは「中国」と「ロシア」と「東欧」に革命が波及しないかということです。日本やアメリカ、そして欧州の先進国は民主化が完成していますので、独裁者が富を独占するという社会ではありませんが、中国やロシアなどは富が一部に偏っていますし、独裁政治が続いていますので、革命が起こることで中国経済が混乱するという可能性はあります。

つまり、今回のデモに始まった革命は「一部に独占されていた権益を再分配しよう」という動き、資本主義と民主主義の創生期の国なら、どこの国でも起こるという「根の深い問題」だと思います。

ここからの展開は「先進国の出方」次第だと思います。話し合いでは政権が崩壊することをエジプトから学んだリビアでは、軍と秘密警察を握り、反乱軍は武力行使で押さえ込むことでデモを駆逐しようとしましたが、既にリビア第二の都市と第三の都市は反乱軍が制圧、群集の一部が反乱軍に見方することで、カダフィー一族の目論見は水泡に帰しようとしています。

歴史の流れとすれば、この革命の動きは一過性ではない可能性があります。従って、軽いリバウンドを繰り返しながら世界の株式市場は本格調整に入るという可能性が高くなってきたと思います。

結論

手持ち株を処分して、次の大きな転換点に向けて「待つ」というのが最良の選択ではないかと思います。



(私のコメント)

北アフリカで、30年40年続いてきた独裁政権が倒れましたが、中東諸国にも波及してくるだろう。リビアも産油国ですが、湾岸産油国に波及してくれば影響は計り知れないほどになるだろう。リビアもカダフィー大佐がいなくなれば各部族間の対立が激しくなり、東部の油田地帯は分離独立の動きが出てくるだろう。スーダンでも油田地帯のある南部が分離独立しましたが、アフリカでは部族間の対立が激しい。
 
だから民主化革命とはいっても、民主主義国家への道のりは遠い。独裁政権が終わった後も新たなる独裁が始まるだけなのかもしれない。民主主義国家となるためには酒井氏がブログで書いているように法治主義が徹底しないと安定しない。法治主義が通用しない国では独裁者の強権で統治しないと国家が纏まらない。だから北アフリカのチュニジアやエジプトやリビアは独裁者が30年も40年も支配する国になる。
 
極東においても中国は60年も独裁政権であり、北朝鮮も60年も独裁政権が続いている。昨日も書いたように中国や北朝鮮にも独裁政権に対する民主化革命の動きが出るのでしょうが、いままでは安定を優先した独裁体制が認められてきた。独裁体制と経済発展は矛盾するものではなく、高度経済成長のためには独裁体制のほうが向いているだろう。
 
90年代からの新興国への投資ブームも終わりの時期が近づいてきたようですが、新興国の経済発展が政治腐敗を生んで国民の不満が爆発する時が来る。経済がある程度豊かになると経済格差が生まれて国民の間に軋みが生ずるようになって来る。富の再分配がうまく出来ればいいのですが、格差は拡大する一方になってくる。豊かな者は不動産や株で大儲けをして、貧しい者は失業したまま犯罪に走る。
 
独裁政権が長期化すれば、外国から見れば安定した国家に見えますが、政権の腐敗と汚職は酷くなっていく。しかし先進国からの直接投資などで経済は発展して近代的なビルが立ち並ぶようになる。中国は日本を上回る経済大国となり、20年後にはアメリカを追い越すとまで予想するエコノミストも出てくる。しかしいくら高速道路が出来て超高層ビルが立ち並んでも、洗練された民主主義国家になる事は簡単ではないようだ。
 
日本では首相が1年も持たずに交代していますが、国家としての治安が乱れたり行政が滞ったりしているわけではない。民主政治としてのシステムが機能しているから政局は混乱しても政治が機能しなくなるわけではない。それに対して独裁国家では、最高国家元首が交代するのは革命騒ぎのような混乱が伴う。独裁政権が長期化すれば終身大統領となり世襲まで行なわれるようになる。
 
サウジアラビアも王族が支配する独裁国家であり、王一族が権力を継承してきた。サウジアラビアの隣のバーレーンでは民主化革命のデモが続いており、サウジへの影響も避けられないだろう。ケンミレ株式情報でもサウジの混乱を予想して株式を処分したそうですが、サウジの石油がストップすれば世界中が大混乱することになる。アメリカの金融緩和で株も高くなっていましたが、売り抜けるチャンスを与えてくれたようなものだ。
 
そして円が安全資産と言うことで81円台にまで買われている。円が買われているというよりも新興国に投資されていたマネーが一斉に引き揚げ始めているのだろう。中東のみならず民主化革命が中国やロシアにまで波及したらどうなるのだろうか? ロシアも91年のソ連崩壊で民主化革命が起きましたが、国内は混乱してプーチンの強権的独裁で何とか落ちついていますが、テロ騒ぎが絶えない。
 
新興国が洗練された民主主義国家となるには、国民の資質の高さと法を守るモラルがなければ定着することは難しい。中国にしてもロシアにしても教育レベルが高くて宇宙開発で人間衛星まで飛ばしているくらいだから能力も高い。しかし国民の道徳モラルは最低であり政府の腐敗と汚職は何度革命を起こしても治りそうもない。それが中国やロシアを新興国に留まらせているのですが、だから北方四島も分捕って平気でいられるのだろう。
 
 

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フリーダムハウス (Unknown)
2011-02-25 15:22:06
≫今回の中東の民主化は・・・イスラム国家化するのではないのだよ

TORAさんは今回の一連の背景をもっとよく調べてから見解をコメントしたほうがいいと思うよ

やはりジョセフナイやらR・フェラー等入るミナ茶魔(ティ)ちゃまがしっかり古くからの計画進行中だってばよ

~セルビア革命とエジプト革命に資金提供したのがNPO米国民主主義基金(NED)だというのです。

ベオグラード大学の活動家が始めたセルビアの「オトポール」。セルビア革命の成功以後、「オトポール」は、西側から資金提供を受け続け、「CANVAS」(=Center for Applied Non-Violent Action and Strategies  非暴力行動と戦略の中心)と呼称を変えて、ある種の「CIA革命学校」になったとのこと。

エジプトでも同じ「こぶし」の旗が見られます。

NEDの今のパートナーはアルバート・アインシュタイン研究所、フリーダム・ハウス(Freedom House)、国際共和研究所(IRI)です。

国際共和研究所は、理事として、共和党ジョン・マケイン、リンジー・グラハム、ブレント・スコクロフトを迎えています。

≫フリーダム・ハウスとジョセフナイで調べてみると・・・なんとアメリカのやっていたことは計画的ですね

それはさらに調べていくとR・フェラーの国連総会への書簡にもはっきり書いてあり、またアルバート・パイク(入るミナ茶魔最高幹部)の予言どおりのセレナーデだってことです
入るミナ茶魔エージェントの繋がり (Unknown)
2011-02-25 15:26:37
入るミナ茶魔エージェントの繋がり

http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/240.html
≫~さらにこのメールは、別の人物にも送られていた。それは、ニューメキシコ州にある「国立ロス・アラモス研究所」のマイケル・ニューマンである。

ロス・アラモス研究所は米国エネルギー省の管轄に属する政府機関である。国家の安全保障にかかわるさまざまなシステムの構築を行っている。

アサンジがどこまでNASAやロス・アラモス研究所のプロジェクトにかかわっていたかは不明である。ただ言えることは、政府機関のセキュリティーを担当する人物たちとなんらかの関係があったということだけだ。

もちろん、これだけでアサンジが当局の回し者であると決めつけることはまったくできない。

現在でも米国の政府系機関はコンピュータのセキュリティーシステムを構築するとき、優秀なハッカーをたくさん雇い入れることが知られているので、アサンジもこうしたハッカーの一人だった可能性もある。

他の創立時の幹部

アサンジに関してはこれ以上の情報はいまのところないようだが、ウィキリークスの設立にかかわった他の幹部に関しては比較的に詳細な情報が手に入っている。

すでにメンバーリストはウィキリークスのサイトから削除され見ることはできないようだが、2008年間では以下の名前の人物のリストが掲載されていたそうである。

フィリップ・アダムス

2008年にウィキリークスの顧問を努める。1960年代から深夜ラジオ番組の司会者や、大手紙「ザ・オーストラリアン」のコラムニストを努めるオーストラリアのメディアでは著名な人物。オーストラリア政府のメディア管理部門のいくつかの役職にもついている。ちなみに、ルパート・マードックの「ニュースコーポレーション」が「ザ・オーストラリアン」を所有している。

後にアダムスは、健康の悪化を理由にウィキリークスの顧問を辞任した。このときアダムスは「アサンジ氏には一度も会ったことがない」と言っている。

CJ・ヒンケ

タイ政府の検閲に反対し言論の自由の獲得を目指す組織、「タイの検閲からの自由」(FACT)の創立者。1989年以来、タイに住んでいる。

この組織は言論の自由を守る世界的な組織である「プライバシー・インターナショナル」に所属している。「タイの検閲からの自由」は、EU議会やドイツマーシャル基金をはじめ多くの公的な組織から資金援助を得ている。また、投資家、ジョージ・ソロスが主催する「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」からも資金援助を得ている。

ベン・ローリー

暗号化とコンピュータセキュリティの専門家。1984年以来、「ザ・ブンカー・セキュアホスティング社」のセキュリティ担当部長の職にある。アサンジ氏から、情報提供者のアイデンティティーを保護するための暗号化技術に関するアドバイスを求められたのを機にウィキリークスの顧問となる。

また、ジョージ・ソロス氏の「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」が設立したデジタル情報の権利と自由を保護する組織、「オープン・ライツグループ」の主要メンバーのひとりでもある。

タシ・ナムギャル・カーミシツアング

チベットの亡命者で独立運動家。「ワシントン・チベット協会」の前代表。チベット亡命政府の主要メンバーでもある。2010年7月、ワシントン州知事により「アジア・大西洋・アメリカ問題委員会」の委員に推薦される。

ワン・ヨウカイ

「中国民主党」の設立者のひとり。天安門事件のリーダー。「中国の政権の転覆を策謀した罪」で投獄されたが、2004年、国際的な圧力で釈放され、国外追放となる。「中国・民主化憲法移行研究センター」のメンバーでもある。

シャオ・グァン

天安門事件の亡命者のひとりで著名な民主活動家。

現在は米国政府系の「自由アジアラジオ」のコメンテイター。

米政府系NGOの「全米民主主義基金」が支援するオンライン新聞、「チャイナ・デジタル」の設立者でもある。

「自由アジアラジオ」は、「全米州知事放送委員会」という組織が設立した世界の民主化を支援するためのラジオ局。

ワン・ダン

天安門事件の著名な学生リーダーのひとり。中国政府が指定する「12人のもっとも危険な人物」のリストに名前を連ねている。

天安門事件で逮捕されたが、アメリカの強い圧力で釈放され、1998年にアメリカに亡命。現在は、「中国憲法改革協会」の議長を努める。

多くの顧問の支援団体は政府系NGO

ウィキリークスの指導的なメンバーの背後関係だけから、ウィキリークスが米政府や情報機関が設立した組織であるといういうことは不可能である。

おそらく、米政府や情報機関とは関係があったとしても、直接的な関係はないように思われる。

しかしながら、顧問のリストに名を連ねる多くの人権活動家は、政府系のNGOや民主化団体、また政府と協力して活動しているNGOの資金援助を受けていることは間違いないようだ。

「全米民主主義基金」と「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」

その中でも頻繁に登場するのが「全米民主主義基金」と投資家、ジョージ・ソロスが設立した「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」である。

2004年前後にかけて、グルジア、ウクライナ、ベラルーシ、キルギスなどで「カラー革命」と呼ばれる民主化運動が発生し、米国寄りの政権が軒並み誕生した出来事があった。

この一連の民主化運動にはこの二つのNGOが非常に深く関与しており、野党の民主活動家の養成にかかわったことはよく知られている。

「全米民主主義基金」の設立者の一人は、「世界の唯一のスーパーパワーへのガイドブック」という本の中でインタビューに応え、「現在我々が行っていることは25年前まではCIAが行っていたことだ」と述べていることからも分かるように、アメリカの情報機関と極めて深い関係にあるNGOである。

「フリーダム・ハウス」との関係

このようなNGOの中でも「カラー革命」で特に重要な役割を果たした組織が「フリーダム・ハウス」である。

ここは、グルジア、ウクライナ、ベラルーシ、キルギスのすべての国で民主活動家の養成にかかわったことを公言している。いわばCIAの工作組織として活動している疑いが強いNGOだ。

興味深いことにウィキリークスは、2007年、ここから顧問を送るように要請をしている。

結論

上記したように、ウィキリークスが米国や英国の情報機関が設立した組織であるとまでは言えない。おそらくそうではないであろう。

しかし、情報機関に近い多くのNGOと関係があるので、こうしたNGOを通して情報機関がウィキリークスをある程度操作できる関係にはあると見てよいように思う。

つまり、ウィキリークスを通して情報機関が望む情報を流し、情報の流れを都合がよいように操作するということだ。

ウィキリークスに関してはさらに情報が入り次第お伝えする。

≫とにかくシナリオ図はすでにできているようだ

R・フェラーの国連総会への書簡に端的に予告されていたからね

そしておそらく中国の民主化運動は確実に成功するだろうことは時間の問題に感じる

中国共産党政府(幹部達)は人民開放軍閥の実行支配の浸透性の意味を理解することなく権力腐敗と汚職に麻痺してるから

中国全土でかのような民主化革命が同時進行したら、人民解放軍頼みしか打つ手はないのだが

ところで中東の民主化革命でその国の政府側のおもに軍部はどうであったのか?もこの先の民主化革命の成り行きのキーワードだったりしてね
株式市場といえば「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」とか (Unknown)
2011-02-25 15:29:58
新世界秩序の差し迫った予定表 

いつまでたっても世界最終戦争のハルマゲドンを計画する者達の暗躍はキモイの一言に尽きますが、なればこそ東方の日の出る国(日本)から別のものがでて世界を救うわけです

とにかくR・フェラーの書簡について次にその内容を見ることができます

http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki023.html
~国連総会へのロックフェラーの手紙
 新世界秩序の差し迫った予定表 

発信元:ロックフェラー・グローバル・コミュニケーションズ
発信日:2002年3月22日(金曜日)午前2時5分
 
国連総会 殿

  終末がやってきました。好むと好まざるとに拘わらず、それは私たちがだれでも直面しなくてはならない運命なのです。

2001年9月11日、世界中の人々が終末の始まりを目撃しました。

私たちが見たもの、体験したものは(大変悲惨な出来事でしたが)、これから間もなく起こると思われる大災害にくらべれば、まだ大したことではありません。

  悲しいことに、(あの事故で)非常に多くの生命が奪われましたが、なおそれ以上の多くの生命が失われることになっています。

しかしながら、これらのことはこの「古い制度(=国家体制)」の崩壊が始まるに従って、次々と起こり続けるでしょう。

  この文章の気になるポイントを整理してみますと――
 ① いま人類は、聖書などで伝えられている「終末」を迎えている。
 ② 「9.11」はそのプロローグであって、これからもっと多くの命が奪われるような
   大災害が起こる。
 ③ それは現存する国家体制の崩壊という形で次々に起こり続ける。

  いかなる政府もあなたたちを守ることはできません。この「予定表」が設定された理由はそこにあります。

  いかなる政府も国民を守れないということです。たとえば、世界一の超大国であるアメリカでさえも自国民を守れないとすれば、これから起こる(起こされる)大災害の規模はとてつもなく大きいことが予測されます。

  このことは昔から「ハルマゲドン」として伝えられてきました。しかし、恐れるようなことではありません。

それは核戦争による大虐殺でもなければ、迷走する小惑星が天から侵入して文明を破壊してしまうわけでもありません。実は、災難に遭い、掃き清められるのは、この惑星(=地球)ではないのです。

  「人類滅亡」の代名詞として恐れられてきた「ハルマゲドン」は、核戦争や彗星の地球侵入などではないということですが、「掃き清められる」という表現が気になります。

「掃き清められるのは地球ではなく(新世界秩序に従わない)人間たちだ」と言っているからです。

  いま世界は「新しい制度」に移行しつつあります。

あなたにひとつだけ質問します。あなたはその「新しい制度」の世界に移ることを望みますか? それとも自壊しつつある道を下り続けますか? (どちらを選ぶかは)あなた次第なのです。

以下の「予定表」の内容は避けることができません。そして、あなたは困難に耐え抜き、生き残って、そこに到達しなければなりません。ですから、しっかり考えてください。

  「以下の予定表(アジェンダ)の内容は避けることができない」と断言しています。このアジェンダの内容が起こるとすれば、当然、世界の人々が大変な困難に遭遇することは避けられないでしょう。「新しい制度」つまり「新世界秩序」に従うことのできない人は、生き残れない可能性が高いと述べているのです。

 ======== 新しい世界への予定表 ========

1) 中東の平和は、手のほどこしようのないまで完璧に瓦解します。

2a) バチカンとエルサレムは、宗教テロリストたちによって破壊されるでしょう。

2b) すべての宗教が世界中で崩壊します。すべての宗教は禁止されるでしょう。宗教は、家庭の外では実践することも説教することもできません。

3) 世界全体の平和と安全の宣言に続いて、国連は仮の世界統一政府を樹立するでしょう。

4) 新しい世界統一政府の市民は反乱を起こすでしょう。英国、中国、米国といった地方政府は、突然、組織的に瓦解します。世界のその他の地域は、無政府状態に陥るでしょう。

10億人単位の人々が非業の死を遂げるでしょう。善き意志を持ち、真実に従う人たちだけが生き残ります。

  「10億人単位の人々が非業の死を遂げる」ということです。

「陰の超国家権力」は、世界の人口は20億人ぐらいが妥当と考えているようですから、現在の65億人のうち45億人は余剰人員、つまり“無駄飯食い”だということです。

その人たちが非業の死を遂げることになると述べているのでしょうか。もちろん、私たち日本人の多くも抹殺対象になっているはずです。

5) 新しい政府機構は、14万4千人の議員と600万人以上の役人たちによって管理されるでしょう。

  新時代をリードする「14万4千人」という数字は、新約聖書の「黙示録」に出てきます。

また、私の『2012年の黙示録』でもご紹介しましたが、『人類は生き残れるか』(浜本末造・著/霞ヶ関書房)の中にも、「但馬神示」の内容としてこの数字が紹介されています。

同じ数字を「陰の超国家権力」が使用しているところに不気味なものを感じます。

6) 新しい世界が創出されるにつれて、大量掃討作戦が開始されるでしょう。

経済システムは回復するでしょう。社会の基礎的な施設は再建されます。

病気の類は消滅するでしょう。

年をとるのは逆になり、年をとること自体がなくなるでしょう。新種の復活した人間の集団が、徐々に地球をパラダイスの状態にするでしょう。

  「大量掃討作戦」とはどういうことを意味しているのでしょうか。

従わないものは強制収容所に隔離され、場合によっては抹殺されることを意味していると思われます。

すでにスターリンの時代に、ソビエト(現ロシア)で6,000万人もの人が虐殺されたことが明らかになっていますし、また中国の文化大革命では、毛沢東の指揮のもとで3,000万人を超える(6,000万人という説もあります)人が殺されています。

食糧危機の中での“口減らし”が世界的規模で行なわれるということかもしれません。

  「大掃討作戦」が終わると、社会のインフラが回復し、病気がなくなると述べています。

しかも、人は歳を取ることもなくなるとか。これは日月神示などで明らかにされている「ミロクの世」の姿とイメージが重なります。彼らにも未来の人類社会が見えているようです。

  この「アジェンダ」の内容を信じるか信じないかは自由ですが、

今後、中東の動きには注目しておく必要があるでしょう。

アジェンダの冒頭に掲げられているのは「中東における平和の瓦解」ということですから、これが現実のものになれば、その後の内容も実現に向かう可能性が高いと見るべきです。

  中東と言えばパレスチナ、そしてイランをめぐる情勢でしょう。

パレスチナで起こっていること(イスラエルとパレスチナの紛争)は、必ずしも正確な情報が伝えられているとは限りませんが、いずれにしても中東における平和がますます遠ざかりつつあるのを感じます。

「アジェンダ」の冒頭に述べられている「終末」が始まっていると実感されるような、大変不穏な情勢です。

  ここで「ロックフェラーとは何者か」 ということについて、もう一度おさらいをしておきたいと思います。

当サイトにもいろいろな形で取り上げていますが、私の判断では、ロックフェラー一族はロスチャイルドと並び、世界を陰から支配している勢力の中核を占めている存在です。

特に、現在のアメリカの中枢は、政府も、金融も、マスコミも、軍も、諜報組織も、警察権力も、食糧も、エネルギーも、ほぼ完全にロックフェラーに握られていると言っても過言ではないでしょう。

  そのあたりのことは過去の「つぶや記」でご紹介してきましたが、その中の一文を再掲しますので、もう一度お目通しいただきたいと思います。
  以下は『見えざる世界政府 ロックフェラー帝国の陰謀 PART-1』(ゲイリー・アレン著/高橋良典・訳/自由国民社/1984年刊)から抜粋したものです。

≫フリーダムハウスの他、AYMなど「全米民主主義基金」と「オープン・ソサエティー・ファウンデーション」、シャオ・グァン「チャイナ・デジタル」の設立者でもある。(「自由アジアラジオ」は、「全米州知事放送委員会」のこと)もよく調べておくとよいですよ
ソロスとかけておそロスいってか (Unknown)
2011-02-25 15:42:43
Re: 政権転覆を企てるジョージソロス
http://www.asyura2.com/0502/war69/msg/196.html

▼著者は約40年にわたってニューヨーク・タイムズ紙の記者、海外特派員、コラムニスト、編集者を務める。著書に『それぞれの歩調』『屋根と路地』など。
http://plaza.rakuten.co.jp/SOROS/2000

複雑な人格の由来、解き明かす

 「ヘッジファンドの帝王]として投機の最前線で二十年以上上昇を続け、1992年のポンド売りで「イングランド銀行をうちのめした男」として世界に名を轟かせるようになったクォンタム・ファンド・グループの総帥ジョージ・ソロスは、不可解な多面性を持つ人物としても知られている。

 莫大な資金を背景に79年に「オープン・ソサエティ・ファンド」を設立、慈善家としても東欧・旧ソ連を初めとしてアフリカ・アジアまで三十を超える国々で世界最大規模の支出を行う。

しかしそれは、誰もが過ちうること(「可謬性」)を前提に、訴えるカール・ポパーの哲学を実現する目的を有するという。認可されたプロジェクトは、マルクス主義の決定論的な歴史観から自由な学問を旧ソ連で奨励したり、機密主義が蔓延していたハンガリーに多数のゼロックスを寄付すると言った具合だ。

 そのうえ近年では政治的発言を強め、投機の行き過ぎはグローバル資本主義を危機にさらすと主張して、資本取引の規制をうながす。

そこでアジア金融危機に際しては、危機を演出し巨万の利益を得た相場師が自分を縛るかのような発言するのは欺瞞だとマハティール・マレーシア首相から非難された。

 カウフマンの手になるこの浩瀚(こうかん)なる伝記は、無数の証言を元に、ソロスの複雑な人格が何に由来するのかを解き明かそうとしている。

ユダヤ人としてハンガリーでナチスの弾圧に遭った少年時代、ロンドンにおける屈辱の体験、投機家としてのアメリカでの大成功、そして仕事上の相棒や両親や先妻、年若い妻との交流など。

フロイトの精神分析を批判する論文をものしながら中年の危機を精神分析によって乗り越えたというのは、「可謬性」を唱えるソロスらしいエピソードだ。

 経済学者などは、ソロスの政策提言が学界では通用しない素人のお遊びだとこき下ろす。だが、イラク戦争を引き起こすブッシュの市場原理主義こそが懐疑を知らぬ独善だとして政権転覆に資金を投入すると言う最近の宣言を見ても、この人物の思想こそが机上の遊びからかけ離れていると言うべきだろう。

コーカサス安定化作戦
http://tanakanews.com/e0429caucasus.htm

ウクライナ民主主義の戦いのウソ
http://tanakanews.com/e1130ukraine.htm

「薔薇の革命」は米国主導だった?
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=296932&FORM=biztechnews
    (途中省略)

ジョージ・ソロスの登場

 ここで話を少しさかのぼらせる。米国がグルジアにどう「重層的」な関わりを続けてきたか、アウトラインだけでも見ておきたい。

 ワシントンがグルジアの戦略価値を再発見したのは、冷戦終焉から数年たった1990年代半ばのことである。

バクー油田を擁するアゼルバイジャンと西側巨大石油資本が、初めて「世紀の契約(Contract of the Century)」を結ぶに成功したころのことだ。

 ズビグニュー・ブレジンスキー氏(カーター政権の国家安全保障担当大統領補佐官)が98年10月に出した書The Grand Chessboard: American Primacy and Its Geostrategic Imperativesは、米国の目を改めてユーラシア地方に向けさせた功績をもつ。

 そして99年10月トビリシを訪れたブレジンスキー氏は、同年11月10日付ウォールストリート・ジャーナルでこう述べた。

 「(ロシアがグルジアを再び属国化しようとすることは)米国にとって憂慮すべき話になろう。

グルジアがロシアの属国となれば、ロシアの力は既にモスクワの従属国となっているアルメニアに一気通貫する。

アゼルバイジャンと中央アジアは西側陣営から切り離され、モスクワはバクーと黒海を結ぶパイプラインを政治的支配下に置くことができるようになる」。

 相前後して米国国防長官による史上初のグルジア訪問(99年8月)があり、UNOCALをはじめ米国石油企業の関係者がさかんにグルジアから中央アジア、アフガニスタン周辺を訪れるようになる*6。

 97年9月時点で既に、ブッシュ(父)政権で国務長官を務めたジェイムズ・ベイカー氏は「米国カザフスタン協議会」会長(無給)の地位にあり、「米国アゼルバイジャン商工会議所」の無給顧問にはベイカー、ブレジンスキー両氏のほか、

ニクソン政権の国家安全保障担当大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャー、現ブッシュ政権で副大統領を務めるリチャード・チェイニー、ブッシュ(父)政権で大統領主席補佐官だったジョン・スヌヌの各氏が名を連ねていた*7。

 ここで登場するのが投機家にして慈善事業家のジョージ・ソロス氏であり、彼の財団Open Society Institute(本部ニューヨーク)である。

 同財団の1997年版年次報告書によれば、オープン・ソサエティー・グルジア・ファウンデーションは97年、グルジアで合計269万ドルを使っている。メディア環境の整備や関係者の教育、非政府組織30団体の支援などが目を引く*8。

 そしてその驚嘆すべき成果は、カナダ紙Globe and Mail2003年11月26日付のスクープ記事によって知られるところとなった*9。>

<結局中東の民主化革命の連鎖は、アメリカの金融世界覇権の現実化(多極化)の達成=世界政府の統一計画の達成なのだな

Unknown (Unknown)
2011-02-25 15:42:58
役人の役人による役人のための民主主義2――国民は本当の「民主主義」を知らないと…。

竹原 結局、権力を持った人間がそれを維持するために報道機関までも支配下に置いて国民を欺き続けている。誤解を恐れずに言えば、この国の国民は、自分で考えたことなど無い。何の権利も持たず、民主主義の本当の意味も知らず、それに疑問も持たずにいる-----。http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20110225
次に真相が詳しく解説されてる (Unknown)
2011-02-25 15:50:12
エジプトの動乱をウィリアム・イングドールが分析した記事です。
http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/egypt.html
~私はテレビを見ないのでどういう報道がされているのか知りませんが、民衆の不満エネルギー(これは実在)を利用し、ツイッターなどの最新通信手段を使って政権転覆を図るカラー革命の一つだろうと思ってました。それで間違っていないようです。

カラー革命については、ウィキペディアの記事を参照(ここでもアメリカの「非政府=民間」団体が革命の工作に関与していることが書いてあります)。

ウィリアム・イングドールには、"Full Spectrum Dominance"(完全支配のシリーズ・タイトルにしてます)というペンタゴンの戦略(カラー革命など)をテーマにした著作があります(今のところ邦訳予定なし)。

さて、2月6日のデーヴィッド・アイクのニューズレターも、「エジプトの『革命』:もっともな理由の抗議が操られ利用されている」というタイトルで、同じような内容になっています。以下に簡単に紹介しておきます。

・最終的に誰が政権を握るかに注目しよう。何事も白黒はっきりというよりは、灰色だ。

ムバラク(米国・イスラエルの操り人形)からエルバラダイ(同じ。ソロスの代理人。ソロスのThe International Crisis Groupの役員)へ交代。

副大統領になったオマール・スレイマン(Omar Suleiman)は、今まで諜報機関のトップとして国民を弾圧してきた人物。

・ロスチャイルド・シオニストの「大イスラエル」構想、世界独裁への過程。

・19世紀のアルバート・パイクの言葉:「三つの世界大戦」を経た世界支配。三つ目の戦争は、シオニスト(イスラエル)とイスラム世界(アラブ)の戦い。

・最近、キッシンジャーが「これはドラマの第一幕の最初のシーンに過ぎない」と発言(ブルームバーグ・ニュース)。

ところで、デーヴィッド・アイクは、今回の記事でもウィキリークスの暴露情報を参照利用していますが、私の知る限り、今のところウィキリークス自体のインチキには言及がありません。

利用できるものは利用すればよいという考えかもしれませんが、彼ほど情報量がありながら、そこに注意を促さないのは、何故なのかちょっと疑問です。


エジプトの革命:「大きな中東」を創造するための破壊?
Egypt's Revolution:Creative Destruction for a 'Greater Middle East'?
F・ウィリアム・イングドール

By F. William Engdahl

(http://engdahl.oilgeopolitics.net/)

2011年2月5日

チュニジアの政権交代の余波を受け、エジプトで揺ぎ無い体制を敷いていたホスニ・ムバラク大統領に対する大衆抗議運動が1月25日に始まった。

これについて意図的に「オバマ政権は現在のムバラク体制を維持しようとしている」という印象が与えられているが、事実は反対であり、ワシントンがエジプト人を駆り立てている。

他の国(シリア、イエメン、ヨルダン)と同じだ。その先には「創造的破壊」と言われるプロセスがある。

こうした隠密活動による政権交代の雛形は、ペンタゴン、米国の諜報機関、ランド社(RAND)などさまざまなシンクタンクによって過去何十年にわたり開発されてきた。

その最初のものが、1968年5月のフランスのドゴール大統領の不安定化工作である。

今回は、約20年前に米国が東ヨーロッパ諸国で同時に工作を始めた一連の政権交代以来である。

これはある種の自暴自棄から生じた作戦であり、ペンタゴンとウォール街の長期目標に照らすと、彼らも大きなリスクなしに行っているわけではない。この地域と世界の人々にとって、どのような結末をもたらすのかは、まだ不明瞭である。

カイロなどエジプト全域、さらにイスラム世界で発生している暴力的な街頭抗議が最終的にどのような結果を迎えるのかは不明だが、米国の隠密作戦の大略はすでに明白である。

数百万人が生命の危険をおかしてまで街頭に繰り出す動機となっている政権に対する本当の不満については誰も異議を唱えることはできない。

ムバラク政権の極悪さ、反対勢力に対する抑圧と拷問については、誰も弁護できない。

シカゴとウォール街の商品投機筋により、また、アメリカの農地をエタノール燃料用のトウモロコシ栽培というばかげた用途に変えたことにより、食料品価格が爆発的に上昇し、穀物価格が天井を抜けて上昇したことに、誰も異議を唱えることはできない。

エジプトは世界最大の小麦輸入者であり、大半の輸入先は米国である。

シカゴの小麦先物は、2010年6月から11月の間に74%もの驚異的な上昇となり、これによって、政府補助金にもかかわらず、エジプトの食糧価格は約30%のインフレになった。>(続く)
続き (Unknown)
2011-02-25 15:54:11
~今回のエジプトの報道で、CNN、BBCなど西側のメディア全般が無視していることは、エジプトの内政でひどい行き過ぎがあったとはいえ、ムバラクは、この地域で米国の大きな目標を阻む大きな障害だったという事実である。

オバマとムバラクの関係は、最初から氷のように冷たかったと言っても誇張ではない。

ムバラクは、イランとその核開発計画に関するオバマの政策に対し、また、ペルシャ湾、シリア、レバノン、パレスチナ人に対するオバマの政策に対し、頑なに反対していた。

[1]ムバラクは、この地域全体、ワシントンの「大きな中東プロジェクト」(最近ではよりマイルドな表現で「新しい中東」と言い換えられている)に対するワシントンの大きな目標にとって手ごわいトゲだった。

北アフリカと中東で何百万もの人々を街路に駆り立てている要素が現実であるのと同じように、無視できない現実として、ワシントンはタイミングを見計らっており、時機が到来したと判断すれば、イスラム世界全体の包括的な政権交代による不安定化という究極の目的を達成しようとしている。

実に素晴らしくまとめられた大衆デモがムバラクの退陣を要求していた日に、エジプト軍司令部の主要メンバー(参謀長のサミ・ハーフェツ・エナン中将など)は、

全員がペンタゴンに招かれてワシントンにいた。

このため、都合の良いことに、圧倒的な軍の力を使って、反ムバラクの抗議を初期の重要なタイミングで阻止することができなかった。[2]

この作戦は、少なくとも10年前には、国務省とペンタゴンの様々な書類の中にあった。

2001年にジョージ・W・ブッシュが「テロとの戦い」を宣言すると、それは「大きな中東」プロジェクトと名付けられた。

今日では、もっと穏当な響きのする「新しい中東」プロジェクトと言われている。

それは、モロッコからアフガニスタンまでの地域(図を参照)の諸国をこじ開ける戦略である。

この地域は、デーヴィッド・ロックフェラーの友達のサミュエル・ハンティントンがフォーリン・アフェアーズ誌に書いた悪名高い論文「文明の衝突」で定義された。

エジプトが蜂起している?
現在ペンタゴンがエジプトで描いているシナリオは、セシル・B・デミルのハリウッド超大作として読めるが、

今回のシナリオでは、Twitterに詳しく、訓練された何百万もの若者、ムスリム同砲団(Muslim Brotherhood)の工作員ネットワークがキャストとして登場し、

米国が訓練した軍と共同で動いている。今のところ、この新作で主役を演じているのは、他の誰でもない。

自ら「自由民主革命」と称し、「新しいエジプト」へと円滑に移行するかのように見せ掛け、ことごとく旧体制への反対運動の糸を巧みに操っているノーベル平和賞の受賞者である。

北アフリカからペルシャ湾に至るイスラム世界、さらに最終的には中央アジア、中国・ロシア国境のイスラム人口へと手を伸ばすワシントンの長期戦略を考える前に、現場にいる俳優たちの経歴を知っておくと有益である。(続く)
続き (Unknown)
2011-02-25 15:58:23
うろたえたチュニジアのベン・アリがサウジアラビアに飛行機で亡命した直後に、ムバラク大統領に突如としてエジプト政府全体を解雇させる結果をもたらした抗議運動は、

オバマのホワイトハウス、クリントンの国務省、CNN、BBCなど西側主要メディアが信じ込ませようとしているような「自然発生」ではまったくない。

抗議運動は、ウクライナ・スタイルの電子的ハイテク手法で組織されている。

インターネットでつながった若者の大きなネットワークであり、

これはモハメッド・エルバラダイ、さらに禁じられた秘密のムスリム同胞団(英米諜報機関やフリーメーソンとつながっていることが広く指摘されている)ともつながっている。[3]

現時点で、反ムバラク運動は、この地域での米国の影響力にとって脅威となっているように見えているが、まったく逆である。

これは、雛型に沿って米国が後援した政権交代(2003~2004年にグルジアとウクライナで起きたカラー革命、

失敗したが2009年のイランのアフマディーネジャードに対する緑の革命)とまったく同じ形式をとっている。

エジプトのゼネストと、ムバラク退陣を要求した大衆抗議に火をつけた1月25日の「怒りの日」を呼びかけたのは、

「4月6日運動」を自称しているフェイスブックを基盤とした組織だった。

この抗議運動は、実にしっかりと組織されていたため、ムバラクは、内閣を辞職させ、新たな副大統領にオマール・スレーマン(Omar Suleiman)将軍(前の諜報大臣)を任命するしかなかった。

「4・6運動」のリーダーは、アーメド・マーハ・イブラヒム(Ahmed Maher Ibrahim)という29才の一人の土木技師である。

彼は、2008年4月6日にストライキを要望した労働者たちを支援するために、フェイスブックのサイトを設置した人物である。

2009年のニューヨークタイムズの記事によると、約80万人のエジプト人(大部分は若者)が、

当時すでにフェイスブックまたはTwitterのメンバーだった。

カーネギー財団(ワシントン拠点)とのインタビューで「4・6運動」のマーハは、

「エジプトでフェイスブックやTwitterといったインターネット通信手段を使った初の青年運動として、我々は、政治のプロセスへの一般民衆の関与を奨励し、民主主義を推進することを目的としている」と述べている。[4]

また、マーハは、「4・6運動」は、国連の国際原子力機関(IAEA)の元トップでエジプト大統領に立候補したエルバラダイ(ElBaradei)のことを、

エルバラダイのNAC連合(変化をもたらす全国協議会)とともに、支援すると公言している。

NACの特筆すべきメンバーには、George Ishak(Kefaya運動のリーダー)、Mohamed Saad El-Katatni(問題のイフワーンまたはムスリム同胞団の議会派閥の長)がいる。[5]

現在展開中のエジプトの騒乱の核心にKefayaがいる。

その背後で、それほど遠くない位置にいるのが、より用心深いムスリム同胞団である。

現在のところ、エルバラダイは、これからエジプト議会を民主化する中心人物として計画されている。

奇妙なことに、彼は過去30年間、エジプトに住んでいないが、共産主義からムスリム同胞団、Kefaya、4・6運動の活動家に至るまで、考えうる限りのあらゆる範囲のエジプトの政治派閥から支持を勝ち取っている。

[6] CNNのインタビューで見せたような最近のエルバラダイの落ち着いた物腰から判断して、彼は(理由の如何はとわず)ムバラク体制に反対していたエジプト軍の上層部や、ワシントンの非常に有力な人物の支援を受けているようだ。 (続く)
unknown (Unknown)
2011-02-25 16:00:35
アフリカンの実態を読んで、朝鮮人みたいだと思った。
Kefayaとペンタゴンの「非暴力の戦争」 (Unknown)
2011-02-25 16:01:48
Kefayaとペンタゴンの「非暴力の戦争」

Kefayaは、エルバラダイの立候補を支援するエジプト人の抗議デモを中心になって動員している。Kefayaという言葉は、「もうたくさんだ!」という意味である。

奇妙なことに、ワシントンのNED(民主主義基金)およびその関連のカラー革命のNGOの計画者たちは、エジプトのカラー革命にふさわしい覚えやすい名称を考案していないようだ。[7] 

2003年11月のグルジアでのバラ革命では、米国が資金提供したNGOは、若者中心の政権交代運動を印象つけるため、"Kmara"というキャッチ・コピーを選定した。

グルジア語の"Kmara"も「もうたくさんだ!」という意味である。

Kefayaと同様、グルジアのKmaraも、ワシントンが資金源になっているNEDなどの組織のトレーナーが作り上げていった。

その組織の中には、ジーン・シャープが誤解を生むような名称をつけた「アルバート・アインシュタイン研究所」もあり、この研究所は、シャープがかつて「戦争の一手段としての非暴力」と名付けたものを活用している。[8]

Kefayaと同様、グルジアでも、様々な若者のネットワークが、分権されたゆるやかな細胞ネットワークとして巧みに育てられていた。

中央集権された組織では、壊れる可能性があり、運動が断絶する可能性があるため、慎重なことに中央組織を設けないようにしたのである。

活動家たちに対する非暴力の抵抗技術の訓練は、無害に見えるようにスポーツ施設で行われた。

活動家たちは、政治的マーケティング、メディア対応、動員、人集めの技術を訓練された。

Kefayaの正式名称は、「変化を求めるエジプト人の運動(Egyptian Movement for Change)」である。

2004年に、al-Wasat党(この政党はムスリム同胞団が設立したと言われている)のAbu'l-Ala Madi党首の自宅(地元)で、選び抜かれたエジプトの知識人たちによって設立された。[9] 

Kefayaは、ムバラク政権を終わらせるという趣旨だけで結束した連立運動によって設立された。

無組織の「4・6運動」の一部としてKefayaは、早くから新型の社会メディアとデジタル技術を動員の主要手段として利用してきた。

特に、政治ブログ、無検閲のyoutube動画、写真の投稿が、とても素人とは思えない巧妙さで利用された。

すでに2009年12月の段階の集会で、Kefayaは、2011年のエジプト選挙でモハメッド・エルバラダイの立候補を支持することを発表していた。[10](続く)

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