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財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず、12日の日経平均は一時500円高と急上昇した

2018年03月13日 | 政治

財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず、12日の日経平均は
一時500円高と急上昇した。これで消費税増税が無くなったと見るのだろう。


2018年3月13日 火曜日

「森友問題」深刻化でも株高、日経平均一時500円上昇の謎 3月12日 ロイター

[東京 12日 ロイター] - 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の書き換えが明らかになったにもかかわらず、12日の日経平均<.N225>は一時500円高と急上昇した。北朝鮮情勢の緩和によるリスクオン圧力の方が上回ったためだが、海外投資家がこの問題を十分織り込んでいない面もあるという。このため安倍晋三内閣の要である麻生太郎副総理・財務相の辞任などに発展すれば、一転して円高・株安になる恐れも残されている。

<「終わった問題」とみている海外勢>

「海外投資家は森友問題を一度終わった問題とみており、今回の件をまだ十分織り込んでいないようだ。麻生氏が辞める可能性もあると指摘すると、驚いていた」──。海外投資家動向に詳しい外資系証券の営業担当者はそう話す。

昨年10月の衆院選。表向きの争点は消費増税分の使途だったが、実質的にはそれまでの森友・加計両学園などの問題で支持率が低下した安倍政権の信任を賭けた選挙だったとの見方がもっぱらだ。その選挙で自民党、安倍政権が勝利したことで、海外勢にとっては「終わった問題」との認識だという。

「昨年も森友問題が騒がれた時期があったが、時間が経てば、支持率も株価も戻っていくという姿を市場もみてきている。今後の問題の展開次第だが、現時点では政局には至らないと市場は予想しているようだ」とJPモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏は分析する。

海外市場は、前週末からリスクオンの動きに回帰。5月までに米朝首脳会談が開かれる見込みとなったほか、「貿易戦争」への警戒感もひとまず後退している。2月米雇用統計でインフレや急激な利上げを巡る懸念が和らいだこともあり、米株は大幅高。ナスダック<.IXIC>は過去最高値を更新した。週明けの日本株もこの追い風を受けている。

<安倍信任は日本株投資の大前提>

しかし、海外勢による日本株買いの大前提は、安倍政権の安定だ。今後、森友問題がさらに深刻化もしくは広がりをみせ、支持率が低下する中で、主要閣僚の責任問題に発展すれば、海外勢も株安材料として本格的に織り込み始める可能性が大きい。

海外投資家は、今年1月第2週から2月第4週までに現物株と先物を合わせ約7兆円売り越している。このうち約4.9兆円が先物の累計売り越しであり、海外市場がリスクオンに転じれば、買い戻される可能性もある。

だが、「安倍政権の信任が揺らぐような事態になれば話は別だ」(外資系証券)という。海外勢の日本株売買動向をみると、2014年以降は大きなポジションの傾きはみられていないが、今後の展開次第では、アベノミクス相場最盛期の13年に買い越した約15兆円に手が付けられるかもしれない。

実際、市場でも株安への備えがじわりと進んでいる。12日の日経平均は終値でも350円高と大幅高となったが、4月限の日経225オプションでは、権利行使価格2万円、1万9000円のプット・オプション(売る権利)のプレミアムが下げ幅を縮小し、出来高が急増する場面があった。

<麻生氏辞任なら「飛車角落ち」に>

今後の焦点は、安倍内閣の要ともいえる麻生財務相の進退だ。12日午後の会見では「進退は考えていない」と言い切ったが、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が責任を取る形で、野党が「矛」を収めるかどうかは不透明だ。

現在、衆議院の自民・公明の与党議席数は3分の2を上回っており、参議院で法案を否決されても再可決できる体制にある。

しかし、野党が欠席したまま、与党だけで強引に審議を進めることができないのも現実であり、文書書き換え問題が浮上して以降、国会審議は空転。予算案の年度内成立は確保されているものの、衆院の優越がない予算関連法案の審議が遅れ、早期成立のめどが立たなくなると、予算執行にも影響が出かねない。

「働き方改革法案やカジノ法案、日銀正副総裁の承認などは先送りされる可能性が高まっている。消費増税も見送られる可能性が大きい」と、ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は懸念する。

また、与党内からも来年の統一地方選や参院選をにらみ、麻生氏の責任論が浮上する可能性がある。「細田派と麻生派で支えてきた安倍内閣のため、麻生財務相が辞任するようなことになれば、政治情勢の流動化を意識せざるを得ない」(みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏)という。

FNN(フジニュースネットワーク)が週末に行った世論調査では、麻生財務相について、財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えたと報じている。

麻生氏に対する海外勢の評価は高いという。「官邸、財務省、日銀の微妙なバランスを麻生氏が取っている。甘利明氏に続き麻生氏が辞めれば、安倍政権は『飛車角落ち』になる。後任は見当たらず、政権の不安定化は避けられない」とBNPパリバ香港・アジア地域機関投資家営業統括責任者の岡澤恭弥氏は指摘。海外勢の日本株投資にも大きな影響を与えるとみている。



(私のコメント)

「株式日記」では、モリカケ問題に対しては、政治家が国民からの陳情に対して政府に働きかけることのどこに問題があるのかということを指摘してきましたが、安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。安倍総理が「私や妻が関与していたら政治家を辞める」と言ったのは心構えであって、妻が知り合いだった程度で辞めるつもりはないと否定すれば済む話だ。

財務省にしても、佐川局長は無いと否定しても、それと口裏合わせるために「バカ几帳面に」書き換えることもないだろう。公文書偽造の方が大きな問題であり、それで懲戒免職になれば退職金ももらえなくなる。後で「探したらありました」と出せばいいだけの話だ。

安倍総理が、なんでもない問題の大騒ぎのきっかけを作ったことは明らかですが、モリカケ問題では時間が経てば支持率や選挙では大きな影響は出ていない。財務省職員が自殺した問題は、野党やマスコミが騒いだことが原因であり、財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎるのだ。「それのどこが問題なのか」と開き直れば、このような大問題にはならなかった。違法性がないからだ。

これからどのような事実が出てくるかわからないが、マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか。大阪地検が朝日にタレ込んだのは明らかですが、これは問題にしないようだ。大阪地検は村木審議官への問題で大チョンボをしている。

地検はCIAと密接な関係が有り、これには内閣も財務省も手が出せないようだ。これにはトランプとFBIの対立が有り、トランプと密接な安倍首相を辞めさせようという目論見なのだろうか。トランプとFBIが対立していることはロシア問題で明らかだ。それでトランプは北朝鮮問題で逆転を図っている。それには安倍総理の助けがいる。

トランプは韓国を信用しておらず、安倍総理から北朝鮮問題の情報を聞いている。FBIはそれが面白くないのだろう。だから朝日にリークして安倍内閣を追い込んだ。だからもともとモリカケは何の問題もないのに朝日がひつこく追求できるのはバックにアメリカの指示があるからだ。トランプもCNNと激しく対立している。

安倍総理もトランプ大統領もマスコミと激しく対立している。今までならマスコミが動けば政治も動いたのですが、ネット化社会になって流れが変わった。トランプもマスコミから猛バッシングを受けても大統領に当選した。安倍総理もマスコミの猛バッシングを受けても選挙で大勝している。

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31 コメント

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鑑文以外の差替えはよくあること (赤い山田)
2018-03-13 09:30:03
>「株式日記」では、モリカケ問題に対しては、政治家が国民からの陳情に対して政府に働きかけることのどこに問題があるのかということを指摘してきましたが、安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

誠に正しい見識をお持ちだ。ただし、ネットで情報収集しない人間が未だに多いことを軽視してはいけない。昨年のモリカケ問題のように、半年に渡ってずっとネガキャンされれば風向きが変わる恐れもある。今年は国政選挙が無いが、自民党の総裁選挙がある。安部総裁の三選は揺ぎ無いと思うが、気を引き締めるべきだ。

ちょっと話は逸れるが、玉石混交の日本のネット社会は、不思議と健全である。恐らく、実社会では気の弱さから発言できない賢人達も、匿名のネットなら正しく自己の考えを発言できるからだろう。非常にまともな答えが多いのだ。そして驚くほど知的でバランス感覚に飛んでいると思われる。

そのようにある意味信頼のおける日本のネット社会だが、流言飛語については暴走しがちで、陰謀論が大好きなところは玉に瑕である。近畿財務局の自殺者の件は、本件には関係の無いという話あるも。それがネットでは書き換えの犯人という所まで行っている。

決済文書の書き換えがあったとのことで、これは問題と言えば問題だが、財務省だけではなく、地方自治体では普通に行われてることを知らないのだろうか?決済文書の鑑文を書き換えると判子をもらい直さないといけないため問題になるが、鑑文以外っであれば判子が要らないため、訂正して差し替えている。

逆に言うと、差替えないと判子を押した人間が全く確認していないことがバレてしまい、面子が立たないのだ。そのため、議会で答弁してしまったことと辻褄を合わせるために文書を訂正することは良くあることだ。地方自治体の公務員は、今回の書き換え騒動で肝を冷しているのではあるまいか?

伊丹空港の騒音地域で、ゴミの廃棄場所で、同和関係と曰くつきの三冠王のような土地で、大阪航空局から早く売れと突かれていた案件だ。そっちの面子や忖度の方が大きかった案件を、よくもまあここまで大騒ぎにしたものだ。生コン辺りの画策だろうか?そっちも突いてみてはどうか?w
>自由化の結果として貧困大発生する、民主化の結果としてポピュリズムが大繁殖する (引用)
2018-03-13 09:33:02
オリンピック直後に財政、治安が崩壊して軍隊が駐留してるリオってなんなんだ。しかも、いちばん責任のある当時の州知事はすでに塀の中って恥ずかしすぎるだろ。
https://twitter.com/loira294/status/972955814792257537

それも本丸に汚職で懲役12年宣告された元大統領が控えてることを思えばまだまだ前座に過ぎないスケールの大きさ。でも、未だにこの人支持率はぶっちぎりのトップなのよね。

ブラジルのメディアが言ってる根底の歴史観「この国はまだ揺籃期だけど、政治における民主主義と経済における自由主義が成熟すればいずれ欧米と対等な先進国になれる」ってことなんだけど、そういう素朴な歴史観が時代遅れの後進国のそれだよね。

そもそも、その歴史観では一向に民主化しない中国の台頭が説明できないし、なぜ日本なんかよりずっと前から経済成長を始めていたはずの南米諸国が停滞する羽目になったのか。

アルゼンチンなどは第二次世界大戦前は世界一豊かな国だった 「母をたずねて三千里」のマルコお母さんはイタリアからアルゼンチンに出稼ぎに行ってる。まあ、イタリア移民やドイツ移民はアルゼンチン、ブラジルに沢山いて、こっちの方がずっと豊かだった。

日本だけでなく、イタリア、ドイツも(スイスもスウェーデンさえも)苦しいとき大量に棄民してるんですよ。それが何を今さらグローバリゼーションの勝者面してるのか。長い目で見たら、国内の下層階級を追い出して移民に入れ替えただけでしょうが。

ブラジル治安が90年代以降急速に悪化したのは自由化で貧富の差が拡大し、農村が崩壊し貧困層が職を求めて大量に都市に流入したからとしか説明できないのに、それは言ってはいけないお約束らしいのです。リベラルの理屈では、労働者がよりよい条件を求めて移民するのは常に正義だから。

まあつまり、民主化や自由化が中途半端だから成長しないんじゃなくて、早くから真面目に取り組んだ結果としてこれなんですよね。自由化の結果として貧困層が発生するのだし、民主化の結果としてポピュリズムが発生するのですよ。 2018/03/12(月) 12:41:49| URL| ツイ
Unknown (浦島花子)
2018-03-13 10:54:06
>海外からの常識から見ても、モリカケ問題のどこが問題なのかという見方が当たり前なのだろう。

海外の常識じゃないでしょう。以下のロイターの文にあるように、モリカケや何があっても国民はジンバブ晋ちゃん政権を選んだという事でしょう。

>昨年10月の衆院選。表向きの争点は消費増税分の使途だったが、実質的にはそれまでの森友・加計両学園などの問題で支持率が低下した安倍政権の信任を賭けた選挙だったとの見方がもっぱらだ。その選挙で自民党、安倍政権が勝利したことで、海外勢にとっては「終わった問題」との認識だという。

もはや民主主義国家ではない (noname)
2018-03-13 11:28:45
公文書を勝手な都合でこっそり改竄しても日本という民主主義国家の運営に何も問題がないと事なんですかね?

自分は日本が民主主義国家であって欲しいですね。

自分も国家が所有する優良物件を85%引きで特別に購入させて貰えれば転ぶかもしれませんけど。
日経225 (Unknown)
2018-03-13 12:07:14
日経225先物は、PERで見れば安い為、買いです。
しかし、もし安倍さんアウトならアベノミクスの終了で暴落もありえる。
その為、現時点では、予測不能で、手をだせないなぁ。

個人的には、森○問題は、しょうもない小さな事と思う。しかし、お猿な日本人はすぐに売国マスゴミに騙される。

日本人が大局や大義を見極めれば良いが、現実は売国マスゴミに洗脳されまくり。

もし安倍が辞任しても、次にハニトラされた方が総理になったら…
真実 (Unknown)
2018-03-13 13:15:42
今回はトラさんのご意見の通りアメリカのトランプ VS FBI に巻き込まれただけでしょう。

日本人が再びアメちゃん主導のマスゴミに騙される構図
このロイターの記事にもJR三江線(今月末で廃止)と関連する部分がある…(笑) (ponpon)
2018-03-13 15:24:31
> 細田派
> 政治家が国民からの陳情に対して政府に働きかける

鉄道に興味を持っている人間は細田→JR三江線と連想するワケですが…。(笑)今月末で廃止されるJR三江線(全長108.1km)の浜原駅前にある全通記念碑には細田博之議員の父である細田吉蔵元議員の名が刻まれている…。

■三江線全通記念
昭和五十年八月三十一日
わかさの会
衆議院議員
細田吉蔵書

ちなみにJR三江線の口羽駅前にある全通記念碑には大橋武夫元運輸大臣の名が刻まれている…。

> 海外勢の日本株売買動向

■投資主体別売買動向データ
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

2014年~2017年の動向は…

海外投資家 → 売り越し
国内法人 → 大幅買い越し
国内個人 → 大幅売り越し

国内法人の内訳を見ると信託銀行と事業法人が大幅に買い越している…。日本の事業法人ってカネ持ちだなぁ…。(笑)

> 消費税

クリントン大統領(任期:1993年1月~2001年1月)が高額所得者の税率を引き上げて中間層の減税を実施したことは知られていますが、当時のアメリカ株式市場は右肩上がりでしたよねぇ…。

■NYダウチャート(1987年~2018年)
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=DJIA&insttype=Index&freq=2&show=&time=20

■ナスダックチャート(1987年~2018年)
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=COMP&insttype=Index&freq=2&show=&time=20

> 政権の不安定化
> 海外勢の日本株投資にも大きな影響

どうせヘッジしてるくせに…。(笑)日本で株価指数先物が始まったのはバブル絶頂期(ちょうどバブル崩壊前)だったしなぁ…。(←タイミング良過ぎ)平成大恐慌の頃はハゲタカ外資が日本の株式相場を売り崩しまくってたし…。(苦笑)

> 財務省も安倍総理も馬鹿几帳面すぎる

それが育ちの良いお坊ちゃまの特性…。道端で立ちションも出来なさそう…。(笑)

> ロシア問題

↓こんなニュースも流れていますよねぇ…。
https://news.nifty.com/article/world/tbs/12198-128179/
『北方領土に米国企業が進出か』

ソ連とスタンダード石油も繋がっていましたし…。(笑)

> マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作して
> 朝日にリーク

中国中央電視台(CCTV、中国国営のテレビ局)のテレビ番組に映っている人がテレビ朝日の某解説委員(今年55歳)にソックリ…。(笑)

https://youtu.be/mCck03DqhuM?t=3m2s
モリカケ報道にはうんざりです (AAA)
2018-03-13 15:48:49
>>マスコミこそアメリカや中国や韓国から賄賂をもらったり工作員が工作しているだけではないか

全くです、そう思うほかありません。

今日の日経新聞にも国民が納得しないと追及していましたので、国民はモリカケ問題にうんざりしていると日経新聞社に「いい加減にしろ、特亜3国が利するだけだ。」と電話しておきました。

日経新聞も以前から芹川論説委員長や副論説委員長の記事が中国寄りでしたが、偏向しているのは朝日だけではありませんね。

公文書の書き換え (Unknown)
2018-03-13 16:19:52
■公文書記録、粘土板への移行を検討 政府
 http://kyoko-np.net/2018031301.html
単純な発想ほど無意味だ。 (Unknown)
2018-03-13 16:51:57
>安倍総理や昭恵夫人が賄賂をもらっていたという疑いがあれば問題ですが、そのような形跡は見られない。

人生は長いのだから、恩を売って、後でゆっくり返してもらう。私が良くやるやり方だ。

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