株式日記と経済展望

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今東京や大阪でホテル建設ラッシュだが、これが完成することにバブルが崩壊するかと思うとゾッとする

2018年08月06日 | 経済

今東京や大阪でホテル建設ラッシュだが、これが完成することにバブルが崩壊する
かと思うとゾッとする。あの悪夢が蘇る。過疎で悩む地方金融機関は特に危ない。


2018年8月6日 月曜日

平成バブルは二度崩壊の予感 8月5日 酒井直樹

最近、中国やシンガポールや台湾、ベトナム、フィリピン、香港と良く出張するのだけれど、何となく、かつてのようなほとばしる経済興隆の勢いがなくなってきたように思える。シンガポールの和食店のご主人に聞いてもメッキリと客足が落ちているということだ。高い寿司も売れないそうだ。

今年の初めには中国の湖南省にある長沙という首都に出張した。州政府に蓄電池に関する世界展望に関する講演を頼まれたからだ。長沙は黄河にほど近い肥沃な大地が続く毛沢東の生誕地の良い街だ。平和堂という繁華街の中心にある老舗日系百貨店は業績が伸びているそうだが、郊外にある湖の周りにあるいわゆるニュータウン、地上80階のシェラトン系ホテルやウォルマート、スターバックス、ユニクロが入るモールには人影がほぼない。湖を取り囲むタワーマンションに生活の気配は感じられない。でも、マクロ経済で見れば中国の貿易黒字は順調だそうだ。

日本に目を転じると、そういえば、昔毎年「超円高で日本終了」「アベノミクス大失敗」という本を書いていた髪型に特徴のある関西私大の名物女性大学教授も、関東超一流私大経済学部のの暗い顔をした男性大学教授もメッキリ見なくなった。モリカケやその後の官僚不祥事で内閣支持率は総じて低いが、メディアからも自民党からも安倍おろしの声は聞こえてこない。テレビをつけると、日大アメフト問題やアマチュアボクシング協会会長のバッシングが続く。平和だ。とても平和すぎる。何か奇妙な違和感を覚える。この感じ何となくどこかで覚えている。そうだ、1980ー90年代のバブル景気の頃と雰囲気がとても似ている、と思いついた。

先月の週末金曜日の午後10時僕は銀座のコリドー街にいた。いわゆるプレミアムフライデーだ。そこは身動きが取れないほどの人で一杯だった。ここ30年近く当地を訪れるが、こんなの初めてだ。もちろんインバウンドの外国人観光客も多くいたけれど、明らかに30ー40台の日本人会社員がごった返していた。

そういえば去年の今頃生まれた始めて銀座のクラブに行った。そんなスノッブなところは好きではないが、知り合いに頼まれて二度と付き合った。ママがもう一店舗出したい、このビルの階上がフルで空いたので買いたいと言っていた。作れば儲かると。たしかにやり手のママではあった。いわゆる同伴をさせられた超高給中華は3ヶ月先まで予約で一杯だそうだ。

だいぶ前置きが長くなった。ここからが本論だ。昨日から今日の日経新聞に4つの記事が載った。

世界の金利に上昇圧力 日銀政策変更が契機に 

米、安保協力3億ドル 中国念頭、ASEAN支援 

南シナ海問題で米中外相が応酬 

貿易戦争、中国「弾切れ」近づく

この四つの話が同時に出たのは恐らく偶然ではない。

2007年のリーマショックから上海株式市場暴落でグローバル経済はほぼ終焉してたのに、中国が桁外れの公共投資で供給過剰なエコシティという都市開発、新幹線、PVパネル蓄電池・電気自動車と海外投融資を進めた。恐らく相当な外貨準備金を取り崩した筈だ。日欧米がマイナス金利で資本市場をジャブジャブにしたので世界経済はロスタイム入りした。だから、先ほどの大学教授の本の通りにはならなかった。

ところがこの一ヶ月で状況が逆転してきた。すなわち、この流れが逆回転し始めた。金利上昇で金も下がり、新興国株式も売られはじめている。さらに財務省に10年に一度の大物岡本事務次官就任した。産経新聞や読売新聞、毎日新聞は誤報を打った。毎日新聞はこの1ヶ月、二度も別の事務次官で決定という誤報を打った。それだけ、財務大臣官房と、首相官邸が綱引きを繰り返したということだ。黒田日銀総裁は少しずつ長期金利を上げに動いている。これは明らかに消費税10%引き上げに備えたシフトだと専門家は見ている。増税直前に大規模な金融緩和を行えるようのりしろを作るためだ。

するとどうなるか?最悪、世界的なグローな経済バブルの崩壊と、消費税10%引き上げというダブルパンチに見舞われる可能性がある。

インバウンドに頼ればいいという楽観論が広がる。インバウンドはパタッとこなくなる可能性だってある。家計への収入が減れば、真っ先に削るのは旅行費だ。今は、グローバル経済のおかげで所得が上がった中間層が、外貨を解禁されて、LCCで大挙して押し寄せている。しかし日本の行動成長期、ジャルパックでハワイやグアムにこぞって出かけた農協の人たちはリピーターになっただろうか?もちろん希にはいるだろうが一回行けば十分という感じだ。ハワイはともかくグアムやサイパンで日本人旅行客は明らかに減っている。

だから今のインバウンドは恒常的に続くとはとても思えないし、今東京や大阪でホテル建設ラッシュだが、これが完成することにバブルが崩壊するかと思うとゾッとする。開発事業者、ゼネコン、投資家(REIT)の受ける打撃のあの悪夢が蘇る。過疎で悩む地方金融機関は特に危ない。

僕はオカルト経済学は好きではないので出来るだけ、このような最悪な状況は避けてほしいと心から思うが、こればかりは予見不可能だ。



(私のコメント)

最近は中国経済の状況があまりよくないことは何度も書いてきましたが、独裁国家で情報の公開もなされていない国家なので、現在の状況がどうなのかもはっきりとはわからない。為替も株式市場も管理相場で宛にはならず、中国を旅行した人の感想ぐらいしかわからない。

中国にはゴーストタウンのようなニュータウンがいくつも建設されているそうですが、人気がなくて鬼城と呼ばれるマンションが林立している。国家主導の計画経済だから、上から指示が出されればニュータウン建設が次々と行われて止まらない。需要があろうがなかろうが、国家資本主義国家だから決められた計画は変えられない。

中国自慢の超高速鉄道も、作られ続けていますが、採算の取れている路線はあるのだろうか。インフラだから採算は度外視という事なのでしょうが、維持管理にどれだけの金がかかるか中国政府はわかっているのだろうか。超高層ビルやマンションも10年も空室のまま放置すれば使い物にならなくなるだろう。

それとは対照的に、日本経済はアベノミクスで最悪の状況は脱してきて、円安株高で企業業績はバブル景気以来の好決算が続いている。90年代から日本は円高不況に悩まされてきましたが、投資資金がみんな中国に行ってしまって日本経済は冷え込んでしまったままになっていた。

日本国内に投資するよりも中国に投資したほうが、はるかに投資効率がよく見えたからだろう。人件費は30分の1で土地などは政府が提供してくれるから、日本企業も2万社以上も中国に進出が続いた。NHKなども中国は巨大市場と宣伝してきたからですが、中国に経済活動が吸い取られるような状況だった。

このように中国経済がだんだん不振になるにつれて日本経済が立ち直ってきたのは、日中経済がトレードオフの関係になるからだろうか。日韓経済についても同じことが言えるのであり、産業構造が日本とよく似ているから日本がダメになれば中韓が良くなるようだ。

中国や韓国の輸出商品には日本製の素材や部品が使われていますが、円高でシフトせざるを得なくなっていた。ところが円安になると日本企業の業績が回復して、観光客も増えてきて、大都市のホテルは観光客で満杯となり、ホテルの建設ラッシュが続いている。

都内の盛り場でも外国の観光客でいっぱいですが、円高の頃は500万人以下だったのが今では年間3000万人もの観光客が日本に来ている。それだけアジア各国が豊かになり、中国や韓国や台湾からの観光客が特に多い。それだけ円安円高が観光産業にも影響が出る。

90年代の円高は、政府日銀の金融政策の失敗によるものであり、アベノミクスで金融緩和するといっぺんに円安になったのがいい証拠だ。90年代は金融の引き締めで株安円高にしてしまったからダメになったのだ。日銀出身の総裁が続いて金融を引き締めスタンスで円高にしたのは明らかだ。

都内はどこも建設ラッシュですが、バブル期以上の建設ラッシュだ。それでも好景気と思われないのは、賃金の上昇がないからであり、消費が停滞してしまっている。中国も家計の債務残高が増え続けて限界に達しつつある。国家の総債務残高も増え続けてGDP比率からしても危険水準に達しているのだろう。

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20 コメント

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Unknown (過去コメ)
2018-08-06 16:32:03
>日本にカジノできた暁には、超巨大・激震災害が再度、人心荒れ果てた日本を襲うことになるだろう。。。 (う~ん、、、) 2017-03-22

>日本核のゴミ溜めに

1707年 東海から紀伊半島にかけてM8.6~8.8の大地震発生(▼宝永地震)、

その49日後、富士山の一部噴火 噴火口の下に「宝永山」が出来た。江戸は全土に4センチ火山灰が二層に積もった、新井白石(1657~1725)「おりたく柴の記」。

>東海地震の連動

・1498年(明応7年) 明応東海地震 M8.4(死者36,000)
    ↓(107年後)
・1605年(慶長10年) 慶長地震(東海・南海・東南海連動型地震) M7.9(死者23,000人以上)
    ↓(102年後)
・1707年(宝永4年)▼宝永地震(東海・南海・東南海連動型地震) M8.4 (死者2万人余、富士山噴火、土佐に大津波)
    ↓(147年後)
・1854年(安政元年) 安政東海地震 M8.4(死者2,000~3,000人、大津波発生)
   ↓ (166年過ぎ)
・2020年  頭狂五輪 
バブル崩壊の再来って事だね? (Unknown)
2018-08-06 16:35:40
日本の今の状況から未来予測すると、金融戦略では日本のバブルみたいな異常なホテル建設バブルやインバウンド好景気のバブルみたいなのが

日本の金融戦略の金融緊縮と消費税10%で一瞬でバブル崩壊になるよね❗って解説してるわけやね

トラさんのコメントは今の状況を解説しても今後の見通しを解説していないと思う

アヘノミクスとか安倍政治の歪みは、もう充分日本の金融経済を破綻させるに充分な崩壊ショックを目前にしてるんだよと指摘してるんだね
結局、安倍政治の矛盾が消費税10%実施前に (Unknown)
2018-08-06 17:26:05
化けの皮が剥がれるように見せかけのバブル崩壊とともにリーマンショックの再来が日本で起こり得るっていうことの意味なんだよね

安倍政治が今後も続く可能性にイエローカードの要素がはっきり顕在化してきたって感じですか?

金融機関の破綻がまた起こり得る前夜みたいな安倍政治と日銀黒田の金融緩和政策の時限( ・_・)ノΞ●~*のボンバーが近づいてるってのは、日本の一般国民は踏んだり蹴ったりだわな‼

次の政権で調整してくれなきゃ金融破綻の影響で多くの企業の連鎖倒産続出でどうしようもなくなるのかね?

いや~、安倍政治って一体、一般国民にめざましい好景気をもたらしたと言えるのだろうか?

どちらにしても世界の金利が上がってるままが続くならば、日本の金利もいつまでも低金利、マイナス金利政策をし続けれないのでは?

それに加えて消費税10%実施なんでしょ?
今からシュミレーション予測しても「終わっとるやないかい!」駄目だコリャ!
Unknown (Unknown)
2018-08-06 17:47:03
中国はすでに世界の金地金取引の中心にいる。そしてBRICSは今回、5か国の金鉱山の協力関係を強化し、BRICS内の金取引の制度を整えることにした。世界最大級の金地金の消費国である中国やインドと、地金の大きな生産国である南アやロシアとの結束が強まる。BRICSの金地金流通の新体制が、金本位制を意識して金相場にペッグする人民元を裏打ちするようになる。当面、米中貿易戦争の絡みで、人民元も金地金も安いままだろうが、いずれ米国がバブル崩壊するとともに、人民元と金地金の国際地位が上昇する。この上昇は、中国やBRICS、非米諸国の、国際政治における地位の上昇や、覇権の多極化につながる。いずれ米国のバブル崩壊とともに「金地金の取り付け騒ぎ」が起きるだろうが、その時、金の現物の国際管理権は、中国が握っている。
米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれバブル崩壊し、それが米国覇権の終わりになる。このとき、日銀のQEによって米金融システムをテコ入れしている日本は、米国のバブル崩壊によって大打撃を受ける。中国やBRICSは、米国の金融崩壊後に備え、ドルの使用を減らし、金地金を備蓄しており、きたるべき米金融崩壊から受ける打撃も少なくなる。中国やBRICSは「ノアの方舟」を建造し始めている。日本は、米国とともに溺れる運命にある。先日、中国がBRICSサミットでドル崩壊への準備加速をを決めたのと同時期に、日銀がQEを2020年まで続けることを決め、崩壊が不可避なドルの延命に邁進することにした。中国は賢い。日本は馬鹿だ。
日本はほかにも、米国崩壊と中国BRICS台頭という、きたるべき転換への流れの中で、何重もの意味で「負け組」に入っている。その一つは、日本が「高度成長期を終え、少子高齢化が進む先進諸国」の範疇のまっただ中にいること。もう一つは、戦後の日本が、圧倒的な単独覇権国である米国に対して頑強に従属する対米従属策で発展してきたこと。日本は、対米従属以外の国策がほとんどない。トランプの覇権放棄策は、米国の覇権を自滅させ、日本を無策で弱い国に変える。3つ目は、中国が台頭してきたこの四半世紀、日本が中国敵視策を続けてきたことだ。これは対米従属の維持のために必要とされた。中国と仲良くすると米国軍産からにらまれ、対米従属が難しくなる。米中の両方とうまくやるバランス策は小沢鳩山とともに排除された。日本は、中国と一緒に発展していく機会を失い、米国覇権の消失とともに孤立し弱体化する道に入った。
今後、米国と日本の金融バブルの崩壊は不可避だが、その後、米国の国家的なちからがどこまで落ちるかによって、日本が対米従属を続けられるかどうかも変わってくる。米国が軟着陸的に覇権縮小していくなら、米国は引き続き太平洋地域の覇権国として残り、いずれTPPにも再加盟し、日本が対米従属を続けられる可能性が強くなる。
半面、米国が内戦になって「失敗国家」に成り下がる場合、米国は外交どころでなくなり、日本は対米従属できなくなる。この場合、日本は、豪州や東南アジアの海洋側の諸国、カナダなど米州の太平洋諸国との連携(日豪亜同盟)が、外交戦略の基盤となる。この領域は、現在の米国抜きのTPPと同じであり、その意味でTPPが日本にとって重要な存在だ。日豪亜やTPPは従来「中国包囲網」として語られてきたが、今後、米国覇権が失われると、もう米国覇権の維持のために中国敵視が必要だという軍産の論理も消失し、日本や豪州は中国を敵視する必要がなくなり、日豪亜やTPPは中国とも協調するようになる。すでに安倍晋三は、その手の親中国的なことを何度も表明している。
米国が地域覇権国として軟着陸したとしても、その前に起きる金融バブル崩壊によって、米国も日本も財政難がひどくなり、日本は思いやり予算を出せなくなるし、米国も海外派兵を続ける余力がなくなる。在日米軍は、2020-25年の金融危機後、大幅縮小もしくは総撤退する可能性が高い。
Unknown (再引用/やっと、中国の崩壊が始まる 8月1日(水))
2018-08-06 19:45:27
やっと、中国の崩壊が始まる 8月1日(水)

物質的な生活水準を上げることが人生の成功だと世界中の人たちが考えられるようになってから、世界中のどこを見渡しても資本主義以外の経済体制は結局どれもうまくいかなかった。

19世紀と20世紀に資本主義に対抗した社会主義、共産主義とファシズムはことごとく消え去ったが、未だしつこく中国や北朝鮮は血の染み付いた不潔な衣をきている。

しかし中国において、共産党が呼びかける共産主義のシステムを、誰も信じなくなり、そのために、共産党は、市民の信任を得るため、何か新たなものを必要とした。それが習近平が唱え始めた愛国を土台にした偏狭な「民族主義」です。習近平は、最も「民族主義的な中国の指導者」であり、その理論が「中国は特別である」「中国人の誇りは他者より大事だ」といった特徴的な2つから成り立っています。

習近平は、「偉大なる中華民族の復興」を唱え、自分たちが歴史上優秀な民族であり、アジアの中心だった元々の地位に戻る、と言い始めた。しかし愛国を餌にした民族主義は支配者が国民の不満を吸収するための方策であり、国そのものが発展し、国民が豊かに幸せになることは殆ど無いむしろブレーキの壊れた暴走列車で破滅に向かって走り続けるしかない。

共産党にとって、貧富の差が拡大することは本来、許されない。厳しい抑圧にてその不満を封じなければ、統治そのものが揺るぎかねなかった。だが結果は支配者層だけが潤い国民は悲惨な状態に置かれた。

社会主義・共産主義は、資本主義が生まれた直後に生まれた。資本主義の欠陥である不平等の拡大、失業の増大、いとも簡単な首切りを是正するために誕生した。実験が始まってから約100年近くたつと、もはや社会主義建設の熱は冷め、制度は崩壊した。個人の価値と社会の価値との戦いで、個人の価値が勝利を収めた。

共産主義は国民を支配するには最高のシステムだった。だが共産主義が失敗に終わり、世界中で否定されても、中国の独裁者はその地位を降りる事をせず、愛国を餌にした新しいシステムを考え出した。それが「民族主義」です。

中国共産党は50年以上も前に約束した社会を未だに創造していない。自国民の多数の人たちに教育や医療など不可欠な社会福祉を供給しようとしない。その国民の不満をごまかすために、中国の偉大さを見せるために、領有権の拡大を目指した。

南シナ海を我が物にし、そのばかげた領有権の主張は、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナムの大陸棚にまで及ぶ。それだけではなく尖閣諸島や沖縄の領有権まで主張しはじめた。

「愛国主義」は健全な社会を形成するが、中国の偏狭な「民族主義」は自国民の優秀さを見せるために敵を作り国際法を無視し、傍若無人の振る舞いで世界を敵に回した。

さらに習近平は一党独裁を錦の御旗として「強国」路線を突っ走り、文革期の毛沢東のような個人崇拝という時代錯誤の亡霊に取り憑かれてしまった。習近平は中国共産党大会で「中国の特色ある社会主義が新時代を迎えた」と強調し、約30年後の建国100周年までに「社会主義現代化強国」を構築すると宣言した。冷戦に敗れ去ったかに見えた社会主義の中国は、自由主義陣営に戦いを挑んだ。

中国頂点に君臨している習近平は毛沢東の継承者に成らんと、言論統制を強め、腐敗撲滅運動を仕掛けて、政敵を次々に葬り去った。海外に対しては愛国心を駆り立てたるために日本をはっきり敵と定め、歴史を改ざんしてそのインチキ歴史を振りかざして日本に恥ずかしげもなく事あるごとに「歴史を直視せよ」と言い立てた。

中国が領有権を主張している満州、モンゴル、チベット、台湾など領有する権利はどこにもない。彼らがやったのは支配の正当性を示すたに歴史を改ざんしたことです。

ヨーロッパ先進国は最近やっと習近平の一党独裁を維持.する強国路線に危険を感じ始め中国の「一帯一路」に拒絶反応を示した。後進国においてもお金で釣らない限り誰も相手にしなくなった。米国との貿易摩擦問題でも効果的な手を打てない中、共産党の内外で習氏の不満が表面化しはじめた。そして中国経済はすでに昔日のおもかげはない。

あの鈍感なメルケル独首相も狡猾な中国の野望にやっと気が付き、安全保障やハイテク流出への警戒で、中国の投資阻止に動いています。

精華大の許章潤教授は国家主席の任期を撤廃した憲法改正について「改革開放を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ、まるで時代遅れの強権国家のようだ、今すぐブレーキをかけなければならない」と習氏を非難しています。北京大学でも「毛沢東は個人崇拝を推し進め、人民は無数の災禍をを経験した、習氏は個人崇拝を大々的に推進している、警戒を強めるべきだ」と主張しています。以前なら習氏を批判するなど考えられなかった。因縁をつけて失脚させられる恐怖で何も言えなかった。習氏への逆風が強まってきました。

中国は世界の一等国になれなかった。それにふさわしいイデオロギーを持っていなかった。新しい経済の仕組みが定着し、社会が神を中心にした道徳が芽生えたとき、社会は繁栄する。人々が何を信じるかによって大きく変わってくることを習近平は知らなかった。

見かけの力とは裏腹に中国はもはや限界に達している。貧困農民のとめどない都市流入、少数民族の抵抗、環境劣化、官僚の腐敗・汚職、所得格差の拡大は、すでにおぞましいレベルに達している。

しっかり目を凝らせば、中国の終わりを示すあらゆる前兆が見て取れる。共産党首脳陣はその時がきても、おとなしく退場することはない。最後まで抵抗する。再び中国全土に虐殺の嵐が吹き荒れる。

50年前毛沢東は「文化大革命」という爆弾で中国人民を数十年にわたって7000万有余という数の国民を平時において死に追いやった。毛沢東の継承者になろうとしている習近平が権力奪還のため同じことを繰り返すかもしれない。中国の明日はどうなるか?彼らが未来を手に入れるためには、いま自分たちを縛りつけている力から開放されなければならない。そのために、また多くの国民の血がながれる。明日目覚めても自分は支配者でいられるかどうかということを、習氏は恐れおののいています。しかし歴史は繰り返す。
Unknown (Unknown)
2018-08-06 20:11:02
>在日米軍は、2020-25年の金融危機後、大幅縮小もしくは総撤退する可能性が高い。
↑    ↑
失われ、奪われ続けた20、30年の日本経済成長「ゼロ」!敗戦、滅亡の衰退73年目を直視すれば、何も驚かん!

国家と国民の為に働く議員、政権が存在しないのだから、米が滅びようが、シナ中国が日本支配しようが売国ヤロー安倍の白痴は何とも思っていないだろう。
失われた 30年の間に、1000兆円という膨大な富が、米欧そして支那などへ流出 (転載)
2018-08-06 20:28:24
ラジカルに 分析すれば、

アメリカ国内を走っている。車の 4割は日本由来のモノ。日本からの完成輸出は減ったが、アメリカ国内で日本のメーカーが、製造して売っている。この工場を建てたり、販売網を作ったり。その原資は日本由来のものだ。つまり、日本人が汗水たらして、作り上げた技術と資本が、アメリカ等に流れている。この資金などの流れは、金融や貿易の自由化として、さんざんキムチ・マスコミが宣伝したものだ。この所為で、日本人の年収は一般産業で 200万円程度。自動車、家電・情報でも100万円ほど減っている。失われた 30年の間に、1000兆円という膨大な富が、米欧そして支那などへ流出させられた。

「自由貿易」だとか、「世界が自由主義に基づく一つのルールで動くこと」等と云うのは、日本に取憑いた、キムチバラの自分勝手な、戯言ではある。もうこの寝言は通じない。日本では再投資の源泉が、枯れつづけている。

サヨクは単なる、ケチ付けで国会を空転させてきた。ウヨクは、あいも変わらぬ、アメポチの空念仏。こうした無策の所為で、オリンパスからはじまって、バナソニックなどの家電や、NEC等の情報処理産業が、米支の餌食となった。これを見ぬふり。これが自称ホシュ・安倍政権の情けない、アンポンタンの安保依存症なのだから、悲しい。

日本の政治や産業を支配しているのは。管理経営から労組に至るまで、ほとんど全部が半島系のキムチばらに支配されてしまっている。そのキムチが、ミギとヒダリに別れて、乞食芝居に興じている。南西諸島を守るには、日本を侵略して居座ってる、雨のゴロツキに頼るのだという。この体たらくでは、日本人のまともな層の支持は、決して得られない。日本の伝統的、そして世界最先端の技術を用いて、潜水原子力発電空母を建造する。とまでは言えなくとも、固定翼制式空母を、三艘は建造する。なんて、言えないところが、疑似インチキ右翼の、チンケな所なのだ。このチンケと、支那の野戦軍の、サヨク・チンピラが、二手に分かれて、三文芝居に明け暮れている。これが沖縄・普天間基地騒動の、お寒い実態だ。
http://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/2cc96d4019f008f80e91ba02993d9a14
2018/08/06(月) 16:55:46 | URL | 六波羅蜜 #- [ 編集 ]
>ライトハイザー米通商代表 日本の農業を潰すと宣言 (Unknown)
2018-08-06 20:38:09
カナダのメドベージェワ、日本のゼリードリンクを飲んでるところをツイートして炎上、
文章が英語の為ロシア国民が怒る!
http://erakokyu.net/current/20180731/26169.html

政党支持率 ・・ パヨク・野党群、必死で杉田水脈氏の「生産性」批判も → 反日野党群軒並みダウン
https://www.youtube.com/watch?v=2eTxTE-3pxE

5
のぞみ
ライトハイザー米通商代表 日本の農業を潰すと宣言


マスゴミは報道しない!
さて自分達は補助金まみれでドロドロ、ライトハイザー通商代表は「日本の農業市場を開放させる」と言いましたが、実際には閉鎖されているのはアメリカ農業で、日本農業は解放されまくっています。

アメリカ農業はコメ、小麦、とうもろこしにジャガイモ、牛肉、豚肉、キャベツに至るまで政府から平均50%の補助金が出ています。

例えばキャベツ農家の所得が300万円だとしたら、アメリカ政府がもう300万円の補助金を出して、農家の所得を600万円にしています。


「アメリカのコメは日本より安い」等と言いますが、実際には「日本のコメはアメリカの半額なのに、アメリカ政府が補助金を出して値下げしている」のです。

欧州にいたってはフランスは90%の補助金を出していて、ぶどう農家は事実上の国家公務員です。

先進国で唯一、農業補助金を出していないのが日本で、そのせいで日本の農作物は世界一高いのです。
2018/08/06(月) 04:55:56 | URL | のぞみ #- [ 編集 ]
Unknown (Unknown)
2018-08-06 20:41:19
✖【韓国人安倍】
8月15日の靖国神社参拝を見送り 政府関係者「日中関係改善のため、相手に配慮を示すのは当然」 ???  2018/08/06/ (月)
↑    ↑
中国包囲網(笑)日本の総理が反日特ア連中にばかり譲歩、朝貢言動の白痴態度  日韓議員連盟役職のチョン・ゾー安倍!
Unknown (消費税反対)
2018-08-06 21:31:57
戦後最長の好景気と言われるが、人件費を極限まで抑制したり
下請けから搾取した結果齎された大企業限定の利益増なだけで
モノやサービスがどんどん売れる実需を伴った本当の意味での好景気とは違う。
円安もその恩恵に与るのは為替差益で儲ける事が出来る輸出業だけで
国内の目ぼしい製造業は人件費の安い途上国に移転済みなので輸出が増えたわけでもない。
企業は変動しやすい為替よりも人件費の低さを重視するので
円安になったからと言って一度日本から出て行った企業が再び日本に戻ってくることはないし
更に人件費が安い国を目指すだけだろ。
大多数の国民にとって円安とは輸入原材料の値上がりに繋がり
食べ物から日用品まで様々な物やサービスの値段上昇が打撃を与える。
そこに更に可処分所得の減少が加わるのだから溜まったものではない。
僅かばかりの賃金上昇では焼け石に水だ。

税金でインフラを整えるという意味では通常の公共事業もオリンピックも同じ。
ところが前者はプライマリーバランスを理由に予算が削減されるのに
後者はたった2週間程度、パラリンピックも含めると3週間程度の刹那的なイベントの為に
惜しみなく血税が注ぎ込まれるのは異常だ。
通常の公共事業によって作られたインフラはそのままずっと幅広く利用され国民の資産として残るのに
3週間程度の運動会の為に作られたインフラは潰しが利かず、さほど利用されないまま朽ちて行く。
結局、中抜きが出来る、ゼネコンからのキャッシュバックを期待できるかの違いだろ。
金融緩和もオリンピックも一部の連中が私腹を肥やす事を目的に実施され
そのツケは国民が払う事になる。

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