株式日記と経済展望

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維新の党は、まずは公務員の人件費の適正化。地域住民の平均収入に合わせる。 橋下 徹

2014年12月08日 | 政治

維新の党は、まずは公務員の人件費の適正化。公務員人件費を、
国民の平均収入、地域住民の平均収入に合わせる。 橋下 徹


2014年12月8日 月曜日

橋下は保守かリベラルか?だって。そんなの知らないよ。どっちでも良いよ。 - 12月7日 橋下徹

民主党と維新の決定的な違いは財源を示すかどうか

BSフジプライムニュースの討論で学者は競争政策と、国民の所得を直接温める政策の思想は成り立たないと言い続けていたが、現実の政策は同時にできる。思想は知らん。それは大学でやってくれ。ただ民主党と維新の決定的な違いは財源を示すかどうか。民主党は財源は全く示さない。

維新の党は、まずは公務員の人件費の適正化。公務員人件費を、国民の平均収入、地域住民の平均収入に合わせる。人事院勧告制度、人事委員会勧告制度の抜本的改革だ。一から見直す。そのことで年間25兆円の公務員人件費の20%、額にして5兆円、消費税3%から4%分の財源ねん出になる。

公務員人件費の見直しは、選挙において公務員労働組合に完全に依存している民主党では絶対にできない。そしてここの見直しをしなければ、増税以外に巨額の財源ねん出はできない。民主党は人への投資というが、じゃあ金はどうする?と問えば答えがない。

民主党が言っていた、高速道路の無料化も子ども手当も全て終了になった。金がないからだ。最低保障年金と言うが年に12兆円の金がいる。増税するしかできないだろう。民主党の人への投資は、画に描いた餅だ。しかし、維新ノミクスは違う。公務員の人件費の適正化で、年5兆円の金を生み出す。

公務員の人件費の適正化ができるのは維新の党だけだ。大阪で実際にやってきた。また事業者サイドや役所にカネを配る従来の補助金制度を見直す。国民に税を直接投入する。クーポン、バウチャーの思想だ。この思想を徹底すれば景気対策での公共工事は期限付きの商品券を配ればいいとなる。

所得の再分配は共産党よりも過激かもしれない

学者は、企業体の競争力を強化する思想と、消費者サイドの家計を温める思想は成り立たないと言うが、現実の政策ではやれる。それが維新ノミクス。そして維新ノミクスは徹底した競争政策を進めるが、所得の再分配は共産党よりも過激かもしれない。

年金制度の大改革だ。年金を「保険」の原理原則に戻すべきだ。保険料は強制徴収の税のようにに切り替えるべきだ。その上で、資産が形成できた人、貯蓄がある程度できた人には給付は抑える。マイナンバー制度を活用して資産把握をする。さらに僕のような資格持ちにはできる限り働いてもらう。

老後収入がなく、資産もなく、貯蓄もない人に、きっちりとした年金を支給すべきだ。収入があり、資産があり、貯蓄があり、資格を持って仕事ができる人には年金は要らない。その代り、病気をしたりして働けなくなったら年金を支給する。これが保険というものだ。

徹底した競争政策。しかしそれと同時に、中間所得者層に税を直接ぶち込む政策への転換。可処分所得を広げて消費につなげる。さらに所得の再分配の強化。年金の保険化。医療保険も所得に応じて自己負担額にもっと傾斜を付ける。これが維新ノミクスだ。そして柱は教育による国力の強化。

今こそ教育に税をドカーンと投入すべき

国の力は人の力。人の力は教育の力。全ては教育。大学、大学院まで完全無償の国を目指したい。社会人になっても、老後もいつでも大学に、大学院に行けるように。国の力は軍事力やグローバル企業の力だけではない。国民そのものの力が全てだ。そのためにも教育。これは学者の言うところの競争政策か。

しかし高校も含めて大学、大学院までの教育費が完全無償になれば、それは家計の可処分所得が広がる。ゆえに消費に繋がり景気対策にもなる。これは学者の言うところの需要者サイド型か。現実はこのように複合、混合系だ。教育費には塾代、習い事代も含める。これもできる限り税でのサポートをしたい。

大阪市では、中学生に対して、塾代クーポン助成を始めた。家庭の経済状況で塾に行ける行けないが決まり、大学進学率にも影響している。日本は最悪、最低のの国だ。教育費に投ずる税の割合が先進国の中でも低い。情けない。今こそ教育に税をドカーンと投入すべき。大阪市では実践している。

これまでの自民党公明党民主党共産党の大阪市政の時より、約5倍ほど子ども教育重点予算を増やしている。借金せずに。全ては公務員改革、行政改革、そして大阪都構想の前倒しでの2重行政の解消によって金を生み出して。国全体でもやりたい。

公務員人件費の適正化が年間5兆円の金を生み出す。まずは教育にカネをぶち込んで、幼児教育も、高校も、大学も、大学院も完全無償化。これで子育て世帯の家計はだいぶ楽になるだろう。国も強くなる。年金大改革で「保険」に徹する。人生うまく行った人は年金は要らないだろう。これが維新ノミクスだ。

優しい顔をするだけでは国は持たない

弱者救済、格差是正を叫ぶ連中は、それで自分の人の良さ、優しさを訴えたいのだろうか。政治は厳しい現実に対応しなければならない。なぜ教育が必要なのか。自立型の国民を多くし、弱者を支える側の国民を増やさなければならない。優しい顔をするだけでは国は持たない。

医療はクーポンの対象外です。これは保険制度。ただし現実はクーポンと同じ状況です。ゆえに自己負担額の適正化が必要です。自己負担額が少ないと、不必要に病院に行きます。まずは国民の可処分所得を上げる。年金改革、教育費の無償化です。その上で医療の自己負担額を適正化する。

では街頭演説に行きますのでここでいったん止めます。

基本的には全て無償化を目指したい

教育費の無償化は、大学でのお勉強系だけではありません。職業業訓練校、専修学校、音楽・舞台・芸術系の専門学校医、スポーツ選手養成校(団体)、基本的には全て無償化を目指したい。

子どもを産む、育てることに躊躇する最大の要因は、教育費への心配だ。そこを取り除くことが国家政策の喫緊の課題だ。



(私のコメント)

株価は18000を超えましたが、円が121円を超えて下げている。スピードが速すぎますが、日銀はスピード調整して一時的に金融を引き締めるべきだ。それは国債を売りオペして円を回収すればいい。しかし金融市場は非常に大きいので、日銀は先を読んで操作して行かなければならない。

しかし財務官僚や日銀の官僚たちは過去のデーターしか見ないから、先を読んだ操作が出来ない。選挙などの都合もあり思い切り円安にして株高誘導する必要があるのだろう。円安になればドル建てで見れば安く見えるから外人買いが入る。円が1ドル=120円で買って円が80円に戻せば株価が動かなくても40円分の利益が出る。

今日のニュースでは自公だけで3分の2の議席を超える勢いだそうですが、アベノミクス効果だろう。マスコミが盛んにアベノミクスを攻撃していますが、それなりの成果を国民は理解している。民主党は政権を取っても政権担当能力のなさを示しましたが、しまいには財務省の言いなりになってしまった。

民主党に代わる野党勢力としては維新がありましたが分裂してしまった。維新と言っても民主党から流れてきた議員が多く、維新内の左右の対立で右派が追い出されて次世代の党になった。もし分裂していなければ民主党に代わる野党第一党になれたのでしょうが右派を追い出してしまったので、本来の維新を支持する保守的有権者の支持を失ってしまった。

代表の橋下徹市長はどちらかと言うと右派に入るのですが、議員が左派が多く第二民主党になってしまった。江田憲司氏が民主との党の合併を主張しましたが、現在の民主党では合併しても票が取れない。野党の弱点は経済政策であり官僚の言いなりであり独自の政策が打ち出せない事だ。それに対して維新は公務員給与カットで出た5兆円を教育や経済対策に出す。

橋下氏は石原氏とイデオロギー的に対立するものではありませんが、左派議員たちの憲法改正アレルギーは強い。それで石原氏は維新を飛び出してしまった。野党の役割としては外交防衛よりも経済政策で一致すべきであり、消費税の5%へ減税と公務員給与カットで戦うべきだった。そうすれば自民から票を奪えただろう。その分は消費税減税を訴える共産党に行ってしまった。

国民の関心は、集団的自衛権も秘密保護法案も原発の再稼働よりも景気を良くすることにあり、アベノミクスで自公は3分の2の議席に迫る勢いだ。アベノミクスのおかげで雇用者数は増えた。一部には人手不足になっていますが、人手不足が広がれば賃金の引き上げにつながる。しかし時間はかかるだろう。

公務員の給与カットを公約している所は維新だけであり、橋下氏もこれで選挙を戦おうとしている。しかしこれは消費税増税反対とセットで打ち出さなければ国民の支持は集まらない。維新も消費税では先送りであり自民の票は奪えない。橋下氏もどうしたら自民の票が奪えるかを考えるべきだ。

民主党は消費税増税を主導した党であり、これでは国民の支持は集まらない。本来ならば自民への批判票がもっと集まるべきなのでしょうが、民主党政権の失政アレルギーは強い。ならば維新が野党第二党になるべきですが、石原氏らの右派を切り捨ててしまった事が痛い。


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56 コメント

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Unknown (日本名橋下猛毒キムチ)
2014-12-08 14:45:24
×代表の橋下徹市長はどちらかと言うと右派に入るのですが

代表の橋下徹はどちらかと言うと「朝鮮半島系右派」に入るのですが

● 橋下の叔父~柏原市にあった暴力団の元組員。現在は、
● 橋下の義父(母の再婚相手)~東山和彦は、「朝日新聞神戸企画」にある拡張団長。朝日新聞が橋下に対する論調が弱いのは、この義父の影響も
● 愛人に手切れ金1億円・・・橋下には、クラブのホステス、テレビ局の女性、後援会事務所の梶村七恵という三人の愛人がいた。商社出身で新地のクラブで働いていた愛人が妊娠。中絶費用と慰謝料として1億円を支払う。http://www.nikaidou.com/archives/28725
実名は忘れたんかコイツ
週末はまた冷え込むそうで… (ponpon)
2014-12-08 15:00:07
前回の都知事選と同じ作戦でしょうかねぇ…。
「HAARPで大雪を降らせる→一般有権者の出足が鈍る→組織票有利→自公勝利」
シラケまくり…。(苦笑)

> 株価は18000を超え
> 円が121円を超えて下げている

ま、株価も為替も90年代の水準に戻っただけですけどね…。(苦笑)完全失業者数も90年代の水準に戻っただけ…。ちなみに、1995年春→1998年夏にかけて1ドル79円→147円というド派手な動きもありましたね。(山一、拓銀破綻の頃)
■日経平均株価チャート(1987年~2014年)
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=JP%3ANIK&insttype=Index&freq=2&show=&time=20
■ドル円チャート(1985年~2005年)
http://www5.plala.or.jp/TK-TREND/kawalL.html
■ドル円チャート(1992年~2014年)※表示期間を「1」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0321&asi=3
■完全失業者数グラフ(1992年~2014年)※表示期間を「1」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0721&asi=3

2003年~2007年のプチバブルが崩壊した時に、再度18000円辺りまで戻す可能性があることをコメントしましたが、問題はここからの動きなんですよねぇ…。100年スパンで見ると、今の日本の景気の動きって「太平洋戦争勃発前」と似ていますからねぇ…。あの時よりも状況が悪化している(=若者が少なく高齢者が多い)のも強烈な懸念材料ですが…。しかも、東日本大震災によって日本周辺(特に日本海溝沿い)の地殻活動が活発化していますし…。(あの大震災は始まりに過ぎない…)

> 教育による国力の強化

「低IQ」や「筋肉バカ」は発展途上国に幾らでも居ますからねぇ…。日本の国力が強いのは、頭の良い技術者や研究者、真面目な労働者のおかげですし…。人格の大半が形成される15歳~17歳までの若者に対する教育はしっかりしたほうが良いでしょう。アホなまま20代になってしまった“ゆとり世代”にはご愁傷様としか言いようがありませんが…。(苦笑)

> 子どもを産む、育てることに躊躇する最大の要因は、教育費への心配

まぁ、男と女がくっついて子供が出来れば、家族や親戚などから有形無形の様々な支援もありますからねぇ…。最近はインターネットに豊富な情報が載っているので、学校の授業よりも為になりますし…。
そもそも、日本の超少子化の原因は、バブル崩壊による若者(当時20代)の低所得化(特に男性)によって、男と女がくっつかなくなったことが主因ですし…。地方から仕事を求めて集まった多くの若者が独り暮らししている東京23区の30代~40代の独身者比率は約4~5割にものぼりますし…。東京23区の30代~40代男女の半数近くが独身なんですから、東京の子供が少ないのも当たり前…。

> アベノミクスのおかげで雇用者数は増えた

正規は減って、非正規は増えた…。(苦笑)
・正規→高い基本給+ボーナス有り
・非正規→低い基本給+ボーナス無し
忘れてはならないのが…
・ワープア(薄給正規)=低い基本給+低いボーナス
↑バブル崩壊後に激増したタイプ

> 公務員の給与カットを公約している所は維新だけ

民主で無理だったんですから、小政党では土台無理かと…。(苦笑)
盛って盛って盛って なんとか-1.9にしました。 by 内閣府(本当は「-8%」ぐらいなんだけど内緒ね) (Unknown)
2014-12-08 15:04:30
GDP7─9月2次速報は予想に反し下方改定、公共投資・設備投資が下押し
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JL0ZB20141208
[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した2014年7─9月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は、前期比マイナス0.5%となり1次速報値のマイナス0.4%から下方修正された。年率換算ではマイナス1.9%(1次速報値1.6%)だった。
 ロイターが集計した市場関係者の予測中央値は前期比マイナス0.1%、年率マイナス0.5%と上方修正が見込まれていたが、公共事業や民間設備投資の下方修正が響いた。
 下方改定の主な要因は民間設備投資と公的資本形成。民間設備投資は、1次速報値のマイナス0.2%からマイナス0.4%に改定された。
 財務省が1日に発表した7─9月期の法人企業統計では、金融機関を除く全産業の設備投資額が前年同期比で5.5%と6四半期連続で増加していたため、市場参加者の間ではこれを反映するGDP2次速報が上方修正されるとの見方が多かった。
 しかし、内閣府によると、1次速報段階での需要見通しなどと比べると法人企業統計の結果が弱かったうえ、法人企業統計では集計されない資本金1000万円未満の中小・個人企業の動向なども下押ししたという。在庫投資の寄与度はマイナス0.6%で横ばいだった。
 民間住宅投資はデフレータが上方修正された影響でマイナス6.8%と、1次速報のマイナス6.7%から下方改定された。

Unknown (Unknown)
2014-12-08 15:44:42
JOC竹田 ざけんな皇族出自の疑問だらけの平民が 日本の協会とか組織はチョンばかりか

チョンは日本に金を出させても技術を教えて貰っても、何をして貰っても、
あとから「迷惑だったニダ」「余計なお世話だったニダ」と、捨てゼリフを吐いて恩仇をするのだぞ。

 だ か ら 正 面 切 っ て 直 接 頼 ん で 来 な い

こそこそと、裏から誰かを煽って、思いを遂げようとする。ダメリカに乱立している売春像がその典型例。関わるのはうんざりだ!併合してやった後の「後悔」を忘れたのか? 同じ轍を踏みまくるのは、帰化チョン操作で操舵されているからか?どうして、さっさと断交、反日セキュリティーを増強せんのか。
Unknown (Unknown)
2014-12-08 16:31:45
またドル80円の時代がくると予想しておられるのか?
米核恫喝と同類→那共産党というのは、核兵器を持った巨大な暴力団(またはマフィア) と考えた方が正しい (Unknown)
2014-12-08 17:22:32
支那共産党は巨大な暴力団

  支那では麻薬密輸は重罪で、その処罰は死刑にすらなるという。日本人でも知らぬうちに麻薬密輸人にされていたケースがあり、日本でも大きく報道されたことがある。つい最近でも、オーストラリアの白人女性がボーイ・フレンドと共に麻薬密輸の容疑で逮捕されてしまった。カリンダ・デイヴィス(Kalynda Davis)(22歳)は裕福な家庭の出身で、父親は銀行家である。彼女の恋人ピーター・ガードナー(Peter Gardner)(25歳)が75kgのメタンフェタミン(通称アイス/ICE)を広東からオーストラリアへ持ち運ぼうとしたらしい。(Kalynda Davis faces death penalty in China over ice smuggling claims, The Sydney Morning Herald, December 6, 2014) どうやらガードナーが彼女を運び屋にしたらしい。最悪の場合、彼らは死刑判決を受けるかも知れないのだ。だが、支那人が麻薬について、正義漢ぶった口を利けるのか? もともと支那共産党は麻薬製造で資金をつくったのである。まるでヤクザの親分がチンケな密売人に説教するみたいなもんだ。

  我々日本人は北京政府を西歐諸国の政府と同じように扱っている。ところが、支那共産党というのは、核兵器を持った巨大な暴力団(またはマフィア) と考えた方が正しい。支那には生まれながらにして狡猾な悪漢が実に多い。そんな悪人が溢れる支那で国家主席になる奴は一番の極悪人である。血みどろの権力闘争を勝ち抜いた巨悪が核兵器のスイッチを押すのだ。赤い支那の国父毛沢東は、大量殺戮者のみならず麻薬王の一面をもつ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68276151.html
葬火に懲罰重税課せ こんな政治がまかり通ってるのが不思議なのだ!!   (Unknown)
2014-12-08 17:26:29
創価に税金かけろ!
日本政府の政策は変です。
宗教法人税掛けないで、

国民ばかりに税金値上げをやっています。 創価は4兆円と言われる資産を持ち、

日本国民はくうものも食わず、家計をやりくりして 税金を捻出しているのに、 なんですかね?!自民党政府のデタラメ政治は頭にきますぜ!!

在日朝鮮人韓国人は「特別永住権」を日本政府から許可されていて」

おまけに、ありとあらゆる「在日特権」を振る活用して、今現在日本で生活しております。密入国者の三世四世の末裔達が我が物顔で韓日友好などと書いてある街宣車に乗り、街中で寄生虫が奇声を発し、大音量で日本人を圧倒しているのです。

本来在日などは、密入国者なんであり、違法な存在なのです。

本来朝鮮半島に帰って頂きましょう。何か日本を侵略して乗っ取ったつもりでいる在日朝鮮人が殆どであります。

我々日本国民の税金で養ってもらっている寄生虫の癖におとなしく生活してればいいのに、半島に帰ってキムチでも食ってろ!! 在日朝鮮は一人残らず日本列島から叩きだせ!!

日本人は団結せねば、次は「対馬の侵略」に気をつけろ!
2014/12/07(日) 名前を書いてください

田母神候補当選確実に致しましょう!12区当選目指して頑張れ!

太田明宏は全国の駅や空港などにハングル、シナ語などを書かせた「張本人」なのだ!街の美観、景観を損ねる創価学会公明党を落選させろ!! 自民党に癒着する創価公明党を壊滅させろ!!

目指せ核防衛!日本をシナチョン三国人の魔の手から防衛するためには、
田母神しか降りません!!憲法を日本人のための憲法に改革せねば、

アメリカからの属国は抜けられません。自虐史観からの脱却を目指せ!!

日教組の壊滅!!地方公務員に混じっている在日をあぶり出し、日本人公務員と取り替えろ! 外国人への生活保護支給は年間三兆円! それもみんな日本人の血税から支払われているのだ!日本人よ怒れ! 在日外国人を日本人の血税でまかなっているのだから、 かたや日本人は消費税値上げ、くうや食わずで税金を取られて我慢しているのだから!こんな政治がまかり通ってるのが不思議なのだ!! 国会議事堂を国民の声で取り囲まなくてはならない!!
Unknown (ヘンリー溥儀)
2014-12-08 17:30:42
満州帝国の物流=食料・水・ガソリンといった日本軍の兵站部を担った南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、満州帝国の運営資金を、中国大陸での麻薬密売によって入手する戦略を「採用」していた。

この麻薬密売部門の実働部隊となったのが、岸信介であった。

岸信介は、麻薬密売の利益の一部を着服・私財とし、第二次世界大戦後、首相のイスを買う選挙資金とし、自民党政権の中核を形成した。

この麻薬密売において「決済役」を担う、麻薬密売の「元締め」となっていたのが、米国のブラウン・ハリマン銀行であった。

ブラウン・ハリマンは、麻薬密売による巨万の富をバックにアメリカ政界にネットワークを張り巡らせ、やがてブラウン・ハリマンの経営陣から父子ブッシュ大統領を輩出する事になる。

こうして形成された安倍晋三=岸信介=ブラウン・ハリマン=ブッシュ一族のネットワークの中には、ブッシュ一族の経営する軍事産業専門の投資ファンド=カーライルが存在し、カーライルの親会社がディロン社となる。

ディロン社は、中国軍に500機のファントム戦闘機を売った、軍事商社であった。

ディロン社は、第二次世界大戦後、自衛隊の創設を日本政府に働きかけ、自衛隊に納入する兵器販売の「元締め」となり、米国軍事産業を結集、自衛隊への販売窓口となる日本兵器工業会を結成した中核企業となる。

このディロン社の社長ジェームズ・フォレスタルが、日米安保条約の原文を起草した。

ディロン社は、中国共産党軍の脅威に対抗するため、日本は自衛隊と日米安保条約によって「武装」しなければならないと主張し、日本に大量の兵器を販売、莫大な利益を上げた。

一方、この「中国共産党軍の脅威」は、ディロン社によって「作り出されていた」。

この岸信介=ブラウン・ハリマン=ブッシュ一族のネットワークを、「継承」した安倍首相。

集団的自衛権の行使に「必要」となる、新たな兵器・装備の大量購入に、安倍首相が専心し、ディロン社の要請に従う「事情」は、ここにある。

こうしたネットワークの上に政治家となった人物に、今後4年間、日本の政治を一任しようとしているところに、日本人の狂気が存在している。
キムチ安倍ノミクス 特亜破裂カウントダウン中! (Unknown)
2014-12-08 18:01:55
■■ 純利益 ■■

社名  /  民主「凶政」時代  / 現在(▲マイナス )
パナソニック ▲7700億 / 1600億
シャープ ▲5400億 / 300億
富士通 ▲720億 / 1300億
NEC ▲1100億 / 400億
ソニー ▲4500億 / ▲500億
任天堂 ▲430億 / 180億
ローム ▲160億 / 220億
日本ユニシス ▲120億 / 68億
ミツミ電機 ▲280億 / 15億
SUMCO ▲840億 / 150億
新日鉄住金 ▲1200億 / 2500億
NKSJ ▲920億 / 330億
東京製鉄 ▲1400億 / 85億
トヨタ  2800億 / 2兆4000億
マツダ ▲1000億 / 1700億
日本製紙 ▲410億 / 260億
日本ガイシ ▲350億 / 390億
太陽誘電 ▲210億 / 80億
東京機械製作所▲82億 / ▲11億
コクヨ ▲54億 / 46億
日本風力開発 ▲55億 / ▲2億
大成建設  11億 / 230億
東京建物 ▲710億 / 770億
双日  ▲36億 / 330億
ロイヤルホテル ▲75億 / 9億
川崎汽船 ▲410億 / 180億
日本郵船 ▲720億 / 350億

ブラック
ゼンショー(すき家) 10億 / ▲75億
ワタミ  34億円 / ▲30億円
ヤマダ 電機 580億円 / 177億円

2014/12/07(日) a
Unknown (たし)
2014-12-08 18:16:16
金融緩和と消費税増税は、矛盾した政策で ネットなどでは散々批判されたんたが…… それでも安倍は大勝か!
大勝するなんて分けわからないが…… どのみち予算ブチ込んでる公共事業でもっているだけで、中長期的な成長戦略は新自由主義だから、早晩 橋本と同じ運命をたどると思います。

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