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サムスン電子・顧問団には、あっと驚く人物たちが名を連ねている(ようだ)。 湯之上 隆

2013年02月21日 | 経済

サムスン電子・顧問団には、あっと驚く人物たちが名を連ねている(ようだ)。
その名前を聞いたら、関係各所が、仰天するかもしれない。 湯之上隆


2013年2月21日 木曜日

技術流出は防止できるか? NHKのドラマ「メイドインジャパン」を見て 2月19日 湯之上隆

上記中の“ドライエッチング技術を解説している専門の技術者”とは、私である。つまり上記の記述は、私が「日経マイクロデバイス」(2002年12月号)の別冊「セミコンジャパン2002 NAVIGATOR」の中で、「90nm、65nm、50nm・・・、半導体プロセス&装置技術 現状、新技術、将来に向けた提言」のドライエッチング技術の節で記載した文章そのままなのである。

 X氏は「専門の技術者が・・・と述べている」と書いているが、出所を全く出さずに引用するのは明らかにルール違反である。

【気になる記述(その3)】

 さらに、「プロセス開発のすすめ」という最終章で、またしても私の論文に書かれた内容が使われている。わざわざ『』でくくって、以下の記述があった。

 <『レジスト寸法より微細な寸法形成にフォトレジストスリミング処理を用いたドライエッチングを使うのは今や常識』6)

 6)湯乃上他:『超LSI製造・試験装置ガイドブック 2004年版』、2003年12月、電子材料別冊、工業調査会、29ページ。>

 今度はちゃんと出所を示してある。だから少なくとも、ルール違反ではない。ただし、私は、「湯乃上」ではなく、「湯之上」である。正しい氏名を書いていただきたいと思う。

 しかし、これは些細なことであって、問題の所在は別にある。私の論文が出版されたのは、2003年12月である。そして、その本(初版)が出版されたのが、2004年2月である。その間たった2カ月強しかない。一体どうやって、X氏は、このような短期間に、私の論文を見つけ出して著作の中に書くことができたのか?

X氏の情報収集網とは

 どうやら私の論文は細大漏らさず、X氏にマークされていた気配がある。

だがそれにしても、X氏はSELETEの内部資料をどのようにして入手したのか? また、発表されたといっても電子化されていなかった私の紙の論文をどうやってすぐに入手できたのか?

 考えを巡らせると、X氏には、非常に強力な情報収集網があったと言わざるを得ない。その“強力な情報収集網”の正体とは一体何だ?

 ここで私は、1つの“推論”をするに至った。それは次のようなストーリーである。

 韓国サムスン電子は、1983年にシャープから技術移管を受けて、半導体メモリDRAMの第1工場を建設した。これは、技術を買ったのであり、合法的行為であると言える。その結果、DRAMの製造に成功し、サムスン電子は半導体メーカーの仲間入りをした。

 第1工場の成功に気をよくしたサムスン電子は、翌年、自力でDRAM第2工場を建設した。しかし、第2工場では、DRAMの歩留まりが上がらず、結局失敗に終わった。やはり、当時のサムスン電子には、自力でDRAMを製造する力はなかったのである。

 そこで、第3工場建設の際、時の社長は、カネにモノを言わせて、日本人のコンサルタント集団(一部では「顧問団」と呼んでいる)を組織する。その顧問団のトップには、日本半導体のビッグ5の1つ、F社のある人物(Y氏ということにする)が就いた。Y氏は、F社内外の人脈を元に、100人規模の顧問団を形成した。サムスン電子の第3工場は、この顧問団の指導の下に建設され、大成功を収めた。

 第3工場以降も、この顧問団は活躍し続ける。そして、1992年には、DRAMの世界シェアNo.1になり、その後、1度だけ同じ韓国メーカーにシェア1位を取られたものの、現在に至るまで、不動のNo.1の地位を保持しているのである。

顧問団の暗躍

 第3工場建設以降、サムスン電子のやり方はグレーゾーンからブラックゾーンへと移行する。顧問団の存在自体はグレーだろう。金で雇われたコンサルタント集団と言い切れば非合法とは言えないからだ。しかし、以下の所業に及んでは、完全にブラックと言わざるを得ない。

 それは、1980年代後半から90年代にかけて、週末のソウル行き飛行便が日本半導体メーカーの技術者で満席になったという話である。最新の技術情報が1件100万円でサムスン電子に売られたという。

 この背後には、顧問団の存在があったと推察される。つまり、顧問団が、これはと目をつけた日本半導体メーカーの技術者に連絡して、かような売買がなされていたと考えられる。

 この顧問団はその後も存続して(私が確認できたのは2007年まで)、サムスン電子の御意見番となっている。しかし、一度も公に取り沙汰されたことはない。

私の推論

 このサムスン電子・顧問団には、あっと驚く人物たちが名を連ねている(ようだ)。その名前を聞いたら、関係各所が、仰天するかもしれない。私も、その波及効果が恐ろしいので、とても書く気になれない(ブスっと後ろから刺されるのも嫌だ)。そもそも、顧問団が公的な組織ではないし、そこに所属しているであろう人物の名前はあくまで噂にすぎないからだ。

 で、あくまで噂だが、X氏の名前が顧問団の中にあったらしい。顧問団のトップも、X氏も日本半導体メーカーF社の出身である。2人が知己の間柄であったとしてもおかしくない。

 あくまで仮定の上での話だが、サムスン電子に顧問団が存在し、かつ、X氏がサムスン電子顧問団に関係していたとすると、上記の私の疑問がすべて氷解するのである。

サムスン電子には、強力無比な情報収集網がある。特に、日本メーカーに対する技術収集は徹底している。

 その情報収集力の一例を示そう。私は、1998年頃、日立のデバイス開発センターに所属していた。そこでは、1ギガビットDRAMの開発を行っていた。しかし、2000年に、NECと日立の合弁会社、エルピーダができたために、日立が単独で試作した1ギガビットDRAMが世に出ることはなかった。

 ところが、とある知人からの情報によれば、サムスン電子には、日立が試作した1ギガビットDRAMチップがあったとのことである。日立の開発センターで(おそらく)数十個しか試作されなかったDRAMチップを、どんなウルトラCを使ったのかは知らないが、サムスン電子が手に入れ、その中身を解析していたのである。サムスン電子には、このくらいのことを平然とやってのける能力があるわけだ。

 そこで、私の推論は次の通りである。つまり、サムスン電子は、日本で発表された半導体に関する論文や記事、資料を片っ端から収拾していた。顧問団に関係していた(であろう)X氏は、本を書くにあたってそれらを閲覧し、私が発表した情報をかき集めて利用したのではないか、ということだ。

 冒頭に「1人の人間が、ここまで広く、かつ、深く、半導体技術を理解しているのか! と驚嘆した」と書いた。これは嘘ではない。しかし、このようなことも、ひょっとしたら、サムスン電子の情報網があった上で、書けたのかもしれないとすら勘繰ってしまう。しかし、既にX氏は故人となっており、確かめる術はない。

 以上が、私が遭遇した出来事である。

技術流出を止めることはできるか?

 合法非合法を問わず、技術流出を止めることは難しい。その根底には、少なくとも次の2つの理由があるように思う。

 まず、日本では技術者があまりリスペクトされていない。企業の中では、技術者よりも管理職の方が“偉い”と思われている。ここに大きな問題があると考えている。

 次に、知恵と情報のような無形物に対して、日本人はあまり価値を認めない。だから、もしも「その情報を100万円で買う」などと言われたら、喜んで売ってしまうのではないか?

 技術流出を止める万能薬はないが、技術および技術者が大事にされる風潮なり、文化があれば、少しは流出に歯止めがかかるのではないかと思う。



(私のコメント)

日本の電子産業の衰退は、円高などによる影響は二次的なものであり、日本企業からの技術流出が韓国や中国企業に不正な手段で流出しているからだろう。これは電子産業ばかりでなく、日本の鉄鋼技術も日本人技術者が韓国企業に金で技術を売り渡していた。最近中国と韓国との間で産業スパイ事件があり、日本の電子用鋼板の技術が韓国を通じて中国に流れたいたことが裁判の過程で分かった。
 
たまたま裁判沙汰になったことで、韓国の技術は実は日本から盗んだものであった事が明らかにされて、日本人技術者の存在が明らかになった。もちろん技術を正当な対価を払って手に入れたものは問題がありませんが、韓国や中国企業は一部の技術顧問を賄賂で取り込んで技術情報を収集しているようだ。その技術顧問団は日本のトップレベルのエンジニアであり、名前を聞けば驚くような人達だ。
 
DRAMにしても液晶パネルにしてもリチウムイオン電池にしても、片っ端からサムスンに技術流出していたのだから、日本企業のルーズな人事管理が問題だろう。サムスンにすれば一件の最新技術情報がたったの100万円で手に入るのだから笑いが止まらないだろう。正当なパテント料を払えば数百億円になるものが、不正な手段なら100万で手に入る。日本にはスパイ防止法が無いから、不正手段で情報提供しても取り締る法律が無い。
 
まだ技術が確立していないものならば、その技術者自身をスカウトして開発させれば、合法的に技術を盗む事ができる。それを防ぐには法律で取り締ると共に技術者の待遇を上げなければならない。しかし日本企業は年功序列体制であり、総務や営業などの部門と技術者部門の人材の出世は一緒で無ければならないし、会社の幹部はどうしても技術者よりも管理部門出身者が占めるようになってしまう。
 
湯之上氏が書いているように、「それは、1980年代後半から90年代にかけて、週末のソウル行き飛行便が日本半導体メーカーの技術者で満席になったという話である。最新の技術情報が1件100万円でサムスン電子に売られたという。この背後には、顧問団の存在があったと推察される。つまり、顧問団が、これはと目をつけた日本半導体メーカーの技術者に連絡して、かような売買がなされていたと考えられる。」と言う事ですが、サムスンのキャッチアップは日本企業の技術を盗む事に原因があった。
 
私もNHKテレビドラマの「メイドインジャパン」を少し見ましたが、きれいごと過ぎて途中で見るのを止めてしまった。確かに問題点の指摘はされていましたが、リストラされた社員が中国企業に拾われて日本企業に逆襲してくると言うのはきれいごと過ぎる。中国や韓国の産業スパイはもっと大掛かりであり組織的であり、技術顧問団にメンバーには、「その顧問団のトップには、日本半導体のビッグ5の1つ、F社のある人物(Y氏ということにする)が就いた。Y氏は、F社内外の人脈を元に、100人規模の顧問団を形成した。サムスン電子の第3工場は、この顧問団の指導の下に建設され、大成功を収めた。」と指摘しています。
 
工場作りまで丸ごと技術を盗んでいたのだから、サムスンのやり方は強引だった。その為にDRAMはサムスンに抜かれる羽目になりましたが、日本企業はこのような顧問達をどうして取り締らないのだろうか? れっきとした窃盗罪であり、正当に技術料を支払って工場を建設したのなら問題はありませんが、サムスンのやり方は人材ごと買収して盗み出すと言うやり方だ。これならサムスンの技術開発費用は格安で済む。
 
日本の年功賃金体系では、技術者がいくら優秀でも技術者だけを優遇するわけに行かず、会社の幹部にはどうしても管理部門から登用されるのでは技術者もモラルを失うだろう。シャープやパナソニックやソニーなどが大規模な数千人単位のリストラが行なわれていますが、社内の技術者に裏切り者がいたからだ。しかし企業はこのような技術者を社外に放り出すような事をしていれば、自分で自分の首を絞めているようなものだ。
 
この記事のコメント欄には次のようなものがあります。「前田和夫さんは富士通>>アプライドマテリアルズだから人脈は広かったんでしょうが、とほほ感ありますね。最後は産業スパイ防止法と懲罰的罰金の組み合わせしかないと思えます。」もちろん日本でも法律の改正が行われていますが、スパイで捕まっても懲役一年ではスパイ天国だ。
 



新日鉄技術とポスコの技術流出訴訟 審理開始 2012年10月25日 連合ニュース

【東京聯合ニュース】鉄鋼大手の新日本製鉄(現・新日鉄住金)が韓国鉄鋼最大手のポスコを相手取り、技術を不正に取得したとして損害賠償などを求めた訴訟が25日、東京地裁で始まった。

 変圧器などに用いられる方向性電磁鋼板の製造技術をポスコが不当に取得したとし、不正競争防止法違反で提訴した。ポスコに対し、986億円の損害賠償と鋼板の製造・販売差し止めを求めている。

 訴状によると、ポスコが1987年以降、旧新日鉄の元社員から電磁鋼板の高度製造技術を取得して鋼板を製造・販売したため、多大な損害を与えたという。これに対しポスコは、技術を侵害した事実は全くないとし、全面的に争う構えだ。

 電磁鋼板は変圧器やモーターの鉄心に用いられる。世界市場でのシェアは、新日鉄住金が約30%、ポスコは約20%。

 今回の訴訟は、株式の持ち合いなど協力関係にある両社が争うという点でも関心を集めている。



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かつて日本は膨大な技術開発費を投じていた。 (Unknown)
2013-02-21 13:03:25
かつて日本は膨大な技術開発費を投じていた。
その多くが、韓国企業に格安で流れたのなら、非常に残念な結果だろう。今となっては、取り返しが付かない。サムソンに追いつくのは不可能だろう。

キーパーソンや第一人者は、それ程多くは無い。それを一本釣りされたり、技術情報が流出すると日本企業の立て直しは、簡単には行かなくなる。技術職は、報酬を含めて、守秘義務等の契約内容を見直す必用があるのだろう。国の法制化を待っていては、技術流出は止まらないだろう。

これ程までに忠誠心が無いのは、企業文化や教育に相当に根深い問題が有るのだろう。失敗の本質を分析する必要があるだろう。

韓国には国家規模での技術情報収集組織があるのかも知れないが、日本のマスコミの企業取材等も韓国に最新技術情報が筒抜けの可能性があるので、注意が必用だろう。スポーツ外交を見ても解るが日本よりも韓国の方がグレーゾーンを含めて、資金の使い方が上手いのだろう。
TPP交渉参加に意欲 安倍首相「訪米後、早急に判断」 (Unknown)
2013-02-21 15:05:38
【林尚行】安倍晋三首相は20日、就任後初の訪米を前に朝日新聞の単独インタビューに応じた。環太平洋経済連携協定(TPP)について「国内総生産(世界)3位の日本が入るかどうかで重要性が変わる。聖域があるはずだから、それを確認したい」と述べ、交渉参加に意欲を示した。首相は「帰国後、あまり時間をかけずに判断したい」と語り、オバマ米大統領との会談後、政治決断する意向を明らかにした。

 首相は21日午後に出発し、22日昼(日本時間23日未明)にワシントンで首脳会談に臨む。首相は訪米の意義について「日米の絆が戻ったと世界に示すことが極めて重要だ」と強調。「(経済力が)強い日本の復活は日米関係にもプラスだと伝えたい」と語った。

 自民党は昨年末の衆院選公約でTPPについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と明記した。この点について首相は「聖域があるかないか、事務方の交渉で建前を乗り越えるのは難しい。首脳同士で確認したい」と表明。「交渉テーブルに載せたものは最後まで載せなければいけないのか。米国も『交渉の結果、やっぱりおろす』ものがあるかもしれない」と述べ、関税撤廃の例外品目について意見を交わす意向を示した。
安部偽総理犯罪者が日本を窮地から救う?w (Unknown)
2013-02-21 15:06:24
TPPというのは、日米間だけの協定だったんですか?オバマが日本の「聖域」を認めたらどうなりますか?ほかの参加国も「だったら、我が国も聖域を....」と言い出して収拾がつかなくなりませんか?

「聖域」が認められれば、各国がさまざまな主張を始めて認める認めないで紛糾し、いつまでたってもTPPが開始できなくなる....メリットもありそうですが。(交渉内容を非開示にして見切り発車してしまうことも考えうるが。)

一方で、安部の馬鹿が党内のコンセンサスを得るには、「聖域なき....反対」の公約を反故にはできない。ここまで話を引き延ばしてきて、今になって「やっぱり、聖域なき関税撤廃を受け入れるしかない」と言えば党内が大紛糾する。さすがのB層議員も、日米間の奴隷契約の存在に気づいてしまう。

不正選挙で「比較的まともな自民党B層議員」を大量に不正当選させてしまったユダヤ裏社会の誤算ではないか?安部自民党が選挙対策で「聖域なき....」なんて言い出したおかげで、TPPが頓挫することを期待しています。オウンゴールです。

そして、たとえ強行したとしても安部偽総理のユダヤ隷従手法におおきな抵抗勢力を作ることになる。しかも、身内の中に。冬眠中のB層国民だって「こりゃ、おかしい」と気付く。これが、TPPどころか、裏社会の対米従属強行を自壊させる?ユダ金は「貧すれば鈍する」状態ですので、ろくに頭も働かない。シリアの体たらくを見ているととても「優秀なユダヤ人」のやることには見えないし。金詰りで性能がかなり落ちていると見ます。愚かな金融ユダヤ人に操られた愚かな偽総理。やることなすこと馬鹿丸出し。
日銀法改正推進の北朝鮮のスパイを国家反逆罪で逮捕せよ。 (ビルマの竪琴  そして、また日本人は騙される。)
2013-02-21 15:09:56
万華鏡写輪眼で見切ってんだからな。
そう簡単には解決できない問題 (Unknown)
2013-02-21 15:43:39
 要するにスパイ防止法のような法整備と技術者へのペイを良くすることの二つが必要ということですね。

 しかし、そんなことは技術者を抱えているメーカーがいの一番にすべきことであって、それが為されていないというのは自業自得としか言いようが無いだろう。日本の半導体メーカーが自分にとって死活問題であるのに何の対策も取っていなかったというのは驚くべきことと言えるだろう。われわれ市井の市民が心配しても仕方がないことでもある。

 脇が甘いというか、お人好しというか、財界を通じて政治家に働きかけ法整備を急ぐとか、緊急に対策を取らねばまた同じ事になる。

 もっとも、日本の高度成長期もアメリカをはじめ海外の技術をいちはやく実用化して世界にトランジスタ製品を売りまくって稼ぎまくったのも日本であって、技術流出を防ぐということはそれほど易しいことではないのかも知れないが。現代はFDなりMDなり、ディスク一枚の中に技術は入ってしまう。新日鐵などもフロッピー数枚入った製鉄ノウハウが盗まれたもので、これはよほど気を付けていても防ぎようがないものなのかも知れない。

 下町の町工場などもパソコン制御の機器をコントロールするものは現場の職人のカンなどというものではなくなって、数値化されディスクに入りいつでもどこからでも持ち出し可能となっているわけで、それゆえあっという間に韓国や中国に流出していってしまう。石原慎太郎なども下町の世界的企業に融資目的で新銀行を設立して無惨な結果に終わった一因の一つもそこにあった。難しい時代になったものだ。

 
スパイ防止法 (Unknown)
2013-02-21 17:00:16
情報の価値を理解し、リークした時に個人にかかる刑罰を、明確化することだ。

会社だって技術者に高給を支払いたいが儲けがなければ無い袖は振れない。円高で利益がなくなり、会社の倒産を防ぐために営々とためた内部留保を切り崩したわけだ。
これでは人件費どころか研究費も出ない。


技術流出に関しては官も隙がある。
国家をかげてスパイ防止法を制定して、違反者を取り締まることが最優先。
日本から重要技術を盗む7つの方法が実行されている (Unknown)
2013-02-21 17:53:44
●日本から重要技術を盗む7つの方法が実行されている
http://www.bllackz.com/2013/02/blog-post_21.html


中国や韓国は、独自技術を開発してのし上がってきたのではなく
日本の技術を「盗んで」のし上がってきた側面がある。
基本的に、日本から重要技術を盗む「7つの方法」が、実行されている。


(1)偽装商品。偽ブランド

中国・韓国は往々にして製品を丸ごと真似したパクリ製品や
ブランドを偽装した偽商品が出回る国だ。
日本の製品も、完全に丸パクリされ、日本のブランドさえも乗っ取られている。

韓国のサムソンも、昔は「三星(みつぼし)」と称していたが、
これは「三菱」のパクリだった。

三星 Mitsuboshi
三菱 Mitsubishi


(2)カネ・女・ハニートラップ

中国・韓国の企業は、日本の技術力を持った企業のトップや
社員をそのままカネで釣って技術を吸収している。
カネと女で彼らは買収され、そのまま技術を横流しする


(3)ヘッドハンティング


(4)合弁企業、企業提携

中国・韓国の企業は「技術を盗む」という意図の元で
合弁企業の設立や企業提携を持ちかけてくる。


(5)叩いて、弱ったところを強奪する

技術を持った日本企業を国際的に叩きのめし、経営を悪化させると
技術を安く手に入れる機会が生まれる。
2009年から2012年までの民主党政権下で、民主党と日銀は
日本企業が弱るのを分かっていながら、まったく円高を阻止しようとしなかったので
次々と日本企業が傾いていった。
経営を悪化させた企業は多くの技術者をリストラする。
すると中韓は、このような技術者を「安く買う」ことも可能になったし
ノウハウを抱え込んだ企業そのものを安く買い叩くこともできるようになった。


(6)ハッキングして盗む

現在、アメリカ企業が次々と中国からハッキングを受けていることを報告している
アメリカの国防省でさえ狙われて防衛に必死になっているのだが
日本企業の多くはまったくそのような姿勢がない。
日本政府でさえ、何ら危機感を持たない。
すなわち、盗まれている自覚がないまま盗まれ続けている可能性が高い。


(7)産業スパイで盗む

合弁企業の設立や、企業提携によって、中韓の人間が日本企業の本社に入り込む。
また、日本企業も、こぞって中韓の優秀な人材を雇う。
そうすると、そこでスパイ行為が行われることもある。





日本にはスパイ防止法もなく、中韓に機密情報を垂れ流しにしている人間たちを
処罰する法律もない。
また、機密情報を守ると言う意識もまた非常に薄い。

私たちは、あまりにも「お人好し」すぎるのだ。
Unknown (mm)
2013-02-21 18:08:06
1980年代からの韓国への技術流出にはアメリカの裏支えがあるのだろう。電子立国で世界を席巻した日本への対策として、韓国を育て価格競争へ陥らせる為に、米から半導体技術が韓国へ渡され、韓国への技術流出の仕組みも米が裏で主導したんだろう。日本の基幹産業の中枢技術は、本当はスパイ防止法、技術者流失阻止の政策を作って、政府や諜報機関なりが守らなければならないのだけど、ノーガードを強いられている。本気でやるなら、主導者に報復しなきゃいけない。「あっと驚くよう」な日本人の重要人物たちも関与して、障害も無く、対策も立てられず、技術が流出してるというのは政治的な力が保障してるからだろう。韓国というのは、日本を抑える対抗馬として育てられ使用される位置にある国だ。韓国自身その立場を自覚的に利用してる。まあ、戦後の日本も、反共の政治判断から、米から技術を与えられ育てられたんだけど。
Unknown (趙春 禍 )
2013-02-21 18:31:41
護憲、慰安婦捏造工作は金になるのか!
http://www.nikaidou.com/archives/34492
国家の経済政策が重要 (Unknown)
2013-02-21 18:34:03
会社が傾けば、スパイ行為なくてもそのまま買収すればすむこと。

少し前の日本のように、日本の大企業がことごどく赤字転落なり大幅減益が続くのは、明らかに国家の経済政策のミスだろう。

国は雇用、税収、将来の成長の種(技術、ノウハウ)をしっかりと守ることが役目だ。

デフレ円高無策で海外移転、減益、リストラをさせておいて、経営戦略が間違っているとか企業を責めても、損するのは海外に容易に出ていけない日本の国民。

国民はそんな政権を選挙で選べる権利はある。

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